埼玉県嵐山町の財政状況（最新・2024年度）

総務費においては、財政調整基金積立金及びふるさとづくり基金の積立金の増加、基幹系システム標準化による電算委託料の増加により増となった。幹線道路整備事業費の増により土木費が大幅に増加した。民生費は介護給付・訓練等給付事業や後期高齢者医療保険事業が継続的に増加している。健康維持、自立支援、適正なサービス提供など、総合的な取り組みにより扶助費の適正化をはかってゆく。教育費は学校統合関連経費に加え、物価高騰対策としての学校給食費補助事業により増加している。令和７年度から令和８年度にかけて学校建設に係る設計委託業務、令和９、１０年に建設工事の請負費用がかかってくる予定であり、今後、大幅な増加が予想される。商工費は小規模事業者向けの街路灯LED化事業が終了したため減少となった。今後、労務単価の上昇や物価高騰により、経常的な経費についても上昇することが想定されるため、事業効果の検証等を行うなど限られた財源の効果的な活用を行うことが一層必要になる。

歳出決算総額は、住民一人当たり448千円で、前年度と比較して27千円の増加となった。主な構成科目である扶助費については、継続的に増加傾向にあるため、健康維持、自立支援、適正なサービス提供など、総合的な取り組みにより扶助費の適正化をはかってゆく。町独自の福祉制度の見直しも検討していく必要がある。物件費においては嵐山町立小中学校基本設計費、ごみ資源収集運搬費、高齢者予防接種医師委託料等により増加した。人件費においては人事院勧告により増加した。今後、R7年度～R8年度にかけて新小中学校の実施設計費を負担する。その後R9年度から新小中学校の建設費が発生する。小中学校の再編のほか役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。

一般会計は、近年においては標準財政規模比10％程度の黒字を維持している、引き続き計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業会計については、公営企業法の適用となった令和2年度から続けて黒字となっている。今後も接続率の向上等に努め、経営改革を図りたい。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。

元利償還金は、令和5年度がピークとなり減少してゆく。今後、小中学校の再編事業等で、公債費も増加することが見込まれるため、償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていき、少しでも起債額の抑制を図りたい。

ここに入力

一般会計等に係る地方債の現在高は、令和5年度と比較して236百万円の減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、R5年度に武蔵嵐山駅西口地区整備事業、嵐山町立小中学校再編基本方針策定業務が終了したことにより減少となった。充当可能基金については、1,704百万円の減少となり、結果として分将来負担比率の分子は下がった。今後も安定的な財政運営を行うため、基金の積立を行っていく。また、地方債残高にも注視し、事業の選択を行っていく必要がある。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。令和3年度に幼稚園の資産に含まれている県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋について大規模な修繕工事を行ったため、幼稚園の有形固定資産減価償却率は減少したが、令和４年度以降は幼稚園及び学校施設における大規模な修繕を実施してないため、依然として類似団体と比較して高い状態となっている。学校施設については町内に５校あるが、法定耐用年数が47年のところ、1校が築年数52年、2校が49年と耐用年数を超過しており、残り2校が45年、40年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数31年に対し、築年数14年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。学校施設については、現在小中学校再編による新校開校に向けた準備を行っている。

対象となる類型のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、役場庁舎と消防施設である。役場庁舎は法廷耐用年数が50年に対し、築年数27年である。空調機器の更新など軽微な修繕工事は適宜行っているが、減価償却率は上昇傾向にある。一方、類似団体の減価償却率は減少傾向にあるため、令和３年度以降、類似団体よりも減価償却率は高くなっている。嵐山消防団の消防車庫については、令和３年度に一番築年数の長い施設の取り壊し及び新築工事を行ったため、類似団体と比較しても低い値となっていたが、類似団体における令和５年度の減価償却率の上昇割合が縮減されたことにより、再び類似団体と比較して高い値となった。今後も町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。

令和6年度の資産は前年度に比べて4.38億円(▲1.3%)減少し、336.49億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は2.56億円増加、有形固定資産は7.79億円減少したため固定資産は5.25億円減少し、320.63億円となりました。令和6年度は資産の取得のために1.88億円支出(公共施設等整備)しましたが、その6倍を超える12.41億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。流動資産は0.87億円増加しました。このうち、基金は財政調整基金と減債基金あわせて1.07億円増加しました。負債については、2.72億円(▲4.0%)減少し、64.75億円となりました。固定負債のうち、地方債等は2.02億円(▲4.0%)減少し、47.96億となりました。新規発行が4.03億円、償還支出が63.9億円と償還額が起債額を上回ったことから地方債残高は減少しました。流動負債は地方債(1年内含む)と賞与等引当金の減少に伴い、0.63億円(▲7.6%)減少しました。資産と負債の差額である純資産は1.66億円(▲0.6%)減少し、271.74億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。

令和6年度の経常費用は前年度に比べて2.85億円(+4.0%)増加し、73.71億円となりました。経常費用の内訳として、業務費用は、支払利息などその他の業務費用が減少しましたが、物件費が8.21億円増加したため、3.0億円の増加となりました。一方、経常収益については、0.6億円(▲30.3%)減少し、1.36億円となりました。以上より、令和6年度の純経常行政コストは3.44億円(+5.0%)増加し、72.35億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは3.64億円(5.3%)増加し、72.53億円となりました。

令和6年度の純行政コストは、前年度に比べ3.64億円(+5.3%)増加し、72.53億円となりました。一方、これに対応する税収等は1.51億円(+3.0%)増加、国県等補助金は0.2億円(▲1.2%)減少したため、財源としては1.31億円(+2.0%)減少し、67.86億円となりました。純行政コスト、財源ともに増加しましたが、純行政コストの増加分が大きいため、本年度差額はマイナスとなりました。なお、資金収支を伴わない固定資産の変動も含めた本年度純資産変動額は、1.66億円となりました。本年度純資産変動額がマイナスとなったため、純資産は前年度に比べて減少し、271.74億円となりました。

分析:令和6年度における業務活動収支は、前年度に比べて4.22億円(▲40.7%)減少し6.15億円となりました。支出のうち、業務費用支出については4.87億円増加しました。主なものとして人件費支出で0.67億円、物件費等支出で4.18億円増加しています。移転費用支出については0.15億円減少しました。業務収入については国県等補助金収入は1.36億円減少したため、業務収入全体では0.5億円増加し、67.75億円となりました。投資活動収支については1.9億円減少し、▲3.95億円、公共施設等整備費支出は2.21億円減少し、1.88億円となりました。また、基金については取崩収入は0.7億円増加し4.16億円、積立金支出は1.42億円増加し7.04億円となりました。財務活動収支については、2.31億円増加し、▲2.36億円となりました。このうち、地方債償還支出は0.47億円増加し6.39億円、発行収入は1.77億円増加し4.02億円でした。発行額は増加したものの償還額が発行額を超過したため、地方債高(1年内含む)は前年度より減少し54.19億円となりました。以上より、令和6年度の資金収支額は前年度に比べて0.01億円減少し▲0.16億円、これにより本年度末資金残高は5.08億円となりました。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、令和5年度と比較し、資産が減少とした理由として公共施設等整備額が188百万円程度に対し、減価償却額が1241百万円となっていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、下回る結果となったが、令和5年度と比較して1.7%の増加となっている。今後も、公共施設等総合管理等に基づいて、公共施設の適正に管理を行っていく。

純資産比率は、80.8%となっており、類似団体平均値の74.8%に対し、高い水準となっている。令和5年度と比較し、純資産は166百万円減少した。資産は基金が288百万円増加したが、事業用資産やインフラ資産等の減価償却が公共施設等の整備費を大きく上回ったため、438百万円減少した。地方債残高が236百万円減少したことなどにより、負債は272百万円の減少となった。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。

令和5年度と比較し、地方債は償還額が新規発行額を上回ったため、236百万円の減少等により、負債は272百万円の減少となった。今後、学校再編による新規地方債の発行も控えているため、事業の見直し等を行い、過剰な地方債の発行を抑制していく。