事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,351人 | |
| 現在給水人口 | 22,347人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,351人 | |
| 現在給水人口 | 22,347人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額4.4億円
①各年度の指標は100%以上を維持しており、令和3年度(以下、前年度という。)よりも伸びており、類似団体及び全国平均値(以下、両平均値という。)についても、共に超えていることから、概ね良好である。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。今後も、維持する努力が必要である。③指標は100%以上の数値を示しており、前年度並みを維持している。今後も1年以内の短期的な債務に対する支払能力の維持に努める。④前年度に引き続き、新規の起債発行がないため、当該値は順調に減少しており、財政負担も軽減しているといえる。ただし、今後も災害や大型施設の更新等に伴う新規発行に備え、常に注視しなければならない。⑤各年度の指標が100%以上を維持しており、両平均値を上回っていることからも回収率に関しては概ね良好である。⑥給水原価については、年々減少してきている。これは年間有収水量の増によるもので概ね良好と考えられるが、今後は類似団体平均値との差に注視が必要である。⑦当事業体は順調に給水人口が増加しているため、指標は増加傾向にある。前年度と比較しても微増となっており、効果的な利用がされているといえる。⑧指標については両平均値を上回っており、良好といえる。今後も漏水調査等を徹底し、有収率の向上に努める必要がある。
①指標は年々増加傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が増加してきているといえる。数値は両平均値に比べても概ね平均的であるが、将来の更新に備え、既に作成済みの経営戦略を活用した計画的な財政運営に努める。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、今後発生することは明確であるため、①と同様に計画的な更新財源が必要である。③指標については、類似団体平均と同等であり、国庫補助事業の状況を状況を踏まえ、設備の更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。