埼玉県嵐山町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、個人住民税及び固定資産税は増加しているものの、市町村民税の法人割の減少などにより微減となった。また基準財政需要額については、公債費に関する需要額は増加しているものの、人口及び面積に係る包括算定経費が減少しているため微減となった。このため、前年度と同率の指数となった。

経常収支比率の分析欄

人件費が０．１％、扶助費が０．３％増加しているものの、地方税収入が増加したことにより、経常収支比率が０．２％微減した。さらなる減少のために、徴収の強化、企業誘致など自主財源の確保に努めるとともに、公債費の増加を抑えるために実施事業の選定をより慎重に行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、給料等の増加により０．１％増加した。また物件費は学校給食運営管理事業や花見台及びインターチェンジランプ地区事業推進業務委託の増加などにより０．２％増加した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの軽減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系を見直した効果により、年々類似団体平均に近づいており、差が縮小している。今後も国の給与水準などを注視し、近隣市町村と比較して大きな差が出ないように、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が年々減少しているため、０．４ポイント増加した。類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っているが、職員採用計画に基づき、引き続き職員数の適正化を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度に実施した幹線道路整備事業に係る都市再生整備計画事業債等の償還開始により、前年度に比べて元利償還金が３１，３５９千円（４．６％）増加したことにより、０．２％増加した。類似団体平均が年々減少していくなか、本町は近年増加傾向にあるため、平成２８年度に平均と一致し、平成２９年度に逆転した。実施事業の選択と集中を行い、公債費等の抑制を図りたい。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度事業債の抑制と元金償還額の増加により、地方債現在高は１．９％減少しているものの、充当可能基金の減少（－９６，１７９千円）などにより、３．４％増加している。本町の傾向としては、類似団体平均値が年々減少しているのに対して、高止まりしていることが分かる。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債発行額の抑制などを図りたい。

人件費の分析欄

給料２９，５５３千円の増、期末勤勉手当１２，８１８千円の増などにより、人件費に係る経常収支比率が０．１％増加した。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

学校給食運営管理事業１５，７１６千円の増、花見台及びインターチェンジランプ地区事業推進業務委託６，２６４千円の増などにより０．２％増加した。事務の効率化を図りながら、適切な物件費となるように努める。

扶助費の分析欄

子どものための教育保育実施委託料２１，５００千円の増、介護給付・訓練等給付事業３０，５７８千円の増などにより０．３％増加した。制度改正などにより、適切な扶助費となるように努める。

その他の分析欄

財政調整基金積立金３５，０１３千円の減少などにより、０．１％増加した。今後も引き続き、経費の削減等をより一層努めていきたい。

補助費等の分析欄

町税還付金７，１２３千円の減少などにより、０．９％減少した。要綱の見直しなども検討し、適切な補助費となるように努める。

公債費の分析欄

長期元金償還金３９，１０２千円の増などはあったものの、前年度と同じ数値となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き計画的な起債の発行を行い、起債残高の抑制を促し、健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

町税還付金７，１２３千円の減少などにより、０．２％減少した。埼玉県平均と比較すると低くなっているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）財源調整基金が年々減少していることにより、基金全体額も減少傾向にある。借入金の償還のピークがここ数年間となっていることからこの傾向は続く見込みである。財政調整基金が117百万円減少により、基金全体も117百万円減少している。（今後の方針）計画的な財源調整基金の積立を行うために、事業の選択と集中を行い、メリハリのある事業運営で歳出の削減に努める。また、特定目的基金の中には、数年間資金の移動がないものもあるため、役割を終えた基金については取り崩し、適切な基金への積替えを行いたい。

財政調整基金

（増減理由）借入金の償還のピークがここ数年間となっており、当初予算編成時に基金を取り崩している。残高は昨年度より117百万円減少し、基金全体の残高に大きな影響を与えている。事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。（今後の方針）事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。少なくとも平成27年度残高の5億円になるよう、歳出を削減し繰越額を積み立てできるような状態にしたい。

減債基金

（増減理由）ここ数年、基金に大きな変化はない。（今後の方針）財政調整基金の積立を行うとともに、借入金の償還に備えて少額ずつでも減債基金への積立を図りたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金。嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保・育成し、地域福祉の充実を図るための基金。（増減理由）地域福祉人材育成助成金に充てるため、嵐山町地域福祉人材育成基金を800千円取り崩したため。（今後の方針）数年間、資金の移動がない基金がいくつかあるため、基金設定の目的に合ったものに充当し、必要に応じて積立を行いたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

平成２９年度事業債の抑制と元金償還額の増加により、地方債現在高は１．９％減少しているものの、依然として将来負担額が多く、それに伴い債務償還可能年数が類似団体内平均と比較して長くなっている。引き続き事業の見直し等、地方債発行を抑制するように努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

以前は嵐山町の実質公債費比率は類似団体と比較して低かったものの、嵐山町はほぼ横ばいで推移していく中、類似団体が年々減少し、今年度の実質公債費比率が逆転してしまった。また、将来負担比率は依然として類似団体と比較して高い水準を維持している。地方債の償還については、今後数年間でピークを迎えるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。持続可能な財政運営のために、事業の選択と集中により、全体事業費を抑制し、事業に係る起債額を抑えることも念頭に予算編成等を実施していく必要がある。