北海道余市町の財政状況（2019年度）
北海道余市町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度より基準財政需要額の測定単位が平成27年国勢調査人口に切り替わったため、基準財政需要額が減少したこと、算定に用いる徴収率の見直しにより市町村民税における基準財政収入額が増加したことで財政力指数は増加傾向にある。しかし、地方税収入が類似団体に比べて低く、平均を大きく下回る0.34となっている。今後は、更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は人件費、扶助費に充当した一般財源は前年度に比べ増加したものの、繰出金や物件費、維持補修費に充当した一般財源が減となり、経常経費充当一般財源は減少した。また、地方税や地方交付税などの減少がなく経常一般財源収入額の増加もあり、経常収支比率は前年度より2.9％の減少となった。しかしながら、依然として全国平均や類似団体と比べ大きく上回る結果であり、今後、老朽化した公共施設の整備・更新も見込まれるが、引き続き投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、また、特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は類似団体平均より下回ったが年々増加しており、要因としては内部管理経費の抑制を図ってきたが、物件費においてはプレミアム付商品券事業実施による増、人件費においては退職手当組合への精算納付金納入や新規採用職員が増加傾向にあるため、前年度よりも増加した。今後も引き続き効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し1.3ポイント上回っているものの、前年度比は0.1ポイントの上昇に抑えられている。今後においても引き続き平均水準を維持できるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
技術職の採用により前年度比0.48人上回り、類似団体の平均水準を上回ったものの、職員の定員維持に努めたことで北海道市町村平均の平均水準を下回った。今後も計画的な職員採用を行い適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の抑制、特別会計の繰出金のうち地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金の減少により、実質公債費比率は前年度より減少した。しかし、一部事務組合等に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、老朽化した公共施設の整備に伴い新発債が増加する見込みのため、公営企業・一部事務組合等も併せて借入金の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び公営企業会計において、老朽化した公共施設の整備・更新事業による地方債残高の増加及び公営企業への繰出金が増加傾向にあったが、下水道事業会計において一部償還が終了したものがあり、元利償還に対する繰出金（高資本費対策）も大幅に減少し、将来負担額が大きく減少したことから、充当可能財源も減少してはいるものの将来負担比率は前年度に比べ減少となった。しかし、類似団体及び北海道の平均は依然として上回っており、今後においても老朽化した公共施設の整備・更新による施設整備事業の増加や下水道事業の広域化・共同化事業、基金充当事業の増加に伴う基金残高の減少も予測されることから、計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率上昇の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイント上昇し24.9％となり類似団体平均を1.0ポイント上回っている。また、人件費に準ずる費用を合わせた人口一人当たり決算額が、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約13,000円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支については、これまで同様歳出削減に努めたこともあり、類似団体平均より6.3％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
令和元年度は経常収支比率が前年度より0.8％増加した。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、令和元年度から開始された幼保無償化など児童福祉費も増加しているため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を8.0％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して2.0％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金については、本町が所在市町村となっていることもあり、類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。
公債費の分析欄
新規発行地方債の抑制を行ってきたことから今年度は前年度と同数値となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口1人当たり決算額が類似団体平均を上回っており、また、今後、公共施設の老朽化に伴う施設整備等により地方債の発行増も予想されるところであることから、公営企業や一部事務組合等も併せ借入金の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費が類似団体と比較して6.8％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
増加率の大きい経費の要因として、総務費は地方創生推進交付金事業の開始及び、３つの選挙が重なる年となったため増、民生費は福祉サービス費の増加により増、教育費は、埋蔵文化財発掘調査事業により増加した。一方、減少率の大きい経費の要因として、消防費は救助工作車購入事業の終了による減、土木費は普通建設事業費の減と降雪が少なかったことにより除排雪経費が減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
特筆すべきは普通建設事業にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備していることが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い増加傾向にあることが予想される。その他、将来負担比率に影響を及ぼす積立金が類似団体と比べて低いことも憂慮せねばならず、今後は類似団体平均よりも大幅に高い繰出金の圧縮にも努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額・実質単年度収支ともに増加し、実質単年度収支は前年度までマイナスだったが、プラスに転じた。理由としては、基金取り崩し額の減少によるものであると考えられる。前年度に比べると、財政調整基金残高は増加したが、依然として低水準であるため、今後も基金残高の増加に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成26年度より赤字に転じた国民健康保険特別会計は、税収が減少する一方、保険給付費が増加したことを要因に引き続き令和元年度においても赤字決算を計上した。今後においては、他の会計も含め適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加傾向にあるが、上下水道など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少したため、実質公債費の分子は減少となった。今後においては、老朽化した公共施設の整備のために新規発行債が増える見込みであるため、適正な管理と経費の削減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度は一般会計の地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことから、将来負担比率の分子は減少となった。今後、老朽化した施設の整備・更新等のため新規発行債による施設整備事業が見込まれることから、計画的な事業実施と、引き続き充当可能基金の増加を図り、将来負担比率の数値の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」から80百万円、公園環境整備により「公共施設建設整備基金」から16百万円、小中学校の改修整備に伴い「教育施設建設整備基金」から21百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」から87百万円、「職員等退職手当負担金基金」から52百万円を取り崩した一方、積立金は「財政調整基金」に110万円、「減債基金」に30百万円、「余市町ふるさと応援寄附金基金」に137百万円となり、基金全体としては6百万円の減となった。（今後の方針）余市町ふるさと応援寄附金は増加傾向にあるものの、今後、公共施設の老朽化対策にかかる取り崩しが予定されており、財政調整基金や減債基金からも毎年取り崩しを行っていることから、歳出抑制に努めるとともに、計画的な積立を行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）財政運営資金として年度当初に80百万円を取り崩した一方、年度末に預金利子及び運用利子を併せた積立額が110百万円となり、30百万円の増となった（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）償還のため20百万円取り崩した一方で、今後の償還に備え30百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）過疎対策事業債の本格的な元金償還が令和４年度から始まるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・余市町ふるさと応援寄附金基金：余市町のまちづくりを応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施することにより、活力と魅力に満ちた個性あるふるさとづくりを行うため・余市町公共施設建設整備基金：公共施設(社会福祉施設及び教育施設を除く)の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため・余市町職員等退職手当負担金基金：職員等の退職手当特別負担金の支払額を確保するため・余市町社会福祉施設等建設基金：社会福祉施設等の建設、整備及び助成に要する経費の財源に充てるため・余市町教育施設建設整備基金：教育施設の建設及び整備に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・余市町公共施設建設整備基金：公園の遊具設置等の環境整備のため16百万円取り崩したことによる減・余市町職員等退職手当負担金基金：精算納付金支出のため、52百万円取り崩したことによる減・余市町ふるさと応援寄附金基金：87百万円を取り崩した一方、寄附金積み立てにより137百万円積み立てたことにより50百万円の増・余市町教育施設建設整備基金：小中学校の改修整備のため21百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）令和３年度までの総合計画に基づき今後予定されている、公共施設や教育施設の老朽化対策にかかる取り崩しのため減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体よりも高い水準にあり、上昇傾向にあるものの、令和４年度からの総合計画の見直しと合わせて公共施設等総合管理計画の見直しを実施することから、老朽化した施設の除却や各個別施設計画についても順次作成し、施設の集約化や統廃合、建替なども視野に入れ、今後も適切な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は減少傾向にあったものの、施設の老朽化により計画的な改修、除却等を実施するため、今後増加が見込まれる。基金等の充当可能財源については概ね横ばいで推移している。また、扶助費、補助費等、繰出金等に係る経常一般財源は類似団体と比べて高水準にあり、経常一般財源（歳入）の確保は難しい状況であることから、今後は内部管理経費の縮減と町税の収納率向上対策を行い、基金への積立についても計画的に実施しながら、債務償還比率の減少につながるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体よりも高い水準にある。類似団体平均値から考えると、計画的・定期的な施設の改修・更新、適正な施設数との違いがあると考えられる。過去に実施した大型事業の償還は進んでいるものの、平成19年度から財政健全化団体となり、施設等の大規模改修や更新、除却等は実施できず、小規模の維持補修により施設の延命化を図ってきた結果、施設全体としては有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、減価償却が７割も進んでいることから、今後、修繕費等の経費が増えることが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、近年、除却は行ってきているが、人口減少下での本町にあった公共施設等のあり方を検討し、将来負担比率や財政負担の平準化を図りながら計画的な施設の改修・更新、除却、統廃合等事業を実施し、両指標の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあるが、平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランに基づく新規発行地方債の抑制などにより、令和元年度まで両指標とも改善傾向にあった。しかし、将来負担比率については施設の老朽化により計画的な改修、除却等を実施するため今後増加が見込まれることから、財政負担の平準化や経費の削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・児童館となっており、両施設共に建設から相当年数経過しているため、有形固定資産減価償却率は90％を超えている。保育所については、建設当初、複合ｸﾗｽを想定した間取りとなっていることもあり、少子化ではあるものの、一人当たり面積は類似団体と比較して最低水準に位置している。人口減少、少子化により今後の施設のあり方について、施設の集約化、統廃合等も視野に入れながら整備を進める。公営住宅については、建設から相当年数経過しているものもあり有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや高い水準ではあるが、定期的な修繕・改修等を行ってきている。人口減少が進んでいるため、建設当時と人口構造は変化していることから、一人当たり面積は類似団体よりも高くなっているが、今後、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新・用途廃止等を行いながら、需要と供給のバランスを考慮した公営住宅の整備を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、施設自体が昭和40年代に建てられたものが多く相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は90％を超えている。また、福祉施設の1人当たり面積については、類団の中でも最低ラインとなっている。介護保険制度がスタートし、高齢者福祉・障害者福祉制度の充実や高齢化、住民ニーズの変化から、類団においては福祉施設の新設・改修等を行い、その結果、有形固定資産減価償却率は50％台であるものと推測するが、本町においては既存施設の小規模改修等しか実施していない。高齢者福祉・障害者福祉に関する民間事業所やサービス提供事業者は増加しており、福祉施設に求められる機能やあり方について、住民ニーズも踏まえ適正な施設整備が必要である。役場庁舎についても減価償却が進んでおり、今後の公共施設再編の大きな課題のひとつである。震災以降、また近年の大規模災害が多発している関係から全国的に時限の起債メニューを活用した役場庁舎の更新・改修が進み、有形固定資産減価償却率も全国平均は52.3％と本町よりもはるかに低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積についても低い水準にある。人口減少下にあるので、本町においては一人当たり面積は増え続けるものだが、他団体より低い理由として考えられるのは、他団体においては役場庁舎の更新・改修等の際に防災拠点としての施設拡充や強化、社会福祉等施設の機能を合わせた複合化など、時代とニーズにあった更新を図ったものと考えられる。役場庁舎に限らず、公共施設全体を踏まえ統廃合や複合化を視野に入れた適正規模・適正配置の施設整備が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から620百万円の減少(△3.5%)となった。減価償却等による資産の減少が、タイヤショベル購入事業や各公園遊具更新事業等の実施による資産の取得額を上回ったことなどが要因となった。一方、負債については、町営斎場建替事業の債務負担行為による未払金をH30年度まで計上していたが、債務負担行為期間終了と諸般の事情により事業を中断することになったことから、前年に比べ大きく減少(1,123百万円)し、地方債の償還額が借入額よりも上回ることからH29、H30と比べ減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,362百万円となり、前年度比72百万円の増加(+0.9%)となった。そのうち、業務費用については、各委託料の増により物件費は増加し、降雪量が平年より少なかったため除排雪経費の減少による維持補修費の大幅な減もあったものの、物件費等は43百万円の増、人件費が職員給与費、退職手当引当金繰入額の増加などにより前年度比215百万円の増となったため全体で252百万円増加の4,398百万円となった。また、移転費用は、純行政コストで最も金額が大きい補助金等が、H30の胆振東部地震寄附金、消防工作車導入事業による北後志消防組合負担金の減により減、障害福祉サービス費等給付や教育・保育給付などの社会保障給付の増、また、他会計への繰出金については公共下水道特別会計が大幅に減少したことにより全体では180百万円減の3,963百万円となった。今後においても高齢化などにより社会保障給付の増加が見込まれることから、内部統制経費の節減や施設の集約化や複合化など公共施設の適正配置を積極的に進めるなどコストの削減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,784百万円)が純行政コスト(8,052百万円)を下回り、本年度差額は△268百万円となった。また、税収等が前年より大幅に増加(+112百万円)したことH30に町営斎場建替事業に係る後年度の債務負担行為分として負債に計上していた未払金が、諸般の事情で事業が中断となったことにより、未払金として計上していた事業費の大半が純資産変動計算書における「その他」として数字上跳ね返ったことにより、余剰分(不足分)の減少分とあわせ、純資産残高は503百万円の増加となった。令和元年度については特殊な事情があり増加となったが、純行政コストについては前年と比べ50百万円の増加となっているため、今後においては、引き続き、地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の増加はあるものの、税収等収入や国県等補助金収入の増加などにより前年度に比べ288百万円増の389百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の減などにより収入が46百万円減少し、積立金の増により支出は16百万円増となったが、収支は△201万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△155百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、243百万円となった。現状では、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあり、業務活動収支がH30に比べ改善している。財務活動収支においては、今後、過疎対策事業事業債の元金償還が本格化したとき、財務活動支出の増加による収支のマイナスが拡大することが見込まれており、投資活動収支における基金への計画的な積立と、基金の取り崩しによるバランスの取れた事業実施により資金収支の安定に努める。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
公営住宅や小中学校など整備から30年以上経過した公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、減価償却が資産の取得を上回ることによる資産の減少により、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに前年度に比べ減少し、類似団体平均値も大きく下回っている。今後は、公共施設の更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、将来の人口減少を見越した施設保有量の適正化に積極的に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は67.7%となる。類似団体平均は下回るが、地方債残高は減少傾向にあることから、少しずつ改善すると見込まれる。また、減価償却率が高い老朽化した施設が数多くあり、今後、施設の集約化・複合化等の公共施設再編を進めていくことから、地方債残高が極度に増えることのないようバランスの取れた事業執行により、類似団体平均より高い将来世代負担比率についても改善していくと見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ10万円増加している。本町において住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からは5.2万円減少している。基本的には地方債の償還額は新規発行債の発行額を上回っており、負債合計は今後も減少していくと見込んでいるが、公共施設の老朽化に伴い施設整備が予定されているため、事業執行に当たっては、後年度負担を見据えながら計画的な整備と新規発行債の発行及び基金積立等により地方債残高の縮小と後年度負担抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字ではあるが、業務活動収支における経営経費が削減できたことと税収等収入が大きく増えたことから、236百万円の黒字となっており、類似団体平均を大きく上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,439百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、127百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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