北海道余市町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

増加率の大きい経費の要因として、総務費はふるさと納税関係経費の増、民生費は福祉サービス費等の増加により増、農林水産業費は地方創生推進交付金事業による増、教育費はＧＩＧＡスクール構想推進に伴う事業実施による増となっている。一方、減少率の大きい経費の要因として、衛生費は町営斎場建替事業の中断により減少した。

性質別歳出の分析欄

特筆すべきは普通建設事業にかかる経費が全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低いことが挙げられる。これは、老朽化した公共施設の更新及び大規模改修をせず、小額の修繕によって整備していることが原因であり、その分維持補修費が類似団体平均を上回っている。（※要因として除排雪にかかる経費が過大であることも一因）また、経常収支比率を押し上げている要因である扶助費の増加も顕著であり、今後も社会福祉サービスの充実及び高齢化に伴い上昇していくことが予想される。繰出金についても類似団体平均よりも大幅に高く、公共下水道事業における持管理費等の固定経費と建設に要した借入金の元利償還に対する繰出金や介護保険事業への繰出金が多額であることから、特別会計においても自主財源（保険料（税）・使用料）の確保を図るとともに、受益者負担の適正化を図り、健全な財政運営に努め、繰出金の圧縮にも努める必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所・児童館となっており、両施設共に建設から相当年数経過しているため、有形固定資産減価償却率は90％を超えている。保育所については、建設当初、複合ｸﾗｽを想定した間取りとなっていることもあり、少子化ではあるものの、一人当たり面積は類似団体と比較して最低水準に位置している。人口減少、少子化により今後の施設のあり方について、施設の集約化、統廃合等も視野に入れながら整備を進める。公営住宅については、建設から相当年数経過しているものもあり有形固定資産減価償却率も類似団体よりやや高い水準ではあるが、定期的な修繕・改修等を行ってきている。人口減少が進んでいるため、建設当時と人口総体、人口構造が変化していることから、一人当たり面積は類似団体よりも高くなっているが、今後、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的な更新・用途廃止等を行いながら、需要と供給のバランスを考慮した公営住宅の整備を進める。学校施設についても、類似団体との比較では高い比率である。他町村では人口減少、少子化に伴い学校再編を実施していると考えられるが、本町においても今後は適正な学校配置を検討し、将来的な統廃合に向けた取り組みを進めながら、適正な施設整備を行う。

施設情報の分析欄

福祉施設については、施設自体が昭和40年代に建てられたものが多く相当年数が経過しており、有形固定資産減価償却率は90％を超えている。また、福祉施設の1人当たり面積については、類団の中でも最低ラインとなっている。介護保険制度がスタートし、高齢者福祉・障害者福祉制度の充実や高齢化、住民ニーズの変化から、類団においては福祉施設の新設・改修等を行い、その結果、有形固定資産減価償却率は50％台であるものと推測するが、本町においては既存施設の小規模改修等しか実施していない。高齢者福祉・障害者福祉に関する民間事業所やサービス提供事業者は増加しており、福祉施設に求められる機能やあり方について、住民ニーズも踏まえ適正な施設整備が必要である。役場庁舎についても減価償却が進んでおり、今後の公共施設再編の大きな課題のひとつである。震災以降、また近年の大規模災害が多発している関係から全国的に時限の起債メニューを活用した役場庁舎の更新・改修が進み、有形固定資産減価償却率も全国平均は51.9％と本町よりもはるかに低い水準となっていると考えられる。一人当たり面積についても低い水準にある。人口減少下にあるので、庁舎の更新等を実施していない本町においては庁舎面積は変わらないため、一人当たり面積は増え続けるものですが、他団体より低い理由として考えられるのは、他団体においては役場庁舎の更新・改修等の際に防災拠点としての施設拡充や強化、社会福祉等施設の機能を合わせた複合化など、時代とニーズにあった更新を図ったものと考えられる。役場庁舎に限らず、公共施設全体を踏まえ統廃合や複合化を視野に入れた適正規模・適正配置の公共施設再編が求められる。なお、【市民会館】の数値については、【一般廃棄物処理施設】の数値を【市民会館】の区分でも重複して報告したため誤りであり、正しくは【該当数値なし】となる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から669百万円の減少(△3.9%)となった。減価償却等による資産の減少が、バックホウ購入事業や橋りょう補修整備事業、各公園環境整備(遊具更新)事業等の実施による資産の取得額を上回ったことなどが要因となった。一方、負債については、地方債の償還額が借入額よりも上回ることから、前年に比べ288百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等について、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対応関連事業実施により経常費用は10,927百万円となり、前年度比2,565百万円の大幅な増加(+30.7%)となった。そのうち、業務費用については、各委託料の増により物件費は364百万円の増、人件費は、退職手当引当金繰入額の増加、会計年度任用職員制度施行による報酬の増などにより前年度比173百万円の増により全体で514百万円増加の4,913百万円となった。また、移転費用は補助金等が特別定額給付金や休業協力要請に伴う助成金等の増により前年度比2,016百万円の増、障害福祉サービス費等給付や教育・保育給付などの社会保障給付の増、また、他会計への繰出金については介護保険特別会計繰出金の増により全体で2,051百万円増の6,014百万円となった。新型コロナウイルス感染症対応関連経費で約2,200百万円ほど増えており、感染症拡大の影響により使用料等の収益は大きく減少となったこともあるが、今後においても高齢化などにより社会保障給付の増加が見込まれることから、内部統制経費の節減や施設の集約化や複合化など公共施設の適正配置を積極的に進めるなどコストの削減に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,516百万円)が純行政コスト(10,623百万円)を下回り、本年度差額は△107百万円となった。また、税収等が前年より大幅に増加(+340百万円)したが、令和元年度決算時に、平成30年度において町営斎場建替事業に係る後年度の債務負担行為分として負債に計上していた未払金が、諸般の事情で事業が中断となり、未払金として計上していた事業費の大半が純資産変動計算書における「その他」として計上しており、その分が大きく減少したこともあり、余剰分(不足分)の減少分とあわせ、純資産残高は381百万円の減少となった。令和元年度、2年度については特殊な事情があり大幅に増減したが、純行政コストについては新型コロナウイルス感染症対応関連経費の影響もあり大幅に増加となっているため、今後においても、引き続き地方税の徴収強化による税収等の増加や行政コストの削減に努める必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は物件費、補助金等の支出の大幅な増加はあるものの、税収等収入や国県等補助金収入の増加などにより前年度に比べ298百万円増の687百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入、基金取崩収入の増などにより収入が67百万円増加したものの、積立金の増により支出は237百万円増となり、収支は△371万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年度比△108百万円の△263百万円となった。本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、296百万円となった。現状では、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況にあり、業務活動収支がR1に比べ改善している。財務活動収支においては、今後、過疎対策事業事業債の元金償還が本格化したとき、財務活動支出の増加による収支のマイナスが拡大することが見込まれており、投資活動収支における基金への計画的な積立と、基金の取り崩しによるバランスの取れた事業実施により資金収支の安定に努める。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は67.6%となる。類似団体平均は下回るが、地方債残高は減少傾向にあることから、少しずつ改善すると見込まれる。また、減価償却率が高い老朽化した施設が数多くあり、今後、施設の集約化・複合化等の公共施設再編を進めていくことから、地方債残高が極度に増えることのないようバランスの取れた事業執行により、類似団体平均より高い将来世代負担比率についても改善していくと見込まれる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べ14.8万円増加している。令和2年度においては会計年度職員制度の施行や、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症関連事業実施により大幅に増加した。本町において住民一人当たり行政コストが類似団体平均より高くなる要因としては、一部事務組合の所在市町村であるため組合に対する負担が多額となっていることによる補助金等や、維持管理費等の固定経費が多額の公共下水道特別会計、高齢化が進み利用者が増加している介護保険特別会計など他会計への繰出金が類似団体と比べて多額であることが考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度からは0.8万円減少している。基本的には地方債の償還額は新規発行債の発行額を上回っており、負債合計は今後も減少していくと見込んでいるが、公共施設の老朽化に伴い施設整備が予定されているため、事業執行に当たっては、後年度負担を見据えながら計画的な整備と新規発行債の発行及び基金積立等により地方債残高の縮小と後年度負担抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字ではあるが、業務活動収支における経常経費が削減できたことと税収、地方交付税等経常一般財源収入が大きく増えたことから、616百万円の黒字となっており、類似団体平均を大きく上回った。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、3,761百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、158百万円経常収益を増加させる必要がある。現実的に類似団体平均まで比率を引き上げることは厳しい状況ではあるが、公共施設の集約化や複合化などによる経常費用の削減や、使用料見直しを含めた受益者負担の適正化に努めていく。