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沖縄県中城村:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体中城村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,305
現在給水人口19,295給水区域面積1,553ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の指標は100%以上(黒字)である。H26は他の年度に比べ増加しているが、会計制度見直しによるものと考えられる。②累積欠損金は0であり、健全な経営状況にあるといえる。③指標は100%以上の数値であり短期的な債務に対する支払能力を有する。④指標が毎年度減少しており企業債の償還が進んでいることを示す。類似団体平均値及び全国平均値を下回り良好である。今後の施設更新に備え企業債の増加が見込まれるため投資規模の検討が必要である。⑤各年度の指標が100%以上の数値であり、類似団体平均値を上回っており良好である。H26の指標が他の年度に比べ増加しているが、会計制度見直しによるものと考えられる。⑥各年度の指標は類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっている。維持管理費用の削減等の検討が必要である。H26は他の年度に比べ減少しているが、会計制度見直しによるものと考えられる。⑦類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっており施設が効率よく利用されている。⑧類似団体平均値及び全国平均値より高い数値となっており良好である。今後は老朽化施設の増加に伴い有収率の低下が予測されるので計画的な更新が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①指標は類似団体平均値及び全国平均値とほぼ同じである。大規模な施設更新を早急に行う必要はないと考えるが、将来の更新に備え財源の確保や投資計画等の見直しが必要である。②法定耐用年数を超える管路はない状況であるが、今後老朽施設の増加に伴う更新財源の確保や投資計画等の見直しが必要である。③指標は年度により更新の割合にばらつきが見られる。管路の更新時期を考慮し、費用の平準化を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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