北海道余市町の財政状況（2017年度）

平成28年度より基準財政需要額の測定単位が平成27年国勢調査人口に切り替わったため、基準財政需要額が減少したこと、算定に用いる徴収率の見直しにより市町村民税における基準財政収入額が増加したことで財政力指数は増加傾向にある。しかし、地方税収入が類似団体に比べて低く、平均を大きく下回る0.34となっている。今後は、更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。

平成29年度は公債費及び補助費に充当した一般財源が前年度に比べ減少したものの、一部事務組合への負担金や扶助費が増加したために経常経費充当一般財源が上昇した。更に、地方交付税の大幅な減少による経常一般財源収入額の低下も要因となり、経常収支比率が前年度より増加することとなった。これは、全国平均や類似団体と比べ大きく上回る結果であり、今後は投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、また、特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。

平成29年度は類似団体平均と同水準となったが、前年度と比べると約10,000円増加している。要因としては、内部管理経費の抑制により物件費の圧縮を図ってきたが、平成29年度においては委託料や賃金の増加により全体額が上昇したものによるものである。今後も引き続き効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。

国に準じた給与の総合的見直しを行っているが、職員が比較的高年齢層のため現給保障対象者が半数近く占め、また経験年数階層に変動が生じたことで、類似団体平均より１．１上回った。今後において平均水準を維持するため引き続き給与の適正化に努める。※本数値は、「地方公務員給与実態調査」に基づくものであるが、当該数値作成時点（平成31年1月末時点）において平成29年結果が未公表となっているため前年度数値を引用。

前年度比0.17人上回ったものの、職員の定員維持に努めたことで北海道平均及び類似団体の平均水準を下回った。今後も計画的な職員採用を行い適切な定員管理に努める。

新規発行地方債の抑制により元利償還額が前年度より減少するとともに類似団体平均を下回ったため、実質公債費比率が前年度より減少した。しかし、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。

一般会計及び公営企業会計における大型施設整備事業の抑制により地方債残高及び公営企業への繰出金の減少、長期勤続年数職員の退職による退職手当見込額の減少などで将来負担額が減少した。また、一部事務組合における地方債現在高の減少や基金残高の増加も要因として挙げられる。しかし、類似団体及び北海道の平均を上回っており、さらに今後は老朽化した公共施設の整備、更新により施設整備事業額の増加及び基金充当事業の増加に伴う基金残高の減少が予測される。このような状況のなか計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率の軽減を図る。

職員数の水準は類似団体と比較して低かったものの、人件費に係る経常収支比率は前年度より0.3％増加しており、また、人件費に準ずる費用を合わせた人口1人当たり決算額でも、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約11,000円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。

物件費にかかる経常収支については、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より6.1％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。

扶助費に係る人口1人当たり決算額が類似団体平均を約7,500円上回っており、経常経費が増加したため経常収支比率が前年度より1.8％増加した。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、子ども・子育て支援法に基づく多子世帯への保育料給付など児童福祉費の増加が要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を11.3％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。

類似団体平均と比較して2.4％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金は類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。

過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は20％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は12.6％に減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口1人当たり決算額が類似団体平均を上回っており、また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により地方債の発行増も予想されるところであることから、公営企業や一部事務組合等も併せ借入金の抑制に努める。

公債費以外の経費が類似団体と比較して10.9％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。

実質収支額の減少により、実質単年度収支がマイナスに転じた。理由としては、地方交付税や国庫支出金などの歳入の減少に対して歳出の減少幅が小さかったためである。また、基金の積立額とほぼ同程度の取り崩しがあったことも一因であると考えられる。財政調整基金残高も依然として低水準であるため、今後も基金残高の増加に努めていく。

（増減理由）小中学校の改修整備や図書館の屋上防水事業に伴い「余市町教育施設建設整備基金」に33百万円を取り崩した一方、「余市町ふるさと応援寄附金基金」に59百万円積み立てたこと、「余市町公共施設建設整備基金」に28百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては21百万円の増となった。（今後の方針）余市町ふるさと応援寄附金の増加などにより一時的に基金残高は増加したが、今後は、公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しが予定されており、基金全体としては横ばいか減少傾向にある。

（増減理由）財政運営資金として年度当初に170百万円（170,000千円）を取り崩した一方、年度末に預金利子及び運用利子を併せて170百万円（170,022千円）積み立てたことにより増（※百万円未満四捨五入のため増減なし）（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。

（増減理由）償還のため23百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）過疎対策事業債の本格的な元金償還が平成34年度から始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。

（基金の使途）・余市町公共施設建設整備基金：公共施設(社会福祉施設及び教育施設を除く)の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町教育施設建設整備基金：教育施設の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町ふるさと応援寄附金基金：余市町のまちづくりを応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施することにより、活力と魅力に満ちた個性あるふるさとづくりを行うため（増減理由）・余市町公共施設建設整備基金：公園の遊具設置や町営球場の改修のため5百万円を取り崩した一方、今後発生が予想される公共施設整備に備えて28百万円を積み立てたことによる増・余市町教育施設建設整備基金：小中学校の改修整備や図書館の屋上防水事業のため33百万円を取り崩したことによる減・余市町ふるさと応援寄附金基金：寄附金積み立てに伴う基金積み立てに伴い59百万円増（今後の方針）平成33年度までの総合計画に基づき今後予定されている、公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しのため減少傾向にある。

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、両指標とも改善傾向にある。今後も数値の低下が見込まれるが、これまでどおり適正な財政運営に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ1.4万円増加している。本町において住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計や、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。

受益者負担比率は、経常収益が9百万円減少する一方、経常費用が109百万円増加したことにより前年度より減少し、類似団体平均を大きく下回るなど行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,990百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、158百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。