末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度交付税算定においては、基準財政需要額は減少したものの、基準財政収入額については市町村民税、固定資産税が増加したことで財政力指数は増加傾向にある。しかし、本町については地方税収入が類似団体に比べて低く、平均を大きく下回る０．３４となっており、今後も更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は人件費、維持補修費、補助費に充当した経常一般財源は前年度に比べ減少したが、物件費、扶助費、繰出金、公債費は増加となり、全体では前年より増加となった。また、町税は前年度より増額となったが、地方交付税の基準財政需要額の減により経常一般財源収入額が減少となり、経常収支比率は前年度より３．４％の増加となった。また、昨年度と比較しコロナ禍での経常的な各種事務事業の執行率が徐々に高くなっていることを踏まえると今後も上昇すると見込んでいる。さらに、老朽化した公共施設の整備・更新も今後取り組んでいく予定であることから、引き続き投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は類似団体平均より上回ったが、要因としては内部管理経費の抑制を図ってきているものの、ふるさと納税事業関連経費の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の事業実施により人件費・物件費ともに前年度よりも増加した。今後も引き続き効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較し１．４ポイント上回っているものの、前年度比と同水準となっている。今後においても引き続き平均水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄再任用職員の増により前年度比０．４３人上回り、類似団体の平均水準を上回った。また、職員の定員維持に努めたことで北海道市町村平均の平均水準を上回った。今後も定年延長による退職状況を見ながら計画的な職員採用を行い適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行地方債の抑制や、特別会計の繰出金のうち地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金の減少により、実質公債費比率は前年度より減少し、北海道類似団体平均値も下回る結果となった。債務負担行為に基づく支出額も減少傾向にあることから、今後も維持できるよう努めるが、老朽化した公共施設の整備に伴い新規発行債が増加することも見込まれることから、新規発行債と公債費のバランスを保ちながら、計画的な事業遂行に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計及び公営企業会計において、公共施設の整備・更新事業による地方債残高の増加及び公営企業への繰出金が増加傾向にあったが、元利償還に対する繰出金も減少傾向にあることや一部地方債の繰上償還を行ったこと、ふるさと納税（寄附）による基金の増加もあり、将来負担額が大きく減少し、前年度に比べ減少となった。しかし、類似団体及び北海道の平均を依然として上回っており、今後においても老朽化した公共施設の整備・更新による施設整備事業の増加や下水道事業の広域化・共同化事業、基金充当事業の増加に伴う基金残高の減少も予測されることから、計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率上昇の軽減を図る。 |
人件費の分析欄職員数の水準が類似団体と比較して高く、人件費もコロナ対策などを要因に前年度より増加しているが、人件費に係る経常収支比率は２１．９％となり、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。一方、人件費に準ずる費用を合わせた人口一人当たり決算額が、本町が一部事務組合の所在地となっていることもあり、類似団体平均より約２３，０００円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努め、経常収支比率の縮減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支については、前年に比べ１．１ポイント上昇したが、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より５．２％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度は経常収支比率が前年度より０．３％増加した。要因としては、障害福祉サービス費等給付費等の過年度分にかかる国庫補助金の精算追加交付分があったものの、結果として経常経費充当一般財源が増加したためである。基本的には、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費が増加傾向にある。児童手当等の児童福祉に係る扶助費は少子化に伴い減少傾向にはあるが、利用者の状況に応じたサービス提供や実態把握、介護予防等の取り組みによる給付費上昇の抑制など、間接的な取り組みにより上昇幅の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を９．８％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して０．２％低くなっており、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金については、本町が所在市町村となっていることもあり、近年は類似団体平均を上回る傾向にあった。しかし、債務負担行為に伴う償還補助については償還期間が到来し、減少傾向にあることから、今後は、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。 | 公債費の分析欄新規発行地方債の抑制を行っているが、過年度に借り入れた地方債の元金償還が開始されたことに伴い前年度より０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っており、また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により新規発行地方債の増加も見込まれることから、公営企業や一部事務組合等も併せ、地方債の償還と新規発行のバランスの取れた事業執行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費が類似団体と比較して４．０％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加率の大きい経費の要因として、公債費は長期債繰上償還により増となっている。一方、減少率の大きい経費の要因として、総務費はふるさと納税関係経費の増加はあったが、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の減少により減、民生費は児童手当等の減少により減、衛生費は美園墓地地下壕充填対策事業の減少により減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特筆すべきは普通建設事業にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備してきたことが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、コロナ禍前と比較すると今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い上昇していくことが予想される。繰出金についても類似団体平均よりも大幅に高い数値である。公共下水道事業においては、広域化・共同化事業による近隣町村の事業費負担分を一般会計にて徴収し、繰出金として支出しているほか、維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金やが多額であることや介護保険事業への繰出金が多額であることから、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに、受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮にも努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）繰入金について、「財政調整基金」から40百万円、「減債基金」から10百万円、｢職員等退職手当負担金基金｣から11百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」から553百万円を取り崩した一方、積立金については、「減債基金」に105百万円、「余市町公共施設建設整備基金」に90百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」に812百万円、「職員等退職手当負担金基金」に70百万円となり、基金全体としては478百万円の増となった。（今後の方針）余市町ふるさと応援寄附金は増加傾向にあるものの、今後、公共施設の老朽化対策にかかる取り崩しが予定されており、財政調整基金や減債基金からも毎年取り崩しを行っていることから、歳出抑制に努めるとともに、計画的な積立を行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政運営資金として40百万円を取り崩した一方、年度末の積立は行わず取り崩し分の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため10百万円を取り崩した一方で、年度末に105百万円を積み立てたことにより、95百万円の増となった。（今後の方針）令和4年度から過疎対策事業債の本格的な元金償還が始まったため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・余市町ふるさと応援寄附金基金：余市町のまちづくりを応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施することにより、活力と魅力に満ちた個性あるふるさとづくりを行うため・余市町公共施設建設整備基金：公共施設(社会福祉施設及び教育施設を除く)の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町職員等退職手当負担金基金：職員等の退職手当特別負担金の支払額を確保するため・余市町社会福祉施設等建設基金：社会福祉施設等の建設、整備及び助成に要する経費の財源に充てるため・余市町教育施設建設整備基金：教育施設の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・余市町ふるさと応援寄附金基金：553百万円を取り崩した一方、寄附金積み立てにより812百万円積み立てたことにより260百万円の増・教育施設建設整備基金：5百万円を取り崩した一方、積み立てにより70百万円積み立てたことにより65百万円の増・余市町公共施設建設整備基金：年度末に90百万円を積み立てたことによる増（今後の方針）寄附金額の増に伴って「余市町ふるさと応援寄附金基金」が増加傾向にある一方で、令和４年度からの総合計画に基づき、今後予定されている公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しが見込まれるから、引き続き計画的な各種基金への積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体よりも高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、令和４年度からの総合計画の見直しと合わせて公共施設等総合管理計画の見直しを実施することから、老朽化した施設の除却や各個別施設計画についても順次作成し、施設の集約化や統廃合、建替なども視野に入れ、今後も適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少傾向にあるが、施設の老朽化に伴う改修、除却等により今後増加が見込まれる。基金等の充当可能財源については増加傾向で推移している。また、扶助費、繰出金等に係る経常一般財源経費は類似団体と比べて高水準にあり、経常一般財源（歳入）の確保は難しい状況である。令和４年度は地方債の現在高が減少したことにより将来負担額が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより前年度と同水準となった。今後も内部管理経費の縮減と町税の収納率向上、基金への計画的な積立等を実施しながら、債務償還比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体よりも高い水準にある。類似団体平均値から考えると、起債等を活用しながら計画的・定期的な施設の改修・更新、適正な施設数との違いがあると考えられる。過去に実施した大型事業の償還は進んでいるものの、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランにより、施設等の大規模改修や更新、除却等は実施できず、小規模の維持補修により施設の延命化を図ってきた結果、施設全体としては有形固定資産減価償却率は高水準であり、減価償却が７割以上も進んでいることから、今後、修繕費等の経費が増えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、近年、除却は行ってきているが、人口減少下での本町にあった公共施設等のあり方を検討し、将来負担比率や財政負担の平準化を図りながら計画的な施設の改修・更新、除却、統廃合等を実施し、両指標の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、令和４年度まで両指標とも改善傾向にあり、令和４年度においても前年度に続き、実質公債費比率は類似団体よりも低い比率となった。しかしながら、類似団体平均における「将来負担比率は本町より低く、実質公債費比率は高い」という点を鑑みると、有形固定資産減価償却率の低さからも公債費等の負担も考慮しながらバランスの取れた公共施設等の改修・更新を行っていると予想される。今後、本町においては人口減少下に適した公共施設のあり方を検討し、公共施設再編を進めていくため、将来負担比率の増加や公債費の増加が見込まれることから、計画的な事業実施と財政負担の平準化や経費の削減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・児童館となっており、両施設共に建設から相当年数経過しているため、有形固定資産減価償却率は９５％を超えている。保育所については、建設当初、複合クラスを想定した間取りとなっていることもあり、少子化ではあるものの、一人当たり面積は類似団体と比較して最低水準に位置している。人口減少、少子化により今後の施設のあり方について、施設の集約化、統廃合等も視野に入れながら整備を進める。公営住宅については、建設から相当年数経過しているものもあり有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや高い水準ではあるが、定期的な修繕・改修等を行ってきている。人口減少が進んでいるため、建設当時と人口総体、人口構造が変化していることから、一人当たり面積は類似団体よりも高くなっているが、今後、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新・用途廃止等を行いながら、需要と供給のバランスを考慮した公営住宅の整備を進める。学校施設についても、類似団体との比較では高い比率である。他町村では人口減少、少子化に伴い学校再編を実施していると考えられるが、本町においても今後は適正な学校配置を検討し、将来的な統廃合に向けた取り組みを進めながら、適正な施設整備を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、施設自体が昭和４０年代に建てられたものが多く相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は９５％を超えている。また、福祉施設の１人当たり面積については、類団の中でも最低ラインとなっている。介護保険制度がスタートし、高齢者福祉・障害者福祉制度の充実や高齢化、住民ニーズの変化から、類団においては福祉施設の新設・改修等を行い、その結果、有形固定資産減価償却率は５０％台であるものと推測するが、本町においては既存施設の小規模改修等しか実施していない。高齢者福祉・障害者福祉に関する民間事業所やサービス提供事業者は増加しており、福祉施設に求められる機能やあり方について、住民ニーズも踏まえ適正な施設整備が必要である。役場庁舎についても減価償却が進んでおり、今後の公共施設再編の大きな課題のひとつである。震災以降、また近年の大規模災害が多発している関係から全国的に時限の起債メニューを活用した役場庁舎の更新・改修が進み、有形固定資産減価償却率も全国平均は５１．０％と本町よりもはるかに低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積についても低い水準にある。人口減少下にあるので、庁舎の更新等を実施していない本町においては庁舎面積は変わらないため、一人当たり面積は増え続けるものですが、他団体より低い理由として考えられるのは、他団体においては役場庁舎の更新・改修等の際に防災拠点としての施設拡充や強化、社会福祉等施設の機能を合わせた複合化など、時代とニーズにあった更新を図ったものと考えられる。役場庁舎に限らず、公共施設全体を踏まえ統廃合や複合化を視野に入れた適正規模・適正配置の公共施設再編が求められる。なお、【市民会館】の令和２数値については、【一般廃棄物処理施設】の令和２数値を【市民会館】の区分でも重複して報告したため誤りであり、正しくは【該当数値なし】となる。※修正済みではあるが反映されていない模様 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から286百万円の減少(1.7%)となった。橋りょう補修事業や除雪トラック購入事業、公園環境整備事業等による資産の増加もあるが、減価償却が資産の取得額を上回っていること、また、諸事情により事業が中断していた町営斎場建替事業について、当初予定地での事業完了が見込めなくなったことから、当該事業に充てた地方債の繰上償還を実施したことにより、建設仮勘定として計上していた資産を除却したことが要因である。一方、負債については、地方債の償還額が借入額よりも上回ること並びに前述の繰上償還により、前年に比べ653百万円減少した。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していないため、全体・連結ともに令和3年度から大きく減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、経常費用は9,635百万円となり、前年度比585百万円の減少(▲5.7%)となった。そのうち、業務費用については、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対応関連事業を実施したものの、前年度実施したプレミアム付商品券事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、特殊地下壕充填対策事業、埋蔵文化財発掘調査事業等の減により物件費等で275百万円の減少となり、全体で248百万円減少の5,170百万円となった。また、移転費用は、補助金等が前年度実施した非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金の減により前年度比307百万円の減少となり、全体で336百万円減の4,464百万円となった。この間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少となっていた使用料等の収益は少しずつ回復の兆しが見えるものの、高齢化などにより社会保障給付の増加が今後継続して見込まれることから、内部統制経費の節減や施設の集約化や複合化など公共施設の適正配置を積極的に進めるなどコストの削減に努める。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,795百万円)が純行政コスト(9,604百万円)を上回り、本年度差額は191百万円のプラスとなった。また、税収等が前年より微増ではあったが、新型コロナウイルス対策関係経費、非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等に係る国県等補助金が大幅に減少▲723百万円)となった。令和3年度に資産計上したものの資産分類の仕訳訂正もあったため、余剰分(不足分)の減少分とあわせ、純資産残高は前年度比367百万円の増加となった。純行政コストについては新型コロナウイルス対策関連経費の影響もあり前年度同様、平年に比べ高い数値となっているが、今後においても、引き続き地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める。※公共下水道特別会計については、令和3年度から令和5年度まで公営企業法適用化移行期間として令和3年度より着手していることから、全体会計・連結会計ともに連結していない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出で新型コロナウイルス対策関連経費に係る支出の大幅な減少、補助金等においては非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金等の大幅な減少があり、それに連動して国県等補助金収入は大幅な減少となっているが、町税や寄附金等の税収等収入、使用料・手数料収入がどちらも微増となり、前年度と同水準(1百万円減)の1,225百万円となった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出や積立金が前年より減となり支出は251百万円の減となったが、収入においては基金取崩収入の増はあるものの国県等補助金収入で減少となり112百万円減少、収支は△648万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことに加えて、繰上償還を実施したことから前年度比445百万円増の△683百万円となった。本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、391百万円となった。現状では、地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は普通交付税の再算定の影響もあり税収等の収入で賄えている状況にあり、業務活動収支がR3と同水準で推移した。財務活動収支においては、今後、過疎対策事業事業債の元金償還が本格化したとき、財務活動支出の増加による収支のマイナスが拡大することが見込まれていることから、投資活動収支における基金への計画的な積立と、基金の取り崩しによるバランスの取れた事業実施により資金収支の安定に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況公営住宅や小中学校など整備から30年以上経過した公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値となっており、令和3年度では資産額は増加したものの、基本的には減価償却が資産の取得を上回ることによる資産の減少がこの間継続している。令和4年度については資産額は減少したが、人口減少も進んだことから、住民一人当たり資産額は前年度に比べ増加した。しかしながら、類似団体平均値との比較では依然として低い水準である。歳入額対資産比率は前年度に比べ微増となり、全体的にはどの指標も類似団体平均値も大きく下回っている。今後は、将来の人口減少を見据えた公共施設のあり方を検討し、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、将来の人口減少を見据えた施設保有量の適正化に積極的に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72.5%となる。類似団体平均は下回るが、地方債残高は減少傾向にあることから、少しずつ改善すると見込まれる。また、減価償却率が高い老朽化した施設が数多くあり、今後、施設の集約化・複合化等の公共施設再編を進めていくことから、地方債残高が極度に増えることのないようバランスの取れた事業執行により、適切な将来世代負担比率の水準を維持していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ0.4万円減少した。令和4年度においては3年度に実施した非課税世帯等臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症関連事業費が大幅に減少したため、前年度より純行政コストは減少となったが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均より高くなっている。要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担金が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からは2.9万円減少している。基本的には地方債の償還額は新規発行債の発行額を上回っており、令和4年度では繰上償還を実施したことにより、平年に比べ負債は大きく減少した。負債合計は今後も減少していくと見込んでいるが、公共施設の老朽化に伴い施設整備が予定されているため、事業執行に当たっては、後年度負担を見据えながら計画的な整備と新規発行債の発行及び基金積立等により地方債残高の縮小と後年度負担抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字ではあるが、業務活動収支における経常経費が抑制できたことや町税、使用料・手数料等の増加により、1,076百万円の黒字となっており、類似団体平均を大きく上回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,061百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、144百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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