事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,307人 | |
| 現在給水人口 | 21,298人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,307人 | |
| 現在給水人口 | 21,298人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.3億円
①各年度の指標は100%以上を維持しており、29年度(以下、前年度という。)と比較しても2.12%の増となり、類似団体及び全国平均値(以下、両平均値という。)を共に超えている。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。今後も、維持する努力が必要である。③指標は100%以上の数値を示しており、前年度と比較しても120.42%改善している。今後も1年以内の短期的な債務に対する支払能力を維持する努力が必要である。④前年度に引き続き、新規の起債発行がないため、当該値は順調に減少しており、財政負担も軽減しているといえる。ただし、今後の新規発行に備え注視しなければならない。⑤各年度の指標が100%以上を維持しており、両平均値を上回っていることからも適切な料金水準であるといえる。⑥各年度の指標は、類似団体平均値を若干超える程度であり、概ね平均的であるといえる。今後も維持する努力が必要である。⑦当事業体は順調に給水人口が増加しているため、指標は増加傾向にある。前年度と比較しても微増となっており、効果的な利用がされているといえる。⑧指標については両平均値を上回っており、良好といえる。今後も漏水調査等を徹底し、有収率の向上に努める必要がある。
①指標は増加傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が増加してきているといえる。数値は概ね平均的であるが、将来の更新に備え、財源の確保や投資計画の検討が必要である。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、増加傾向にあるため、更新財源の確保や投資計画等の検討が必要である。③指標については、前年度と比較しても0.21%改善し、両平均値も共に上回っている状況である。今後も更新率の向上に努めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中城村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。