沖縄県中城村の財政状況（2016年度）
沖縄県中城村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成24年度の0.45から平成28年度は0.54となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.01ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.5ポイント増となっている。主な要因としては、扶助費や公債費の増加が挙げられる。類似団体平均値や全国平均を下回っているものの、扶助費は年々増加しているため、自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２４年度から類似団体平均を下回っている額となった。本年度は、類似団体平均値より５８，２４２円下回っており、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても大幅に下回っている状況となった。集中改革プランに基づき、人件費等の縮減を図ってきたが、定年退職等における適正な人員配置が行われていないので、給与・定員管理等の適正化と、年々増加傾向にある物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.3ポイント下回っているものの、類似団体平均値比較は、3.6ポイントと依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値より3.79人下回っており、対前年度比0.09人減となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.3ポイント改善しているが、類似団体平均を比較すると1.1ポイント上回っている。公共施設整備等に係る公債費の増加が主な要因となっている。今後も公共施設整備事業や新庁舎建設事業に伴う公債費の発行が見込まれることか事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金の積立による充当可能基金の増により将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄平均を上回っている。今後も沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設整備事業及び新庁舎建設事業を予定しており、地方債の増加及び充当可能基金の減少が見込まれているため、将来の財政運営に支障が無いよう財政健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度より0.4ポイント増となっているものの、平成２５年度より類似団体平均値より下回って推移している。退職者数の減少による組合負担金が減となったことが主な要因となっている。人口増加による多種多様な住民サービスに対応できるよう適正な職員配置に努める必要がある。
物件費の分析欄
近年は、ほぼ横ばいの状態となっており、類似団体平均値よりも下回っている。今後ともこれを維持するとともに、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均値より0.1ポイント下回っている。主な要因としては、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ費及び教育・保育給付費の増大が挙げられる。
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても0.5ポイント下回っているが、国民健康保険特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
対前年度と同率で推移しており、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。一部事務組合負担金等が増加傾向にあるので、補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて検討する
公債費の分析欄
対前年度比0.4ポイント増加、類似団体平均値より1.4ポイント下回っているが、今後、公共施設整備や新庁舎建設事業を控え地方債の発行が増加する見込みである。各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
対前年度比0.1ポイント増となっているものの、類似団体平均値では3.9ポイント下回っている。今後、増加見込の普通建設事業費を確保するためにも、継続して経費の削減と自主財源確保に努める
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり338,365円の約39%を占める民生費が130,731円と最も高く、総務費が51,265円、教育費が36,512円、衛生費が30,348円と続いている。民生費の主なものとしては、認可保育園等に対する施設型給付費があり、待機児童対策に伴う新規園の増加により年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。その他の経費では、全国平均、類似団体を下回っており、横ばいの状態で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり338,365円となっている。主な構成項目では、人件費が住民一人当たり48,717円、前年度比1,083円増。平成24年度から比較すると、4,898円減となっていることから、類似団体平均値と比べてかなり低い水準にある。扶助費については、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ給付費の増により、前年度比4,096円増となっており、今後も伸びていくものと見込まれる。普通建設事業については、教育施設整備が完了したことにより、前年度比51,875円の減となってる。今後、新庁舎建設事業が予定されており、普通建設事業費が増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率が年々増加し、実質収支額・実質単年度収支ともに黒字で推移している。主な要因として、区画整理事業による人口増加に伴い地方税が増になったことが挙げられる。引き続き、村税の徴収対策の取り組み強化を行うとともに、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度において、各会計において黒字となっている。しかしながら、水道事業会計及び土地区画整理事業特別会計を除く特別会計では、一般会計からの繰出金により収支が黒字となっている状況であり、特に国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の適正化や村民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などにより、財源確保と歳出の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
教育施設整備事業の元金償還が開始したことにより、前年度と比べ15百万円増加している。今後さらに、沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が見込まれているため、交付税措置のある地方債の活用を図るとともに、事業の厳選を行い地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額の減少により年々改善しているが、今後、新庁舎建設事業が開始されることにより、充当可能基金の取り崩し及び地方債の増が見込まれており、将来負担比率の増加が懸念される。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体と比較して高いものの、年々改善傾向にある。これらは、退職手当負担見込額の減少や、元利償還金の減少が主な要因であると考えられるが、今後、新庁舎建設事業や小学校増改築事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、開始貸借対照表と比較して資産総額が△380百万円の減少(△1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産(△214百万円)とインフラ資産(△253百万円)となっており、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことによる。基金(90百万円)については、取崩額よりも積立額が上回ったため増となっている。負債総額については、開始貸借対照表と比較して△390百万円の減少(△6.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回ったたことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,611百万円となっており、金額の大きいものについては、人件費(1,097百万円)、物件費(1,857百万円)、補助金等(2,068百万円)、社会保障給付(1,031百万円)となっている。社会保障給付については、現在は低い水準にあるが、待機児童解消に向けての急激に保育所等整備を行っていることから、今後増加が見込まれている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,202百万円)が純行政コスト(6,204百万円)を下回っており、今年度差額は△2百万円となった。税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は569百万円となったが、投資活動収支については、沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設等整備事業をおこなったことから△270百万円となった。しかし、基金については取崩額よりも積立額が上回っている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△267百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となったが、今後も順調に発行総額が減少する見込みとなっていることから、歳入額対資産比率も増加する見込みとなっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築等の大型建設事業が最近行われたためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干上回っている、今後も順調に地方債発行総額が減少する見込みとなっていることから、資産と負債の比率も増加していく見込みとなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より大幅に下回っているが、待機児童解消に向けて保育所整備等を急激に行っていること及び国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加していくことから、今後は増加する見込みとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。負債の大半を占めるのが地方債(519,756万円)となっており、今後も地方債発行額よりも償還額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も減少する見込みとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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