沖縄県中城村の財政状況（2016年度）

財政力指数は、平成24年度の0.45から平成28年度は0.54となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を0.01ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

前年度より0.5ポイント増となっている。主な要因としては、扶助費や公債費の増加が挙げられる。類似団体平均値や全国平均を下回っているものの、扶助費は年々増加しているため、自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。

平成２４年度から類似団体平均を下回っている額となった。本年度は、類似団体平均値より５８，２４２円下回っており、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても大幅に下回っている状況となった。集中改革プランに基づき、人件費等の縮減を図ってきたが、定年退職等における適正な人員配置が行われていないので、給与・定員管理等の適正化と、年々増加傾向にある物件費の抑制に努める。

前年度より0.3ポイント下回っているものの、類似団体平均値比較は、3.6ポイントと依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画に努める必要がある。

類似団体平均値より3.79人下回っており、対前年度比0.09人減となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織編制及び組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、人口増加における多様な住民サービスの提供を考えると、職員定数の適正化に努めなければならない、組織体制の見直しを図る必要がある。

前年度より0.3ポイント改善しているが、類似団体平均を比較すると1.1ポイント上回っている。公共施設整備等に係る公債費の増加が主な要因となっている。今後も公共施設整備事業や新庁舎建設事業に伴う公債費の発行が見込まれることか事業の必要性や優先性などを十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく。

財政調整基金の積立による充当可能基金の増により将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄平均を上回っている。今後も沖縄振興特別推進交付金を活用した公共施設整備事業及び新庁舎建設事業を予定しており、地方債の増加及び充当可能基金の減少が見込まれているため、将来の財政運営に支障が無いよう財政健全化に努める必要がある。

前年度より0.4ポイント増となっているものの、平成２５年度より類似団体平均値より下回って推移している。退職者数の減少による組合負担金が減となったことが主な要因となっている。人口増加による多種多様な住民サービスに対応できるよう適正な職員配置に努める必要がある。

近年は、ほぼ横ばいの状態となっており、類似団体平均値よりも下回っている。今後ともこれを維持するとともに、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均値より0.1ポイント下回っている。主な要因としては、障害福祉ｻｰﾋﾞｽ費及び教育・保育給付費の増大が挙げられる。

類似団体平均値を下回っており、前年度と比較しても0.5ポイント下回っているが、国民健康保険特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上を図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

対前年度と同率で推移しており、依然として類似団体平均値及び県平均を上回っている。一部事務組合負担金等が増加傾向にあるので、補助金の目的を十分精査し、見直し及び廃止も含めて検討する

対前年度比0.4ポイント増加、類似団体平均値より1.4ポイント下回っているが、今後、公共施設整備や新庁舎建設事業を控え地方債の発行が増加する見込みである。各事業の必要性や優先度を十分検討し、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。

対前年度比0.1ポイント増となっているものの、類似団体平均値では3.9ポイント下回っている。今後、増加見込の普通建設事業費を確保するためにも、継続して経費の削減と自主財源確保に努める

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率が年々増加し、実質収支額・実質単年度収支ともに黒字で推移している。主な要因として、区画整理事業による人口増加に伴い地方税が増になったことが挙げられる。引き続き、村税の徴収対策の取り組み強化を行うとともに、適正な予算執行管理のもと、健全な財政運営に努める。

将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体と比較して高いものの、年々改善傾向にある。これらは、退職手当負担見込額の減少や、元利償還金の減少が主な要因であると考えられるが、今後、新庁舎建設事業や小学校増改築事業などの大規模な建設事業が控えており、将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、事業の必要性や優先性などを十分に精査し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均より大幅に下回っているが、待機児童解消に向けて保育所整備等を急激に行っていること及び国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加していくことから、今後は増加する見込みとなっている。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。