埼玉県嵐山町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県嵐山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
社会福祉費、老人福祉費等の増加により基準財政需要が増加した一方、基準財政収入はほぼ横ばいであったため、財政力指数は単年度で0.031ポイント低下、3年度平均では0.002ポイント上昇している。現状は類似団体平均を上回っているが、企業誘致や歳出の徹底的な見直しを行うことで今後も自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
評価替えによる固定資産税が減少、減税による個人住民税の減少したが、普通交付税の増、児童手当等交付金の増加による一般財源の減少により0.4ポイント減少した。今後は、人件費の上昇が想定されるため、自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費としては人事院勧告による常勤職員及び会計年度職員に係る人件費の増加、物件費としては嵐山町立小中学校基本設計費、ごみ資源収集運搬費の増加により、9,025円増加した。類似団体平均を下回っているがR7年度、今後は学校の実施設計が発生する。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度と比較し、高卒30年から35年の経験年数階層内職員の平均給与が高くなったため、ラスパイレス指数の増加に繋がった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和5年度と比較し、一般職員等が-1名減した。人口が微減していることにより、人口1,000人当たり職員数は微増となった。各平均値を下回っている状況であるが、今後も職員採用計画に基づき、職員の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金が減少したこと、普通交付税が増加したことにより0.5ポイント改善した。依然として類似団体平均を上回っているため、起債対象事業の精査を行いながら財政運営を行う。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債に係る地方債残高の減少、債務負担行為に係る支出予定額の減少により将来負が減少したため、6.4ポイント改善した。今後は学校統合に関係する大型の起債を予定している。財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、後年度を見据えた財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
経常一般財源は増加したが、人事院勧告による常勤職員及び会計年度職員に係る人件費の増加のため2.1ポイント増加した。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用に努め、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
嵐山町立小中学校基本設計費、ごみ資源収集運搬費、高齢者予防接種医師委託料等の増加により1.2ポイント増加した。今後、R7年度～R8年度にかけて新小中学校の実施設計費が発生する。
扶助費の分析欄
特定財源である児童手当等交付金の増加により一般財源が減少したため1.1ポイントの減少となった。ただし、扶助費は増加傾向にあるため、健康維持、自立支援、適正なサービス提供など、総合的な取り組みにより扶助費の適正化をはかってゆく。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療広域連合負担金の増加により0.1ポイント増加した。経常経費の抑制に継続的に取り組む。
補助費等の分析欄
比企広域市町村圏組合における常備消防負担金、下水道事業繰出金が増加したが、分母となる経常一般財源が増加したため0.4ポイントの減少となった。継続的に補助金等の見直し・効果検証を行い適正化を図る。
公債費の分析欄
はH15年度臨時財政対策債の償還終了等により公債費充当一般財源が減少したため、昨年度から数値が改善した。今後、学校統合関係の大型起債が予定されており、基金の活用や起債対象事業の精査を行い健全な財政運営を行ってゆく。
公債費以外の分析欄
労務単価の上昇による委託料の増加、職員の人件費の増加に加え、新小中学校関連の設計委託料が発生したことなどから1.0ポイント上昇した。類似平均を下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、財政調整基金積立金及びふるさとづくり基金の積立金の増加、基幹系システム標準化による電算委託料の増加により増となった。幹線道路整備事業費の増により土木費が大幅に増加した。民生費は介護給付・訓練等給付事業や後期高齢者医療保険事業が継続的に増加している。健康維持、自立支援、適正なサービス提供など、総合的な取り組みにより扶助費の適正化をはかってゆく。教育費は学校統合関連経費に加え、物価高騰対策としての学校給食費補助事業により増加している。令和７年度から令和８年度にかけて学校建設に係る設計委託業務、令和９、１０年に建設工事の請負費用がかかってくる予定であり、今後、大幅な増加が予想される。商工費は小規模事業者向けの街路灯LED化事業が終了したため減少となった。今後、労務単価の上昇や物価高騰により、経常的な経費についても上昇することが想定されるため、事業効果の検証等を行うなど限られた財源の効果的な活用を行うことが一層必要になる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり448千円で、前年度と比較して27千円の増加となった。主な構成科目である扶助費については、継続的に増加傾向にあるため、健康維持、自立支援、適正なサービス提供など、総合的な取り組みにより扶助費の適正化をはかってゆく。町独自の福祉制度の見直しも検討していく必要がある。物件費においては嵐山町立小中学校基本設計費、ごみ資源収集運搬費、高齢者予防接種医師委託料等により増加した。人件費においては人事院勧告により増加した。今後、R7年度～R8年度にかけて新小中学校の実施設計費を負担する。その後R9年度から新小中学校の建設費が発生する。小中学校の再編のほか役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支は、基金への積立金が増加（+151,628千）したが、普通交付税の増加（+132,783千円）地方債の増加（+177,078千円）により、70,126千円の黒字となった。財政調整基金については、適正規模を維持できているが、今後、小中学校の再編、役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、近年においては標準財政規模比10％程度の黒字を維持している、引き続き計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業会計については、公営企業法の適用となった令和2年度から続けて黒字となっている。今後も接続率の向上等に努め、経営改革を図りたい。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和5年度がピークとなり減少してゆく。今後、小中学校の再編事業等で、公債費も増加することが見込まれるため、償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていき、少しでも起債額の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和5年度と比較して236百万円の減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、R5年度に武蔵嵐山駅西口地区整備事業、嵐山町立小中学校再編基本方針策定業務が終了したことにより減少となった。充当可能基金については、1,704百万円の減少となり、結果として分将来負担比率の分子は下がった。今後も安定的な財政運営を行うため、基金の積立を行っていく。また、地方債残高にも注視し、事業の選択を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税が約138百万円増加、ふるさと納税が30百万円増加したことなどにより、財政調整基金を40千円、減債基金を67百万円、公共施設等建設基金を150百万円積み立てた（今後の方針）障害福祉サービス費等の扶助費の経常経費等は引き続き増加傾向にありる。また今後引き続き、物価高騰や人件費の増加により歳出の総額が押し上げられることが予想される。そのような財政状況下でも、財政調整基金比率10％が維持できるよう事業の選択を行っていく。特定目的基金については、新小中学校建設へ向けて公共公益施設建設基金へ積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税が約138百万円増加、ふるさと納税が30百万円増加したことなどにより、財政調整基金を40千円積み立てた（今後の方針）事務事業の見直しや自主財源の確保に努め、積極的に積立を行い現状程度の残高を維持し、安定的な財政運営を図る。
減債基金
（増減理由）普通交付税が約138百万円増加、ふるさと納税が30百万円増加、臨時財政対策債償還基金費分32百万円の積立により、減債基金を67百万円を積み立てた（今後の方針）新小中学校建設に関する地方債の償還に備えて、少額ずつでも積立を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保、育成し、地域福祉の充実を図るための基金公共公益施設建設基金：公共公益施設の建設に充てるための基金福祉基金：高齢者の保健福祉活動を促進するなど町民福祉の向上を図るための基金スポーツ振興基金：スポーツを振興して健康な町づくりを推進し、もって町民の福祉の向上を図るための基金（増減理由）公共公益施設建設基金150百万円増ふるさとづくり基金19百万円増（今後の方針）ふるさとづくり基金については、ふるさと納税で寄附をいただいたものを積立て、寄附目的に応じて取崩しを行う。公共公益施設建設基金については、新小中学校建設および公共施設の老朽化に伴う修繕等に必要な経費の積立をう。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
嵐山町の有形固定資産減価償却率は、59.1％であり、令和4年度から1.7％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。令和5年度は新規取得及び更新をした有形固定資産額を減価償却費が上回ったため、減価償却率が上昇した。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、臨時財政対策債の減少に伴い充当可能財源が減少したが、固定資産税の増収に伴い経常一般財源が増加したため、債務償還比率が増加した。類似団体の数値とほぼ同数であるものの、今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制、基金の積み立て等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和4年度と比較して17.9％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により起債が増加したが、それ以降、大規模な改修はなく、固定資産減価償却率が上昇している。臨時財政対策債の減少に伴う充当可能財源の減少、標準財政規模の増加により、将来負担比率は減少している。今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、将来負担比率の増加と有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等により起債等が増加したが、ここ数年は事業債を抑制したため、令和５年度に減少に転じた。将来負担比率については、当町は平成30年度をピークに減少傾向となっているが、類似団体と比べ依然として高い水準にいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。令和3年度に幼稚園の資産に含まれている県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋について大規模な修繕工事を行ったため、幼稚園の有形固定資産減価償却率は減少したが、令和４年度以降は幼稚園及び学校施設における大規模な修繕を実施してないため、依然として類似団体と比較して高い状態となっている。学校施設については町内に５校あるが、法定耐用年数が47年のところ、1校が築年数52年、2校が49年と耐用年数を超過しており、残り2校が45年、40年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数31年に対し、築年数14年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。学校施設については、現在小中学校再編による新校開校に向けた準備を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
対象となる類型のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、役場庁舎と消防施設である。役場庁舎は法廷耐用年数が50年に対し、築年数27年である。空調機器の更新など軽微な修繕工事は適宜行っているが、減価償却率は上昇傾向にある。一方、類似団体の減価償却率は減少傾向にあるため、令和３年度以降、類似団体よりも減価償却率は高くなっている。嵐山消防団の消防車庫については、令和３年度に一番築年数の長い施設の取り壊し及び新築工事を行ったため、類似団体と比較しても低い値となっていたが、類似団体における令和５年度の減価償却率の上昇割合が縮減されたことにより、再び類似団体と比較して高い値となった。今後も町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度の資産は前年度に比べて7.23億円(▲2.1%)減少し、340.87億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は2.69億円増加、有形固定資産は8.49億円減少したため固定資産は5.71億円減少し、325.9億円となりました。令和5年度は資産の取得のために4.08億円支出(公共施設等整備)しましたが、その3倍に相当する12.48億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。流動資産は1.52億円減少しました。このうち、基金は0.52億円、未収金は0.86億円減少しました。負債については、5.0億円(▲6.9%)減少し、67.47億円となりました。固定負債のうち、地方債等は4.15億円(▲7.7%)減少し、49.98億となりました。新規発行が2.26億円、償還支出が6.86億円と償還額が起債額を上回ったことから地方債残高は減少しました。流動負債は地方債(1年内含む)が増加に伴い、0.05億円(▲0.6%)減少しました。資産と負債の差額である純資産は2.23億円(▲0.8%)増加し、273.4億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。
2.行政コストの状況
令和5年度の経常費用は前年度に比べて2.34億円(+3.4%)増加し、70.86億円となりました。業務費用のうち、人件費は0.73億円、物件費等は0.9億円増加しました。また、移転費用は0.28億円減少しました。一方、経常収益については、0.1億円(4.8%)減少し、1.95億円となりました。以上より、令和5年度の純経常行政コストは2.44億円(+3.7%)増加し、68.91億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは2.45億円(3.7%)増加し、68.89億円となりました。
3.純資産変動の状況
令和5年度の純行政コストは、前年度に比べ2.45億円(+3.7%)増加し、68.89億円となりました。一方、これに対応する税収等は0.97億円(+2.0%)増加、国県等補助金は1.34億円(▲7.6%)減少したため、財源としては0.37億円(▲0.6%)減少し、66.55億円となりました。純行政コストが増加し、財源が減少したため、本年度差額がマイナスとなりました。なお、資金収支を伴わない固定資産の変動も含めた本年度純資産変動額は、2.23億円となりました。本年度純資産変動額がマイナスとなったため、純資産は前年度に比べて減少し、273.4億円となりました。
4.資金収支の状況
令和5年度における業務活動収支は、前年度に比べて0.12億円(▲1.2%)減少し10.37億円となりました。支出のうち、業務費用支出については0.92億円増加しました。主なものとして人件費支出で0.23億円、物件費等支出で0.75億円増加しています。移転費用支出については0.28億円減少しました。業務収入については国県等補助金収入は1.18億円減少したため、業務収入全体では0.54億円増加し、67.25億円となりました。投資活動収支については0.53億円増加し、▲5.86億円となりました。公共施設等整備費支出は0.55億円増加し40.8億円となりましたが、減価償却費の3割程度の額に抑えられています。また、基金については取崩収入は1.07億円増加し3.45億円、積立金支出は0.23億円減少し5.62億円となりました。財務活動収支については、0.91億円減少し、4.67億円となりました。このうち、地方債償還支出は0.4億円増加し6.86億円、発行収入は0.51億円減少し2.26億円でした。発行額は増加したものの償還額が発行額を超過したため、地方債高(1年内含む)は前年度より減少し56.55億円となりました。以上より、令和5年度の資金収支額は前年度に比べて0.5億円減少し▲0.16億円、これにより本年度末資金残高は5.24億円となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、令和4年度と比較し、資産が減少とした理由としてインフラ資産の工作物資産額が255百万円程度増加したのに対し、減価償却額が872百万円増加となっていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、下回る結果となったが、令和4年度と比較して1.7%の増加となっている。今後も、公共施設等総合管理等に基づいて、公共施設の適正に管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、80.2%となっており、類似団体平均値の75.4%に対し、高い水準となっている。令和4年度と比較し、純資産は223百万円減少した。資産は基金が217百万円増加したが、事業用資産やインフラ資産等の減価償却が公共施設等の整備費を大きく上回ったため、723百万円減少した。地方債残高が460百万円減少したことなどにより、負債は500百万円の減少となった。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、人件費が73百万円、物件費等が90百万円増加したため、昨年度の37.8万円から1.5万円増加し、39.3万円となった。また、類似団体平均値と比較し、13.7万円低い値となっている今後は、高齢化による社会保障費・施設の維持補修費、また、学校再編に伴う経費の増加が見込まれるため、住民サービスの充実を図る一方で、行政コストの削減・抑制に努める。
4.負債の状況
令和4年度と比較し、地方債は償還額が新規発行額を上回ったため、460百万円の減少となった。また、退職手当引当金の減少等により、負債は500百万円の減少となった。今後、学校再編による新規地方債の発行も控えているため、事業の見直し等を行い、過剰な地方債の発行を抑制していく。
5.受益者負担の状況
令和4年度と比較し、経営収益は10百万円減少し、195百万円となった。経常費用は人件費、物件費等の増加により、234百万円増加し、7,086百万円となった。受益者負担比率は、2.8%と類似団体平均値より低い値となっている。公共施設の使用料の見直しや、利用促進の取り組みを実施し、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県嵐山町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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