事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 中城村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 20,791人 |
| 現在給水人口 | 20,774人 | 給水区域面積 | 1,553ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①各年度の指標は100%以上を維持しており、28年度は全国及び類似団体の平均値(以下、両平均値と言う。)を共に下回っていたが、29年度については改善し、類似団体平均値は超えている。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。今後も、維持する努力が必要である。③指標は100%以上の数値を示しており、1年以内の短期的な債務に対する支払能力を有している。④前年度に引き続き、新規の起債発行がないため、当該値は順調に減少しており、財政負担も軽減しているといえる。ただし、今後、配水池の建替等の施設更新が予定されており、新規発行も見込まれることから、引続き注視しなければならない。⑤各年度の指標が100%以上を維持しており、両平均値を上回っていることからも適切な料金水準であるといえる。⑥各年度の指標は、類似団体平均値を若干超える程度であり、概ね平均的であるといえる。今後も維持する努力が必要である。⑦当事業体は順調に給水人口が増加していることから、指標は増加傾向にあり、効果的な利用がされているといえる。今後は、効率的な施設更新の検討が必要である。⑧指標については両平均値を上回っており、良好といえる。しかし、今後は配水管の老朽化などによる漏水等が増加することから、計画的な施設更新の強化が必要である。
老朽化の状況について
①指標は増加傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が増加してきているといえる。数値は概ね平均的であるが、将来の更新に備え、財源の確保や投資計画の検討が必要である。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、増加傾向にあるため、更新財源の確保や投資計画等の検討が必要である。③指標については、年度や更新の割合によって数値にばらつきがある。今後は、急速に進む管路の老朽化に対応するため、更新計画の見直しも検討し、更新率の平準化に努めなければならない。
全体総括
経営健全性・効率性については概ね良好な状態と判断できるが、将来の施設老朽化を踏まえ計画的な更新計画並びに実施が必要である。また、現在は人口増加傾向にあるが、今後、人口は減少していくとが予想されるため、それに伴う収益減少からくる更新費用の削減等を考えると財政状況は厳しくなるため、適切な事業計画の見直しを実施し、経営の健全化に努めなければならない。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.4億円