北海道余市町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

増加率の大きい経費の要因として、土木費は軒並み経費が増加しているが、中でも除排雪にかかる維持補修費と普通建設事業費の増加が原因である。消防費は救急自動車購入による事業額の増加に伴い、負担金額が増加したため類似団体平均を約2,300円上回る結果となった。一方、減少率の大きい経費の要因として、教育費は平成27・28年度において行われた小中学校の耐震改修事業が終了したことにより減少した。公債費は、新規発行地方債抑制による元利償還金の減少によるものであるが、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設整備の増加のための地方債の発行が予想され、増加に転じる見込みである。

性質別歳出の分析欄

特筆すべきは普通建設事業にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備していることが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い増加傾向にあることが予想される。その他、将来負担比率に影響を及ぼす積立金が類似団体と比べて低いことも憂慮せねばならず、今後は類似団体平均よりも大幅に高い繰出金の圧縮にも努める必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,264百万円の減少(△6.4%)となった。土地の評価替による減少や、減価償却による資産の減少が、公営住宅整備事業や圧雪車購入事業等の実施による資産の取得額を上回ったことなどが要因となった。一方、負債については、下水道事業債の減少(△308百万円)など一般会計等・全体・連結会計ともに地方債の減少などを要因に減少となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,190百万円となり、前年度比109百万円の増加(+1.3%)となった。そのうち、業務費用は人件費が職員給与費の減少などにより前年度比63百万円の減となった一方、各委託料や除排雪経費の増加などによる物件費や維持補修費などの物件費等の増加(+140百万円)により全体で59百万円増の4,184百万円となった。また、移転費用は、純行政コストで最も金額が大きい補助金等が養護老人ホームの施設整備にかかる償還の終了などにより16百万円の減となった一方、障害福祉サービス費等給付や教育・保育給付などの社会保障給付の増(+42百万円)や、公共下水道特別会計など他会計への繰出金が増加(+27百万円)したことにより全体で51百万円増の4,006百万円となった。今後においても高齢化などにより社会保障給付の増加が見込まれることから、施設の集約化や複合化など公共施設の適正配置を積極的に進めるなどコストの削減に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,393百万円)が純行政コスト(7,914百万円)を下回り、本年度差額は△521百万円となり、評価替えなどによる資産評価差額の減少分とあわせ、純資産残高は861百万円の減少となった。今後においては、地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の増加や税収等収入の減少などにより前年度に比べ278百万円減の264百万円であったが、投資活動収支については、各小中学校の耐震化事業の完了などにより前年度より112百万円増加したものの、公営住宅整備事業や圧雪車購入事業などの実施により△155百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△260百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、151百万円となった。現状では、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあるが、業務活動収支が大幅に減少していることや、過疎対策事業債の償還開始に伴う投資活動収支のマイナスが今後拡大する事が見込まれるなど予断を許さない財政状況にある。

1.資産の状況

公営住宅や小中学校など整備から30年以上経過した公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、減価償却が資産の取得を上回ることによる資産の減少により、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに前年度に比べ減少し、類似団体平均値も大きく下回っている。今後は、公共施設の更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、将来の人口減少を見越した施設保有量の適正化に積極的に取り組んでいく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.9%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.0%となる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ1.4万円増加している。本町において住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計や、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.2万円減少している。これは、臨時財政対策債を含めた地方債の発行額が償還額を下回ったため残高が減少したことによる。今後も新規発行地方債の抑制に努め地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を、業務活動収支で補うことにより198百万円の黒字となったが、業務活動収支の減額により前年度に比べ212百万円の減額となっている。なお、投資活動収入が赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅整備事業や圧雪車購入事業を実施したためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が9百万円減少する一方、経常費用が109百万円増加したことにより前年度より減少し、類似団体平均を大きく下回るなど行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,990百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、158百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。