北海道余市町の財政状況（2015年度）
北海道余市町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率が高いことにより課税客体が少なく、また、長引く景気低迷により地方税収入が類似団体より低いことから平均を大きく下回る0.32となっている。今後は更なる滞納税額等の圧縮、徴収率向上に取組み、自主財源の確保を図るとともに引き続き徹底した歳出削減に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は公債費以外の経常経費に充当した一般財源が前年度より増加したが、公債費に充当した一般財源が前年度に比べ8.7％減少し、地方消費税交付金や地方交付税等の増加により経常一般財源が前年度に比べ3.3％増加したため、経常収支比率が前年度より1.7％改善した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後については、投資的経費にかかる新規発行債の抑制による公債費の縮減や事務事業の見直しの継続、更には特別会計への繰出金の圧縮などによる経常経費の削減を図るとともに、町税の徴収率の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度より類似団体区分が変更されたため類似団体平均を下回ったが、人件費及び物件費の決算額は前年度とほぼ同額のため、今後も効率的な行政運営と適正な定員管理に努め経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
本町においては、国に準じた給与の総合的見直しを行っているが、職員が比較的高年齢層のため現給補償の割合が高く、類似団体平均より0.6上回った。近年は、計画的に職員採用を行っており、今後も引き続き平均水準を維持できるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員維持に努めたことで類似団体平均を0.4下回ったが、北海道市町村平均は0.25人上回っている。今後においても計画的な職員採用を行い適切な定員管理を努めるとともに、適正配置を図る。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の抑制により平成27年度の元利償還額が類似団体平均を下回ったため、実質公債費比率が前年度に比べ0.9％減少した。しかし、特別会計の繰出金や一部事務組合、広域連合に対する負担金のうち施設整備等に要した地方債の償還財源に充てたとされる準元利償還金が依然として高水準で推移していることから、類似団体平均値を2.5％上回っているため、今後は、特別会計や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び公営企業会計における大型施設整備事業の抑制による地方債残高及び公営企業への繰出金の減少、長期勤続年数職員の退職による退職手当見込額の減少などで将来負担額が減少した。また、財政調整基金及び減債基金等への積立額の増加もあり、将来負担比率が前年度に比べ23.1％減少した。将来負担比率は近年改善傾向にあるが類似団体及び北海道の平均を上回っており、さらに今後は昭和40年代に整備した公共施設の改修、更新が予測される。このような状況のなか計画的な施設整備及び基金の積立等により将来負担比率の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.3ポイント減少し24.7％となり類似団体平均に近づいたものの、0.5上回っており、また人件費に準ずる費用を合わせた人口1人当たり決算額でも、本町が一部事務組合の所在市町村となっていることもあり、類似団体平均より約8,000円上回っている。今後においても、定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支については、これまで徹底して歳出削減に努めてきたこともあり、類似団体平均より5.9％低くなっており、今後も引き続き内部管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る人口1人当たり決算額が類似団体平均を約3,400円上回っており、経常経費が増加したため経常収支比率が前年度より0.3％増加した。その要因としては、高齢化率が高いことによる老人福祉費や心身障害者対策における利用者の増加による社会福祉費、更に、児童・生徒への就学援助費などの教育費が多いことが一つの要因であるため、今後は各扶助費の見直しに取り組むなどし上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
前年度よりも0.1％改善したもののその他の支出に係る経常収支比率が類似団体平均を10.4％上回っている大きな要因は、公共下水道事業において維持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金及び高齢化が進み介護保険制度の利用者が増加していることによる介護保険事業への繰出金が多額であることによる。今後は、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して2.9％上回っている要因としては、社会福祉法人等が行った施設建設に対する償還補助や消防・衛生施設組合などの一部事務組合、水道事業会計に対する負担金が多額であり、特に一部事務組合への負担金は類似団体平均を上回る傾向にあることから、今後、水道事業会計や一部事務組合に対して効率的な運営を求め負担金の削減に努める。
公債費の分析欄
過去において大型の施設整備事業等を行ったことにより、それに伴う元利償還金が膨らみ近年の公債費に係る経常収支比率は20％前後の高水準で推移していたが、数年来新発債の抑制を行ってきたことから今年度は13.9％に減少し、類似団体平均を下回った。しかし、公債費に準ずる費用として公営企業や一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金については人口1人当たり決算額が類似団体平均を上回っているため、今後についても、公営企業や一部事務組合等の事業に対する借入金の抑制に努め、繰出金、負担金の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費が類似団体と比較して8.9％上回っており経常収支比率を押し上げる要因となっていることから、今後においてもより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
増加率の大きい経費の要因として、総務費は戸籍の電算化及び基金積立額の増、民生費は公有財産購入事業及び社会福祉施設等建設基金積立額の増、農林水産業費は余市郡漁業協同組合製氷貯氷施設建設事業の増が上げられる。また、これらに商工費を加えた経費は共通して地方創生交付金事業により経費が増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金は住民一人当たり７５，２６６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、公共下水道特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が多額になっていることが原因であり、前年度と比較して５．０％の増となっている。今後も特別会計において経費の節減と財源の確保に努め繰出金の圧縮を図っていく。維持補修費の住民一人当たりコストは類似団体と比較して２．７倍となっている一方、普通建設事業費は類似団体平均の０．４３倍となっている。これは老朽化した公共施設を更新及び大規模改修せず、少額の修繕によって整備していることが原因である。今後は公共施設の適正配置も含め大規模な整備を考える必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成19～平成25年度まで実施した財政再建推進プランや行政改革推進計画などに沿った歳出削減により、財政調整基金残高は回復傾向にあったものの、歳入不足を補うための基金からの取り崩しが増加しており、実質単年度収支も低下傾向にある。平成27年度は実質単年度収支が３年ぶりにプラスに転じたが、財政調整基金残高は昨年と同水準であるため、今後も基金残高の増加に努めて行く。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成26年度より赤字に転じた国民健康保険特別会計は平成２７年度において赤字額が増加した。これは平成２６年度と比較して国民健康保険税収が減少する一方、保険給付費が増加いることが原因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
水道や下水道など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高止まり傾向にあるが、一般会計の元利償還金、債務負担行為に基づく支出額が減少しており、新規地方債発行の抑制に努めていりことから今後においても数値の減少が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は近年の一般会計の地方債現在高及び退職手当負担見込額の減少傾向に加え、基金の積立てによる充当可能財源の増加により将来負担比率の分子は大幅に減少した。今後においても充当可能基金の増加を図り、数値の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。＊平成２７年度数値が未整備であったため平成２６年度数値を公表
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べ高水準にあるが新規発行地方債の抑制などの結果減少傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高水準にあり今後も施設の老朽化により増加が見込まれるため、その対策として公共施設等総合管理計画に基づき現状に応じた公共施設の総量の適正化を図り、健全な財政と公共施設の運営を両立させる。＊有形固定資産減価償却率は平成２６年度数値
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体に比べ高い水準にあるが、両指標とも改善傾向にある。これは平成19年度から平成25年度まで実施した財政再建推進プランや行財政改革推進計画などに基づく新規発行地方債の抑制や人員の削減などによる影響で、今後も適正な財政運営に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却比率が高くなっている類型が多く、町立保育所と児童館は全ての施設で改修部分以外の耐用年数が経過している。また、公営住宅は耐用年数が構造によって３８年と４７年の2種類の施設が存在するが多くの施設において建設から３０年以上が経過している。＊有形固定資産減価償却率、有形固定資産額、公共施設の延長、面積は平成２７年度数値が未整備であったため平成２６年度数値を公表。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールはプール1施設が耐用年数を経過、体育館も耐用年数が４７年に対して建設から３０年以上が経過している、福祉施設は２箇所の隣保館が耐用年数を経過しているため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。＊有形固定資産減価償却率、公共施設の面積は平成２７年度数値が未整備であったため平成２６年度数値を公表。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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