北海道余市町の財政状況（最新・2024年度）
北海道余市町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度交付税算定においては、定額減税減収補填特例交付金により基準財政収入額は増加したものの、基準財政需要額が交付税再算定による増額などにより増加したことで単年度の指数は前年を下回ったが、令和３年度より令和６年度の指数が高いために財政力指数が増加となった。また、本町については地方税収入が類似団体に比べて低く、平均を大きく下回る0.34となっており、今後も更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は公債費、操出金に充当した経常一般財源は前年度に比べ減少したが、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費は増加となり全体では前年より微増となったものの、定額減税減収補填特例交付金、地方交付税の再算定の影響により前年度より経常一般財源収入額が増加となり、経常収支比率は前年度より1.5％の減少となった。また、老朽化した公共施設の整備・更新も今後取り組んでいく予定であることから、今後上昇すると見込んでいる。引き続き投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は類似団体平均より上回ったが、要因としては人件費は会計年度任用職員への期末手当の支給による増額、物件費はふるさと納税事業関連経費の増額、維持補修費は冬季除排雪経費の増額により前年度より増額となった。また、１月１日時点の人口が前年より減少していることにより１人当たりの決算額が増額となっている。今後も引き続き効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し1.2ポイント上回っているものの、前年度比については0.3ポイントの上昇となっている。今後においても引き続き平均水準を維持できるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は前年度比0.06人下回り、類似団体の平均水準を上回った。今後も定年延長による退職状況を見極めながら計画的な職員採用を行い、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の抑制や、特別会計の繰出金のうち地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金の減少により、実質公債費比率は前年度より減少し、北海道類似団体平均値も下回る結果となった。債務負担行為に基づく支出額も減少傾向にあることから、今後も維持できるよう努めるが、老朽化した公共施設の整備に伴い新規発行債が増加することも見込まれることから、新規発行債と公債費のバランスを保ちながら、計画的な事業遂行に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の増加により退職手当負担見込額が前年度より増額したものの、公営企業会計において、下水道事業の地方債残高の減少に伴う元利償還金に対する繰出見込が前年度より大きく減少、一般会計において、新規発行地方債の抑制による地方債残高の減少、ふるさと納税（寄附）による基金の増加もあったことにより将来負担額が減少となり、結果、将来負担比率が算定されなかった。しかし今後において老朽化した公共施設の整備・更新による施設整備事業の増加や基金充当事業の増加に伴う基金残高の減少も予測されることから、計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率上昇の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は共済費などの減を要因に前年度より減少し、人件費に係る経常収支比率は21.4％となり、類似団体平均を3.6ポイント下回っている。一方、職員数の水準が類似団体と比較して高く、人件費に準ずる費用を合わせた人口一人当たり決算額が、本町が一部事務組合の所在地となっていることもあり、類似団体平均より約23,000円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努め、経常収支比率の縮減に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支については、前年度に比べ0.1ポイント上昇したが、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より5.0％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
令和６年度は経常収支比率が前年度より0.4％増加した。要因としては、障害福祉サービス費等給付費が増加したこと、経常経費充当一般財源の増加額以上に扶助費の経常一般財源の増加額が大きいことによるものである。基本的には、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費が増加傾向にある。児童手当等の児童福祉に係る扶助費は少子化に伴い減少傾向にはあるが、利用者の状況に応じたサービス提供や実態把握、介護予防等の取り組みによる給付費上昇の抑制など、間接的な取り組みにより上昇幅の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ7.7ポイント減少した。要因としては、公共下水道特別会計が公営企業法適用となったことに伴い、従来操出金として支出していたものを下水道事業会計負担金として支出することとなったため減少している。また、経常収支比率が類似団体平均を5.5％上回っている大きな要因は、高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料）の確保を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
前年度に比べ6.1ポイント増加した。要因としては、公共下水道特別会計が公営企業法適用となったことに伴い、従来操出金として支出していたものを下水道事業会計負担金として支出することとなったため増加している。また、消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計、下水道事業会計に対する負担金、療養給付費負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金については、本町が所在市町村となっていることもあり、近年は増加傾向にあった。今後についても、公営企業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。
公債費の分析欄
新規発行地方債の抑制を行ってきており、前年度より0.3ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金については人口1人当たり決算額が類似団体平均を上回っている。また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により新規発行地方債の増加も見込まれることから、公営企業や一部事務組合等も併せ、地方債の償還と新規発行のバランスの取れた事業執行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費が類似団体と比較して2.8％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
増加率の大きい経費の要因として、土木費は余市運動公園野球場改修や町道法面対策、ロータリ除雪車購入等の普通建設事業が大きく増となり、除排雪に係る経費も前年度より大きくなっていることにより増となっている。総務費はふるさと納税事業関連経費の増加及び各基金への積立金の増加、民生費は障害福祉サービス費等の給付費の増加、衛生費は北しりべし廃棄物処理広域連合負担金の増加、教育費は各小中学校環境整備事業及び学校給食費保護者負担軽減助成金により増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が全国平均、北海道平均、類似団体平均と比べて大幅に低い。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備してきたことが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）一方、積立金は近年ふるさと納税収入が増加していることが主因となり、全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回る水準に達している。今後も引き続き計画的な基金の積立を行う。また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い上昇していくことが予想される。補助費と繰出金の増減については公共下水道特別会計が公営企業法適用となったことに伴い、従来操出金として支出していたものを下水道事業会計負担金として支出することとなったためそれぞれの性質別で増減している。公共下水道事業においては、維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する負担金が多額であることや高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることから、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに、受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮にも努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額・実質単年度収支ともに減少したが、どちらもプラスとなっている。理由としては、基金積立額の増加、普通交付税の再算定によるものである。前年度に比べると財政調整基金残高は増加した。今後も財政標準規模の10％から20％の範囲内を維持できるよう基金残高の増加に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成26年度より赤字に転じた国民健康保険特別会計は、少しずつ赤字が改善してきており、会計年度ではなく給付ベースでの収支を見た場合、令和２年度では赤字とはなっておらず、令和３年度以降は会計年度ベースで黒字決算となっている。今後においても、他の会計も含め適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度ではすべての指標においては前年数値を下回ったが、元利償還金等の減少額より算入公債費等の減少額が大きかったことから、実質公債費比率の分子が増加した。減額となっている「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、上水道の高料金対策に要する経費の減及び下水道事業の雨水処理に要する経費、分流式下水道に要する経費の減によるもの。今後においては、老朽化した公共施設の整備のために新規発行債が増えることも見込まれるが、一般会計、他会計を含め、地方債の償還と新規発行のバランスを考慮した事業の実施に努め、適正な水準の維持と経費の削減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は職員数の増により退職手当負担見込額が増加しているものの、一般会計の地方債未償還現在高、下水道事業会計での地方債未償還現在高及び準元金/元金の3か年平均の減による繰出見込額の減少が大きく、将来負担額は減少した。充当可能財源においては、充当可能特定財源や基準財政需要額算入見込額の減少はあるものの、積立による充当可能基金の増加により増加している。今後も引き続き計画的な基金の積立を行うとともに、老朽化した施設の整備・更新等のため新規発行債による施設整備事業が見込まれることから、計画的な事業実施に努め、将来負担比率の維持・改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）繰入金について、「財政調整基金」から110百万円、「減債基金」から22百万円、「余市町公共施設建設整備基金｣から27百万円、「余市町教育施設建設整備基金｣から30百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」から994百万円を取り崩した一方、積立金については、「財政調整基金」に190百万円、「減債基金」に40百万円、「余市町公共施設建設整備基金」に180百万円、「余市町教育施設建設整備基金」に35百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」に1,547百万円となり、基金全体としては832百万円の増となった。（今後の方針）余市町ふるさと応援寄附金は増加傾向にあるものの、今後、公共施設の老朽化対策にかかる取り崩しが予定されており、財政調整基金や減債基金からも毎年取り崩しを行っていることから、歳出抑制に努めるとともに、計画的な積立を行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）財政運営資金として110百万円を取り崩した一方、年度末の積立額が190百万円となり80百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）償還のため22百万円を取り崩した一方で、年度末に40百万円を積み立てたことにより、19百万円の増となった。（今後の方針）令和4年度から過疎対策事業債の本格的な元金償還が始まっているため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・余市町ふるさと応援寄附金基金：余市町のまちづくりを応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施することにより、活力と魅力に満ちた個性あるふるさとづくりを行うため・余市町公共施設建設整備基金：公共施設(社会福祉施設及び教育施設を除く)の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町社会福祉施設等建設基金：社会福祉施設等の建設、整備及び助成に要する経費の財源に充てるため・余市町教育施設建設整備基金：教育施設の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町職員等退職手当負担金基金：職員等の退職手当特別負担金の支払額を確保するため（増減理由）・余市町ふるさと応援寄附金基金：994百万円を取り崩した一方、寄附金積み立てにより1,547百万円積み立てたことにより553百万円の増・余市町公共施設建設整備基金：27百万円を取り崩した一方、年度末に180百万円を積み立てたことにより153百万円の増・余市町教育施設建設整備基金：30百万円を取り崩した一方、年度末に35百万円積み立てたことにより5百万円の増・余市町職員等退職手当負担金基金：年度末に20百万円積み立てたことによる増（今後の方針）寄附金額の増に伴って「余市町ふるさと応援寄附金基金」が増加傾向にある一方で、総合計画に基づき今後予定されている公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しが見込まれるから、引き続き計画的な各種基金への積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりも高い水準にあり、上昇傾向にあるが、令和４年度に今後の公共施設の統廃合や複合化の方針を定めた「公共施設のあり方」を踏まえ、各個別施設計画についても順次作成しながら、老朽化した施設の除却や施設の集約化、統廃合、建替など人口減少下における本町に適した公共施設の再編を進め、施設の適切な更新、維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は将来負担額自体は若干の増加ではあったが、基金の増加により控除となる充当可能財源が増加したこともあり、分子になる将来負担額全体は8,129百万円（前年比-499百万円）となった。一方、経常一般財源収入自体は普通交付税の再算定や町税収入が好調だったこともあり微増とはなったものの、控除となる経常経費充当財源については、物価高騰や燃料費高騰による物件費の増加、扶助費や繰出金の増加等により分母になる経常一般財源（歳入）等全体は1,594百万円（前年比-247百万円）となり、債務償還比率は悪化となった。町税収入の収納率向上など経常一般財源（歳入）の維持・確保に努め、計画的な基金の積立、計画的な公共事業の実施により地方債残高の上昇を抑えながら、内部管理経費の縮減等も実施し、債務償還比率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体よりも高い水準にある。類似団体平均値から考えると、起債等を活用しながら計画的・定期的な施設の改修・更新、適正な施設数との違いがあると考えられる。過去に実施した大型事業に充てた起債の償還は進んでいるものの、財政状況が悪化したことに伴う平成19年度から平成25年度までに実施した財政再建推進プランにより、施設等の大規模改修や更新、除却等は実施できず、小規模の維持補修により施設の延命化を図ってきた結果、施設全体としては有形固定資産減価償却率は高水準であり、減価償却が７割以上も進んでいることから、今後、修繕費等の経費が増えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画と「公共施設のあり方」に基づき、人口減少下での本町にあった公共施設の再編を実行し、将来負担比率や財政負担の平準化を図りながら計画的な施設の改修・更新、除却、統廃合等を図り、両指標の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などの経過により、令和5年度まで両指標とも改善傾向にあり、令和５年度においても前年度に続き、実質公債費比率は類似団体よりも低い比率となった。しかしながら、類似団体平均における「将来負担比率は本町より低く、実質公債費比率は高い」という点を鑑みると、有形固定資産減価償却率の低さからも公債費等の負担も考慮しながらバランスの取れた公共施設等の改修・更新を行っていると予想される。今後、本町においては人口減少下に適した公共施設再編を進めていくため、将来負担比率の増加や公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施と財政負担の平準化や経費の削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・児童館となっており、両施設共に建設から相当年数経過しているため、有形固定資産減価償却率は95％を超えている。保育所については、建設当初、複合ｸﾗｽを想定した間取りとなっていることもあり、少子化ではあるものの、一人当たり面積は類似団体と比較して最低水準に位置している。人口減少、少子化により今後の施設のあり方について、施設の集約化、統廃合等も視野に入れながら整備を進める。公営住宅については、建設から相当年数経過しているものもあり有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや高い水準ではあるが、定期的な修繕・改修等を行ってきている。人口減少が進んでいるため、建設当時と人口総体、人口構造が変化していることから、一人当たり面積は類似団体よりも高くなっているが、今後、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新・用途廃止等を行いながら、需要と供給のバランスを考慮した公営住宅の整備を進める。学校施設についても、類似団体との比較では高い比率である。他町村では人口減少、少子化に伴い学校再編を実施していると考えられるが、本町においても今後は適正な学校配置を検討し、将来的な統廃合に向けた取り組みを進めながら、適正な施設整備を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、施設自体が昭和40年代に建てられたものが多く相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は95％を超えている。また、福祉施設の1人当たり面積については、類団の中でも最低ラインとなっている。介護保険制度がスタートし、高齢者福祉・障害者福祉制度の充実や高齢化、住民ニーズの変化から、類団においては福祉施設の新設・改修等を行い、その結果、有形固定資産減価償却率は50％台であるものと推測するが、本町においては既存施設の小規模改修等しか実施していない。福祉施設に求められる機能やあり方について、人口規模と住民ニーズに適した施設整備・再編が必要である。役場庁舎についても減価償却が進んでおり、今後の公共施設再編の大きな課題のひとつである。震災以降、また近年の大規模災害が多発している関係から全国的に時限の起債メニューを活用した役場庁舎の更新・改修が進み、有形固定資産減価償却率も全国平均は51.0％と本町よりもはるかに低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積についても低い水準にある。人口減少下にあるので、庁舎の更新等を実施していない本町においては庁舎面積は変わらないため、一人当たり面積は増え続けるものですが、他団体より低い理由として考えられるのは、他団体においては役場庁舎の更新・改修等の際に防災拠点としての施設拡充や強化、社会福祉等施設の機能を合わせた複合化など、時代とニーズにあった更新を図ったものと考えられる。役場庁舎に限らず、公共施設全体を踏まえ統廃合や複合化を視野に入れた適正規模・適正配置の公共施設再編が求められる。なお、【市民会館】のＲ2数値については、【一般廃棄物処理施設】のＲ2数値を【市民会館】の区分でも重複して報告したため誤りであり、正しくは【該当数値なし】となる。※修正済みではあるが反映されていない模様
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から34百万円の増加(0.2%)となった。有形固定資産では、橋りょう補修事業や公園環境整備事業、各団地環境整備事業等による資産の増加もあるが、土地の評価替年度ということもあり、評価替による土地評価額の減少、減価償却額が資産の取得額を上回り前年比で562百万円減となったが、ふるさと応援寄付金基金等の特定目的金の増加や財政調整基金の増加もあり、投資その他の資産では前年比で501百万円の増、流動資産では99百万円の増となったことが要因である。一方、負債については、地方債の償還額が借入額よりも上回ること、退職手当組合負担金の算定率の変更等の影響により退職手当引当金が大きく減少(▲99百万円)したことなどにより、前年に比べ391百万円減少した。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していないため、全体・連結ともに令和3年度から大きく減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等について、経常費用は9,704百万円となり、前年度比27百万円の減少(▲0.3%)となった。そのうち、業務費用については、人件費では退職手当組合負担金の算定率の変更等により前年比42百万円の減少、物件費では新型コロナウイルス感染症対応関連事業の減少、ふるさと納税事業の見直し、町営斎場火葬炉補修事業、美園ファームポンド法面復旧事業等の減により136百万円の減少となり、全体で203百万円減少の4,967百万円となった。また、移転費用は、他会計への繰出金が前年度比240百万円の増加となり、全体で272百万円増の4,737百万円となった。また、経常収益については、退職手当引当金が前年比マイナスとなったことから、経常収益(その他)に退職手当引当金戻入として計上しており、全体としては前年度比96百万円増の405百万円となった。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,941百万円)が純行政コスト(9,309百万円)を上回り、本年度差額は632百万円のプラスとなった。また、税収等が前年より274百万円増加ではあったが、新型コロナウイルス対策関係経費、物価高騰対応関係経費に係る国庫補助金等の減少により、国県等補助金は前年比128百万円の減少となった。土地の評価替え年度のため、資産評価差額のマイナス分(209百万円)は大きいものの、公共施設整備費支出が前年よりも増加したこと(+213百万円)や、基金の取り崩し額よりも積立額が上回っていることなどから、固定資産等形成分と余剰分(不足分)をあわせ、純資産変動額は57百万円増加となり、純資産残高は前年度比424百万円の増加となった。純行政コストについては新型コロナウイルス対策関連経費が徐々に減少して来ていることもあり減少傾向ではあるが、今後においても、引き続き地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していない。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支については、業務費用に係る物件費等支出では新型コロナウイルス対策関連経費やふるさと納税事業の見直しにより支出の大幅な減少、移転費用支出に係る他会計への繰出支出ではし尿・浄化槽汚泥受入施設整備事業に伴う公共下水道事業会計繰出金が大幅に増加となったため、業務支出全体では前年比84百万円の増加ではあるものの、各町村からのし尿・浄化槽汚泥受入施設整備事業負担金、寄附金の増加等により、業務収入は前年比62百万円増加となり、収支は前年比22百万円減の1,203百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出や積立金が前年より増となり支出全体は354百万円の増加、収入においては国県等補助金収入や基金取崩収入が増となり83百万円の増加、収支については前年比271百万円減少の▲919万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと、前年度に繰上償還を実施した影響から、前年度比345百万円減の288百万円となった。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、387百万円となった。現状では、地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等が好調に推移したことや普通交付税の再算定の影響もあり良好と考える。財務活動収支においては、今後、公共施設の再編等における大型事業実施に伴い起こすことになる地方債の増加により財務活動支出の増加による収支のマイナスが拡大することが見込まれていることから、投資活動収支における基金への計画的な積立と、基金の取り崩しによるバランスの取れた事業実施により資金収支の安定に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
庁舎、会館、公営住宅、小中学校など整備から30年以上経過した公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値となっており、令和5年度では有形固定資産自体は増加したものの、基本的には減価償却が資産の取得を上回ることによる資産の減少がこの間継続している。資産全体では、令和5年度については資産合計額は若干増加したことから、住民一人当たり資産額は前年度に比べ増加した。しかしながら、類似団体平均値との比較では依然として低い水準である。歳入額対資産比率は前年度に比べ横ばいとなっている。今後は、将来の人口減少を見据えた公共施設のあり方を検討し、公共施設の集約化・複合化を進めるいくことから、将来の人口減少を見据えた施設保有量の適正化に取り組んでいくく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約78.4%となる。臨時財政対策債を除く地方債残高は減少傾向にあったものの、令和5年度では9百万円増となった。また、減価償却率が高い老朽化した施設が数多くあることから、今後、施設の集約化・複合化等の公共施設再編を進めていく中で、地方債残高が極度に増えることのないようバランスの取れた事業執行に努めるとともに、施設の更新による新たな資産形成を図りながら適切な将来世代負担比率の水準を維持していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ0.6万円減少した。令和5年度においては4年度に実施した新型コロナウイルス感染症関連事業費が減少したため、前年度より純行政コストは減少となったが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均より高くなっている。要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担金が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からは1.5万円減少している。基本的には地方債の償還額は新規発行債の発行額を上回っている。負債合計は今後も減少していくと見込んでいるが、人口減少、公共施設の老朽化に伴い施設の集約化・複合化等の公共施設再編を進めていく予定である。事業執行に当たっては、後年度負担を見据えながら計画的な整備と新規発行債の発行及び基金積立等により地方債残高の縮小と後年度負担抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字ではあるが、業務活動収支における経常経費が抑制できたことや町税、普通交付税再算定等による収入の増加により905百万円の黒字となっており、類似団体平均を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、900百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、41百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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