埼玉県嵐山町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町税は減少したが、地方譲与税、自動車取得税交付金及び地方消費税交付金等の増加により、基準財政収入額は微増となった。また、基準財政需要額については、下水道費や社会福祉費等の増加があったが、消防費等の削減により微増であった。このため、０．０１ポイントの減と大きな変動はなかった。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費等の特定財源の減少により５．１ポイント減少した。義務的経費のみではなく、その他の経費についても縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

社会保障・税番号制度システム整備に伴う住民・税情報システム運用管理事業の増加により、物件費が増加した。人件費では、一般職給与の減少等により微減した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系を見直し、類似団体平均との差が０．９ポイントまで縮小しているが、依然として埼玉県平均を１．５ポイント上回っている。今後も給与の適正化に努めることにより、埼玉県平均の水準までの低下を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が１２９人減少し、職員数が２人増加したため、０．１６ポイント増加した。類似団体平均、全国平均ともに下回っているが、引き続き職員採用計画に基づき職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

公共施設建設事業債の償還終了及び下水道事業会計繰出金の減少により、０．２ポイント減少した。類似団体平均を下回っているが、依然として埼玉県平均を上回っており、公債費の抑制のために、計画的な普通建設事業を行う。

将来負担比率の分析欄

小川赤十字病院建設負担金の減少及び下水道事業特別会計の起債残高の減少等により、４．１ポイント減少した。また、類似団体平均を３５．６ポイント上回っており、埼玉県平均と比較しても依然として大幅に上回っている。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、事業実施の適正化による地方債の発行額の抑制が課題となっている。

人件費の分析欄

一般職給与の２３，５２８千円の減少、退職手当組合負担金の１２，６５０千円の減少等により、人件費に係る経常収支比率が１．５ポイント減少した。今後も引き続き、職員採用計画に基づき、職員数の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

社会保障・税番号制度システム整備に伴う住民・税情報システム運用管理事業による１６，７１０千円の増加はあるが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。

扶助費の分析欄

特別保育対策促進事業補助金の１３，７１６千円の増加等により、０．９ポイント増加した。また、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計繰出金の増６，３１８千円、後期高齢者医療特別会計繰出金の増１６，０２１千円、後期高齢者医療広域連合負担金の増７，５２６千円等はあったが、全体としては、前年同率であった。今後も引き続き、経費の節減により健全化に努める。

補助費等の分析欄

特別保育対策促進事業補助金の４８，１９７千円の減少により、１．９ポイント減少している。

公債費の分析欄

平沢土地区画整理事業貸付金返済金の６２，１９７千円の増加、総額の減少により１．７ポイント減少した。類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を３．８ポイント下回っており、引き続き、計画的な普通建設事業を行い、健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

一般職給与の減、特別保育対策促進事業補助金の減等により、３．４ポイント減少した。埼玉県平均と比較すると低くなっているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は大幅に高くなっている。また、将来負担比率については、類似団体内平均値が年々、減少しているのに対して、嵐山町はほぼ横ばいの数値となっていることは、留意すべき点である。地方債の償還については今後数年間でピークを迎えるため、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。持続可能な財政運営のために、事業の選択と集中により、全体事業費を抑制し、事業に係る起債額を抑えることも念頭に予算編成等を実施していく必要がある。