末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度より基準財政需要額の測定単位が平成２７年国勢調査人口に切り替わったため、基準財政需要額が減少したこと、算定に用いる徴収率の見直しにより市町村民税における基準財政収入額が増加したことで財政力指数は増加傾向にある。しかし、地方税収入が類似団体に比べて低く、平均を大きく下回る０．３４となっている。今後は、更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は物件費、一部事務組合への負担金、繰出金に充当した一般財源は前年度に比べ増加したものの、公債費や扶助費における経常経費充当特定財源の増により大きく減少し、経常経費充当一般財源は減少した。しかし、地方税や地方交付税などの減少による経常一般財源収入額の低下もあり、経常収支比率は前年度より減少することとなったが、大幅な改善にはいたらなかった。結果としては、依然として全国平均や類似団体と比べ大きく上回る結果であり、今後、老朽化した公共施設の整備・更新も見込まれるが、引き続き投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、また、特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度は類似団体平均より下回った。要因としては、内部管理経費の抑制を図ってきたが、平成３０年度においては物件費は２９年度と同水準にあり、人件費においては高年齢層の退職が続き、人件費が総体として減少する結果となっている。しかしながら、退職者のが増えたため新規採用職員も年々増加傾向にあるため、今後も引き続き効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の代謝により学歴区分に変動等が生じたことで前年度比０．１下回ったが、類似団体平均と比べると０．９上回った。今後においても引き続き平均水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄技術職の採用により前年度比０．２６人上回ったものの、職員の定員維持に努めたことで北海道平均及び類似団体の平均水準を下回った。今後も計画的な職員採用を行い適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規発行地方債の抑制により元利償還額が前年度より減少し、実質公債費比率は前年度より減少した。しかし、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄一般会計及び公営企業会計における大型施設整備事業の抑制を図ってきたが、老朽化した公共施設の整備・更新事業による地方債残高の増加及び公営企業への繰出金の増加により、将来負担額は増加し、充当基金の減少もあり将来負担比率は前年度に比べ増加となった。また、類似団体及び北海道の平均を上回っており、さらに今後においても老朽化した公共施設の整備・更新による施設整備事業額の増加や下水道事業の広域化・共同化事業等が見込まれ、基金充当事業の増加に伴う基金残高の減少も予測される。このような状況のなか、計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率の軽減を図る。 |
人件費の分析欄職員数の水準は類似団体と比較して低かったものの、人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少し２４．７％となり類似団体平均に近づいたものの、０．７上回っており、また、人件費に準ずる費用を合わせた人口一人当たり決算額が、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約１２，０００円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支については、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より６．０％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る人口１人当たり決算額が類似団体平均を約１万円上回っているが、経常収支比率は前年度より０．９％減少した。その要因としては、平成３０年度においては、過年度精算分に相当する経常経費特定財源が増加したためであるが、依然として高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、子ども・子育て支援法に基づく多子世帯への保育料給付など児童福祉費の増加しているため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を１１．８％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して２．８％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金については、本町が所在市町村となっていることもあり、類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。 | 公債費の分析欄過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は２０％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は１１．１％に減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っており、また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により地方債の発行増も予想されるところであることから、公営企業や一部事務組合等も併せ借入金の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費が類似団体と比較して１０．６％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄増加率の大きい経費の要因として、土木費は軒並み経費が増加しているが、中でも除排雪にかかる維持補修費と普通建設事業費の増加が原因である。消防費は救助工作車購入による事業額の増加に伴い、負担金額が増加したため類似団体平均を約８，４７５円上回る結果となった。衛生費は、平成３０年度より類似団体平均を大きく上回っているが、公共施設の老朽化に伴う施設整備・更新（町営斎場建替事業）に着手したことから、大幅な増加となっている。公債費は、新規発行地方債抑制による元利償還金の減少によるものであるが、衛生費に見られるように、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設整備の増加のための地方債の発行が予想され、増加に転じる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特筆すべきは普通建設事業にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備していることが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い増加傾向にあることが予想される。その他、将来負担比率に影響を及ぼす積立金が類似団体と比べて低いことも憂慮せねばならず、今後は類似団体平均よりも大幅に高い繰出金の圧縮にも努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」から190百万円、余市ＩＣｊ開通に伴う周辺道路整備等により「公共施設建設整備基金」から26百万円、小中学校の改修整備に伴い「余市町教育施設建設整備基金」から15百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」から60百万円を取り崩した一方、積立金は「財政調整基金」に76百万円、「減債基金」に20百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」に72百万円、「公共施設建設整備基金」に20百万円、「職員等退職手当負担金」に20百万となり、基金全体としては132百万円の減となった。（今後の方針）余市町ふるさと応援寄附金は増加傾向にあるものの、今後、公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しが予定されており、財政調整基金や減債基金からも毎年多額の取り崩しを行っていることから、歳出抑制に努めるとともに、計画的な積立を行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政運営資金として年度当初に190百万円（190,000千円）を取り崩した一方、年度末に預金利子及び運用利子を併せた積立額が76百万円（76,027千円）に留まり、大幅な減となった（※百万円未満四捨五入のため増減なし）（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）償還のため29百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）過疎対策事業債の本格的な元金償還が令和４年度から始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・余市町公共施設建設整備基金：公共施設(社会福祉施設及び教育施設を除く)の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町ふるさと応援寄附金基金：余市町のまちづくりを応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施することにより、活力と魅力に満ちた個性あるふるさとづくりを行うため・余市町職員等退職手当負担金基金：職員等の退職手当特別負担金の支払額を確保するため・余市町社会福祉施設等建設基金：社会福祉施設等の建設、整備及び助成に要する経費の財源に充てるため・余市町教育施設建設整備基金：教育施設の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・余市町公共施設建設整備基金：公園の遊具設置等の環境整備のため5百万円、余市ＩＣ開通に伴う周辺道路整備等に20百万取り崩したことによる減・余市町職員等退職手当負担金基金：令和元年度に見込まれる精算納付金に充てるため、20百万円積み立てたことによる増・余市町ふるさと応援寄附金基金：60百万円を取り崩した一方、寄附金積み立てにより72百万円積み立てたことにより12百万円の増・余市町教育施設建設整備基金：小中学校の改修整備のため15百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）令和３年度までの総合計画に基づき今後予定されている、公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しのため減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体よりも高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却を進めている。また、個別施設計画についても作成中であり、施設の集約化や統廃合、建替なども視野に入れ、今後も適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少傾向にあったものの、施設の老朽化により計画的な改修、除却等を実施するため、今後増加が見込まれる。基金等の充当可能財源については概ね横ばいで推移している。また、扶助費、補助費等、繰出金等に係る経常一般財源は類似団体と比べて高水準にあり、経常一般財源（歳入）の確保は難しい状況であることから、今後は内部管理経費の縮減と町税の収納率向上対策を行い、基金への積立についても計画的に実施しながら、債務償還比率の減少につながるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体よりも高い水準にある。類似団体平均値から考えると、計画的・定期的な施設の改修・更新、適正な施設数との違いがあると考えられる。過去に実施した大型事業の償還は進んでいるものの、平成19年度から財政健全化団体となり、施設等の大規模改修や更新、除却等は実施できず、小規模の維持補修により施設の延命化を図ってきた結果、施設全体としては有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、減価償却が７割も進んでいることから、今後、修繕費等の経費が増えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、近年、除却は行ってきているが、人口減少下での本町にあった公共施設等のあり方を検討し、将来負担比率や財政負担の平準化を図りながら計画的な施設の改修・更新、除却、統廃合等事業を実施し、両指標の改善に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、平成29年度まで両指標とも改善傾向にあった。しかし、将来負担比率については施設の老朽化により計画的な改修、除却等を実施するため今後増加が見込まれることから、財政負担の平準化や経費の削減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・児童館となっており、両施設共に建設から相当年数経過しているため、有形固定資産減価償却率は９０％を超えている。保育所については、建設当初、複合クラスを想定した間取りとなっていることもあり、少子化ではあるものの、一人当たり面積は類似団体と比較して最低順位に位置している。人口減少、少子化により今後の施設のあり方について、施設の集約化、統廃合等も視野に入れながら整備を進める。公営住宅については、建設から相当年数経過しているものもあり有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや高い水準ではあるが、定期的な修繕・改修等を行ってきている。人口減少が進んでいるため、建設当時と人口構造は変化していることから、一人当たり面積は類似団体よりも高くなっているが、今後、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新・除却等を行いながら、需要と供給のバランスを考慮した公営住宅の整備を進める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、施設自体が昭和４０年代に建てられたものが多く相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は９０％を超えている。また、福祉施設の１人当たり面積については、類団の中でも最低ラインとなっている。介護保険制度がスタートし、高齢者福祉・障害者福祉制度の充実や高齢化、住民ニーズの変化から、他団体においては福祉施設の新設・改修等を行ったものと考えられるが、本町においては、小規模改修等しか実施していない。高齢者福祉・障害者福祉に関する民間事業所やサービス提供事業者は増加していることから、福祉施設のあり方について、住民ニーズも踏まえ早急な整備が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から716百万円の減少(▲3.9%)となった。減価償却等による資産の減少が、町営斎場建替事業や除雪車購入事業等の実施による資産の取得額を上回ったことなどが要因となった。一方、負債については、町営斎場建替事業の債務負担行為による未払金の増(879百万円)が地方債の償還等による減少を上回るため、平成29年度と比べ増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,290百万円となり、前年度比100百万円の増加(+1.2%)となった。そのうち、業務費用は各委託料や除排雪経費の増加などによる物件費や維持補修費などの物件費等の増加により100百万円の増となった一方、人件費が職員給与費の減少などにより前年度比124百万円の減となったため全体で38百万円減の4,146百万円となった。また、移転費用は、純行政コストで最も金額が大きい補助金等が、障害福祉サービス費等給付や教育・保育付などの社会保障給付の増、また公共下水道特別会計など他会計への繰出金が増加したことにより全体で137百万円増の4,143百万円となった。今後においても高齢化などにより社会保障給付の増加が見込まれることから、施設の集約化や複合化など公共施設の適正配置を積極的に進めるなどコストの削減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,418百万円)が純行政コスト(8,002百万円)を下回り、本年度差額は△584百万円となり、未払金の増などによる余剰分(不足分)の減少分とあわせ、純資産残高は1,450百万円の減少となった。今後においては、地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の増加や税収等収入の減少などにより前年度に比べ163百万円減の101百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の増などにより収入が72百万円増加したものの、町営斎場建替事業や除雪者購入事業などの実施により△139百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、210百万円となった。現状では、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあるが、業務活動収支が大幅に減少していることや、過疎対策事業債の償還開始に伴う投資活動収支のマイナスが今後拡大する事が見込まれるなど予断を許さない財政状況にある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況公営住宅や小中学校など整備から30年以上経過した公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、減価償却が資産の取得を上回ることによる資産の減少により、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに前年度に比べ減少し、類似団体平均値も大きく下回っている。今後は、公共施設の更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、将来の人口減少を見越した施設保有量の適正化に積極的に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の17.4%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は70.0%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ1.3万円増加している。本町において住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、前年度から4.7万円増加している。これは、臨時財政対策債を含めた地方債の発行額が償還額を上回ったため残高が増加したことによる。今後も公共施設の老朽化に伴い施設整備が予定されているため、新規発行地方債は増加の見込みであるが、計画的な整備及び基金積立等により地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、△118百万円となっている。なお、投資活動収入が赤字となっているのは、地方債を発行して町営斎場建替事業や除雪車購入事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,751百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、143百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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