末端給水事業
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財政力指数の分析欄普通交付税算定における法人税割等の増により市町村民税が約５８，７００千円の増となったが、設備投資が少なかったことにより固定資産税が約６０，０００千円減し、基準財政収入額が約１３，０００千円の減となったため、前年度から０．０３ポイントの減となった。埼玉県平均は０．０３ポイントの減となっているため、県内の市町村と同様の傾向であると思われる。類似団体平均は０．０４ポイントの減となっており、類似団体平均と比較すると税収の減少幅が少ないと考えられる。 | 経常収支比率の分析欄法人税割等の増により地方税が約５１，６００千円増、地方交付税が約４６，８００千円増などにより、経常一般財源は約６７，０００千円増となったが臨時財政対策債が約７５，０００千円減少した。経常経費充当一般財源においては公債費が約７６，５００千円減少したが、繰出金が約５５，０００千円増、扶助費が約２０，０００千円増したため、合計で約７，７００千円の増となった。このため、経常収支比率は０．４ポイント増となった。類似団体平均や県平均より下回っており、引き続き義務的経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄埼玉県の緊急雇用事業、外国人の住民基本台帳登録、予防接種事業の拡大等により委託料が増加したため、物件費全体では約９１，４００千円増加した。人件費については、職員配置の適正化等により、職員給は約３０，０００千円減少しているが、共済組合等負担金、退職手当組合負担金が増加しているため、人件費全体では約８，０００千円増加した。緊急雇用事業が終了すれば減少することが見込まれるが、当町では予防接種事業に重点を置いているため、物件費に占める衛生費の委託料の割合が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の期限付きの給与引き下げの影響により、８．９ポイントの増加となった。しかしながら、全国平均と比較すると下回っている。職員数の減により職員給は約３０，０００千円と大幅に減少している。さらに、平成２０年度の職員給と比較すると約１０１，０００千円の大幅な減少となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が１３０人減少したが、職員数が２人減少したため、０．１７ポイント減少した。類似団体平均では０．２９ポイント増加したため、類似団体平均を大きく下回ることとなった。しかしながら、埼玉県平均より多くなっており、効率的な職員の配置を行い、職員採用計画に基づき職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄地域総合整備事業債、臨時経済対策事業債、一部事務組合ごみ処理施設整備事業債の終了等により元利償還金は減少した。下水道使用料の増加により、下水道事業会計への繰出基準額が減少し、単年度の実質公債費比率では平成２３年度は９．３％となった。単年度の実質公債費比率は平成２１年度が１５．１％、平成２２年度が１１．９％である。３ヵ年平均により実質公債費比率が１２．１％となった。実質公債費比率の算定から始めて類似団体平均より下回ったが、依然として埼玉県平均より上回っており、今後も計画的な普通建設事業により公債費増加を抑えるよう努ていく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の増、ふるさとづくり基金の増などにより、充当可能基金が約２８９，０００千円増加した。下水道事業残高の減、小川地区衛生組合のじん芥処理事業債の終了、旧鎌形小学校改修事業の減、職員数の減による退職手当負担見込額の減により、５．８７ポイント減少したことにより、将来負担比率は１０．８ポイント減少した。しかし、類似団体平均より１６．３ポイント多くなっており、埼玉県平均に対しても依然として大幅に上回っている。財政調整基金比率が１０．７％から１４．９％となったものの、県内市町村平均１５．５％を下回っており、基金の積立が課題となっている。 |
人件費の分析欄職員給が約３０，０００千円減少したことなどにより、平成２２年度と比較し０．１ポイント減少した。類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っているが、県平均とでは、１．６ポイント下回っている。今後も職員採用計画に基づき、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄直営で行っていた給食調理業務を委託化したため２５，４７８千円増、予防接種業務委託が２５，１１４千円増などにより、０．１ポイント増加した。しかし、類似団体平均と比較すると１．１ポイント、埼玉県平均と比較しても４．８ポイント下回っており、行財政改革により委託料の削減に取り組んでいる効果が現れている。 | 扶助費の分析欄障害者福祉のための介護給付・訓練等給付事業が１１，８９９千円増、こども手当給付事業が１３，４８７千円増とない、０．４ポイント増加した。類似団体に対しても０．４ポイント上回っており、福祉政策は充実しているとも考えられる。今後も国の方針として障害者施策を始め、児童福祉施策も充実する方向があるため、減少する見込みはない。義務的経費のうち、人件費及び公債費は減少しているが扶助費は減少する見込みはない。 | その他の分析欄後期高齢者医療事業への繰出金の約５７，０００千円増、橋りょうの維持補修費の増により、１．５ポイント増加した。しかし、類似団体平均や県平均を下回っている。特に類似団体平均に対しては、４．５ポイント下回るなど、差が大きくなっている。 | 補助費等の分析欄基金からの繰入金の減により、補助費の経常一般財源が、約８，０００千円減少したことにより、０．２ポイント増加した。しかし、類似団体平均や埼玉県平均より上回っている。ここ数年、１６．０ポイント前後で推移している。消防、ごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っており、減少する見込みはない。 | 公債費の分析欄計画的に普通建設事業を行っており、公債費は７０，６４６千円減しており、１．７ポイント減少した。類似団体平均と比較し４．２ポイント、県平均と比較し１．５ポイント下回っており、今後もプライマリーバランス等を遵守し、健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費が約７６，０００千円、１１．３％減少したが、扶助費や後期高齢者医療事業の繰出金等福祉的経費が増加したため、２．１ポイント減少した。扶助費や医療等福祉的経費は今後も増加が見込まれる。類似団体平均や埼玉県平均と比較すると数値が低くなっており、公債費の占める割合が多くなっていることが分かる。計画的な普通建設事業の実施により、公債費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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