北海道余市町の財政状況（2016年度）
北海道余市町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
近年は本町人口が減少するなかで基準財政需要額の測定単位がＨ27国勢調査人口に切り替わったことによる基準財政需要額の減少と消費税率の引き上げによる基準財政収入額の増加により財政力指数は増加傾向にあるが、地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る0.33となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
Ｈ28は公債費に充当した一般財源が前年度より減少したことで、経常経費充当一般財源総額が前年度より２６百万円減少したが、地方交付税と臨時財政対策債が前年度より減少したことで経常一般財源が１３２百万円減少したため経常収支比率が前年度より増加しました。経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っており、今後については、投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、更には特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は類似団体平均とほぼ同水準だが、内部管理経費の抑制により物件費を削減したことで類似団体平均を下回った。今後も効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた給与の総合的見直しを行っているが、職員が比較的高年齢層のため現給保障対象者が半数近く占め、また経験年数階層に変動が生じたことで、類似団体平均より１．２上回った。今後において平均水準を維持するため引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.17上回ったものの、職員の定員維持に努めたことで、北海道市町村及び類似団体の平均水準を下回った。今後においても計画的な職員採用を行うなど適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の抑制により元利償還額が前年度より減少するとともに類似団体平均を下回ったため、実質公債費比率が前年度より減少した。しかし、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び公営企業会計における大型施設整備事業の抑制により地方債残高及び公営企業への繰出金が減少し将来負担額が前年度より減少した。しかし、類似団体及び北海道の平均を上回っており、さらに今後は老朽化した公共施設の整備、更新が予測される。このような状況のなか計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の水準が類似団体等と比較して低かったものの、人件費が前年度と同水準であり、また人件費に準ずる費用を合わせた人口1人当たり決算額が、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均を上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支については、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より6.0％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る人口1人当たり決算額が類似団体平均を約7,700円上回っており、経常経費が増加したため経常収支比率が前年度より0.5％増加した。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、子育て支援新制度への移行に伴う児童福祉費の増加が要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を10.6％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して2.9％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金は類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。
公債費の分析欄
過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は20％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は13.7％に減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口1人当たり決算額が類似団体平均を上回っており、また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により地方債の発行増も予想されるところであることから、公営企業や一部事務組合等も併せ借入金の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費が類似団体と比較して8.9％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
増加率の大きい経費の要因として、民生費は障害福祉サービス利用者の増加による扶助費の増、衛生費は日本脳炎ワクチン及びＢ型肝炎ワクチン予防接種の開始による増、教育費は体育館の耐震改修事業により増加した。一方、減少率の大きい経費の要因として、農林水産業費は余市郡漁業協同組合製氷貯氷施設建設事業の完了による減、商工費はプレミアム商品券発行事業の終了により減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出削減を目的に公共施設の整備事業や物品の購入などを抑制したことで普通建設事業費と物件費が類似団体平均を下回っている一方、公共下水道特別会計や介護保険特別会計を運営するための繰出金、除排雪を行うための維持補修費が類似団体平均を上回っている。また近年は障害福祉サービス体系の充実により利用者数が増加傾向にあり類似団体も含めて扶助費が増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度からの繰越金を基に継続的な積立に努めており、近年は回復傾向にあり、実質単年度収支も増加している。しかし、歳入不足を補うための基金からの取り崩しも増加傾向にあり、財政調整基金残高も依然として低水準であるため、今後も基金残高の増加に努めて行く。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２６年度より赤字に転じた国民健康保険特別会計は、税収が減少する一方、保険給付費が増加したことを要因に引き続き平成２８年度においても赤字決算を計上した。今後においては、他の会計も含め適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
上下水道など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高止まり傾向にあるが、一般会計の元利償還金、債務負担行為に基づく支出額の減少や算入公債費の増加により実質公債費比率の分子は減少している。今後においても新規地方債発行の抑制に努めていりことから数値の減少が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度は基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等は減少したものの、一般会計の地方債現在高をはじめ将来負担額全体が減少傾向に加あることから、将来負担比率の分子は引き続き減少した。今後においても、充当可能基金の増加を図り、将来負担比率の数値の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、両指標とも改善傾向にある。今後も数値の低下が見込まれるが、これまでどおり適正な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっており、これらの資産は今後老朽化に伴う維持管理や更新費用等が発生する資産であることから、計画的な施設整備を行うことで公共施設等の適正管理に努める。負債においては、1年内償還予定を含む地方債が約77%を占めており、そのうち臨時財政対策債が約57%となっている。今後、地方債については平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより減少が見込まれるが、これまでどおり適正な財政運営に取り組んでいく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費・物件費等の業務費用は4,126百万円、補助金・繰出金・社会保障給付等の移転費用は3,956百万円となっており、業務費用の方が多くなっている。しかし、水道事業会計や一部事務組合に対する負担金が類似団体と比べ多く、また高齢化率が高いため老人福祉費や子育て支援新制度移行に伴う児童福祉費の増加など移転費用が増加傾向にある。今後は、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト(7,796百万円)が税収等の財源(7,580百万円)を上回ったことから本年度差額が△216百万円となり、純資産残高は△304百万円となった。今後は更なる滞納税額等の圧縮、町税の徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は542百万円であったが、投資活動収支については公共施設の整備費や今後に備えた積立金支出により△267百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったため△273百万円となっており、本年度末資金残高は2百万円増加となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっており、複数の施設において老朽化が著しいことから、今後は老朽化に伴う改修や更新等が発生するため増加していくことが見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、負債の約43%を占めているのが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、特例的な地方債を除く将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度の16.2%となっている。また、将来世代負担比率については、財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、今後も数値の低下が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度であるが、公共下水道特別会計や介護保険特別会計を運営するための繰出金が増加傾向にあることや、近年の障害福祉サービス体系の充実による利用者数が増加傾向にあり社会保障給付が増加傾向にある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、今後も負債合計については、地方債残高の減少等により数値の低下が見込まれる。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、業務活動収支が投資活動収支の赤字分を上回っているため黒字となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、投資活動支出の約46%を基金積立金支出が占めていることや地方債を発行して、小中学校の耐震改修事業等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は類似団体と比べ低くなっている。今後は、自主財源(保険料(税)・使用料)の確保を図るとともに、受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道余市町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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