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沖縄県中城村:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体中城村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,791
現在給水人口20,774給水区域面積1,553ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の指標は100%以上を維持しており、28年度は全国及び類似団体の平均値(以下、両平均値と言う。)を共に下回っていたが、29年度については改善し、類似団体平均値は超えている。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。今後も、維持する努力が必要である。③指標は100%以上の数値を示しており、1年以内の短期的な債務に対する支払能力を有している。④前年度に引き続き、新規の起債発行がないため、当該値は順調に減少しており、財政負担も軽減しているといえる。ただし、今後、配水池の建替等の施設更新が予定されており、新規発行も見込まれることから、引続き注視しなければならない。⑤各年度の指標が100%以上を維持しており、両平均値を上回っていることからも適切な料金水準であるといえる。⑥各年度の指標は、類似団体平均値を若干超える程度であり、概ね平均的であるといえる。今後も維持する努力が必要である。⑦当事業体は順調に給水人口が増加していることから、指標は増加傾向にあり、効果的な利用がされているといえる。今後は、効率的な施設更新の検討が必要である。⑧指標については両平均値を上回っており、良好といえる。しかし、今後は配水管の老朽化などによる漏水等が増加することから、計画的な施設更新の強化が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①指標は増加傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が増加してきているといえる。数値は概ね平均的であるが、将来の更新に備え、財源の確保や投資計画の検討が必要である。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、増加傾向にあるため、更新財源の確保や投資計画等の検討が必要である。③指標については、年度や更新の割合によって数値にばらつきがある。今後は、急速に進む管路の老朽化に対応するため、更新計画の見直しも検討し、更新率の平準化に努めなければならない。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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