埼玉県嵐山町の財政状況（2017年度）
埼玉県嵐山町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、個人住民税及び固定資産税は増加しているものの、市町村民税の法人割の減少などにより微減となった。また基準財政需要額については、公債費に関する需要額は増加しているものの、人口及び面積に係る包括算定経費が減少しているため微減となった。このため、前年度と同率の指数となった。
経常収支比率の分析欄
人件費が0.1％、扶助費が0.3％増加しているものの、地方税収入が増加したことにより、経常収支比率が0.2％微減した。さらなる減少のために、徴収の強化、企業誘致など自主財源の確保に努めるとともに、公債費の増加を抑えるために実施事業の選定をより慎重に行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、給料等の増加により0.1％増加した。また物件費は学校給食運営管理事業や花見台及びインターチェンジランプ地区事業推進業務委託の増加などにより0.2％増加した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの軽減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系を見直した効果により、年々類似団体平均に近づいており、差が縮小している。今後も国の給与水準などを注視し、近隣市町村と比較して大きな差が出ないように、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が年々減少しているため、0.4ポイント増加した。類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っているが、職員採用計画に基づき、引き続き職員数の適正化を図りたい。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度に実施した幹線道路整備事業に係る都市再生整備計画事業債等の償還開始により、前年度に比べて元利償還金が31,359千円（4.6％）増加したことにより、0.2％増加した。類似団体平均が年々減少していくなか、本町は近年増加傾向にあるため、平成28年度に平均と一致し、平成29年度に逆転した。実施事業の選択と集中を行い、公債費等の抑制を図りたい。
将来負担比率の分析欄
平成29年度事業債の抑制と元金償還額の増加により、地方債現在高は1.9％減少しているものの、充当可能基金の減少（-96,179千円）などにより、3.4％増加している。本町の傾向としては、類似団体平均値が年々減少しているのに対して、高止まりしていることが分かる。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債発行額の抑制などを図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
給料29,553千円の増、期末勤勉手当12,818千円の増などにより、人件費に係る経常収支比率が0.1％増加した。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
学校給食運営管理事業15,716千円の増、花見台及びインターチェンジランプ地区事業推進業務委託6,264千円の増などにより0.2％増加した。事務の効率化を図りながら、適切な物件費となるように努める。
扶助費の分析欄
子どものための教育保育実施委託料21,500千円の増、介護給付・訓練等給付事業30,578千円の増などにより0.3％増加した。制度改正などにより、適切な扶助費となるように努める。
その他の分析欄
財政調整基金積立金35,013千円の減少などにより、0.1％増加した。今後も引き続き、経費の削減等をより一層努めていきたい。
補助費等の分析欄
町税還付金7,123千円の減少などにより、0.9％減少した。要綱の見直しなども検討し、適切な補助費となるように努める。
公債費の分析欄
長期元金償還金39,102千円の増などはあったものの、前年度と同じ数値となった。類似団体平均を下回ってはいるものの、引き続き計画的な起債の発行を行い、起債残高の抑制を促し、健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
町税還付金7,123千円の減少などにより、0.2%減少した。埼玉県平均と比較すると低くなっているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は前年度と比べて減少しているものの、高止まり状態が続いており歳出全体の約30％を構成し、財政運営を圧迫している。民生費については義務的性格を有しており、経常的に生じるため、財政の健全化を考えると、制度改正を検討する必要がある。なお、商工費は前年度から162.4％と増加しているが、これは地域活力創出拠点整備事業の実施によるものである。また、公債費については、本町は増加傾向にあるので、町の財政規模を考慮したうえで、事業を実施するように努めたい
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり350,079円で前年度と比較して、6,594円の減少となっている。個別にみると、扶助費が年々増加しており、高止まりの状況にある。この傾向は今後も継続することが予想される。制度の抜本的な見直しを行わない限り、減少することはないため、制度の改正も含めた検討を行っていきたい。また、公債費については、類似団体平均が年々減少しているのに対して、本町は増加傾向にある。町の財政規模を考慮したうえで、継続可能な財政運営ができるよう、事業の選択と集中に努めたい。主な構成項目である人件費は年々減少しているが、引き続き効率的な職員配置を行い、職員数の適正化を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高が116,994千円減少したことにより、基金残高比率は2.8％減少した。また、実質単年度収支については2.01％の赤字となっており、財政規模以上の事業を実施していることが考えられる。持続可能な財政運営のために、計画的な財政運営を行い、基金残高比率の向上に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計は、標準財政規模比5％以上の黒字を近年継続しており、前年と比較して多少増加しているため、引き続き計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業特別会計は、平成28年度の黒字が0.01％と赤字の手前まで減少していたが、接続率の向上などにより0.17％上昇した。引き続き接続率の向上を図るとともに、事業の見直しも実施する必要がある。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、近年増加傾向にあり、今後数年間がピークとなる見込みである。今後も償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていきたい。また、平成28年度より年度末の資金不足を防ぐために、一時借入金を実施している。一時借入を実施する必要がないような余裕のある財政運営に努め、公債費増加の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、前年比135百万円の減少となっている。充当可能基金については、財政調整基金残高が減少したこと等により、96百万円減少した。県内市町村と比較すると基金残高は下位に位置しており、安定的な財政運営を行うため残高の積み増しができていない状況である。また、財政調整基金を取り崩して当初予算を編成する傾向が長くあることも長年の課題である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財源調整基金が年々減少していることにより、基金全体額も減少傾向にある。借入金の償還のピークがここ数年間となっていることからこの傾向は続く見込みである。財政調整基金が117百万円減少により、基金全体も117百万円減少している。（今後の方針）計画的な財源調整基金の積立を行うために、事業の選択と集中を行い、メリハリのある事業運営で歳出の削減に努める。また、特定目的基金の中には、数年間資金の移動がないものもあるため、役割を終えた基金については取り崩し、適切な基金への積替えを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）借入金の償還のピークがここ数年間となっており、当初予算編成時に基金を取り崩している。残高は昨年度より117百万円減少し、基金全体の残高に大きな影響を与えている。事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。（今後の方針）事業の見直しなどを通して、基金の積立を積極的に行い、適正な財政運営を行いたい。少なくとも平成27年度残高の5億円になるよう、歳出を削減し繰越額を積み立てできるような状態にしたい。
減債基金
（増減理由）ここ数年、基金に大きな変化はない。（今後の方針）財政調整基金の積立を行うとともに、借入金の償還に備えて少額ずつでも減債基金への積立を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金。嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保・育成し、地域福祉の充実を図るための基金。（増減理由）地域福祉人材育成助成金に充てるため、嵐山町地域福祉人材育成基金を800千円取り崩したため。（今後の方針）数年間、資金の移動がない基金がいくつかあるため、基金設定の目的に合ったものに充当し、必要に応じて積立を行いたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度事業債の抑制と元金償還額の増加により、地方債現在高は1.9％減少しているものの、依然として将来負担額が多く、それに伴い債務償還可能年数が類似団体内平均と比較して長くなっている。引き続き事業の見直し等、地方債発行を抑制するように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
以前は嵐山町の実質公債費比率は類似団体と比較して低かったものの、嵐山町はほぼ横ばいで推移していく中、類似団体が年々減少し、今年度の実質公債費比率が逆転してしまった。また、将来負担比率は依然として類似団体と比較して高い水準を維持している。地方債の償還については、今後数年間でピークを迎えるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。持続可能な財政運営のために、事業の選択と集中により、全体事業費を抑制し、事業に係る起債額を抑えることも念頭に予算編成等を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度末現在の資産総額は約371億円です。負債総額は約82億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約290億円となりました。資産のうち97.1%を占めているのは有形固定資産(約361億円)であり、その内訳は事業用資産が29.1%(約108億円)、インフラ資産が67.7%(約251億円)、物品が0.3%(約1億円)でした。一方負債は、資産形成のために発行した公債が短期分で約6億円、長期分で約63億円と負債全体の84.2%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成29年度の1年間で行政活動に要した総行政コストは約64億円で、総収益は約1億円でした。統一モデルでは税収は経常収益の中には含まれていません。これは、税収を住民からの拠出(出資金)として考えているためです。総行政コストから経常収益を差し引いた純行政コストは約62億円となりました。総行政コストのうち、人件費は約13億円(20.3%)です。この中には、毎年必要な額を給付するものとして考える退職給付費用が含まれています。物件費は消耗品費、減価償却費等で約25億円(39.3%)でした。他会計や補助金、社会保障関係費等への移転支出は約25億円(39.2%)になりました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成29年度の財源の調達は約54億円となっており、その内訳は税収約42億円や国からの補助金収入などの移転収入約12億円が主なものです。この結果純資産が約0.9億円減少し、期末純資産残高は約290億円となりました。この期末純資産残高は「貸借対照表」の「純資産合計」に対応しています。
4.資金収支の状況
事業活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち業務活動収支の結果は一般会計等においては約2億円のプラスであり、投資活動収支は約8百万円のマイナス、財務活動収支は約1億円のマイナスでした。この結果、平成29年度の資金収支額は約0.5億円のプラスとなり、期末資金残高は約3億円となりました。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っており、類似団体平均より約41%上回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、今後40年間に更新費用として535億円が見込まれているため、今後は公共施設の集約化等を進めるなどにより、資産保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができる将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後の社会情勢などを考慮した実施事業の取捨選択などにより新規に発行する地方債額の抑制に努め、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、住民一人当たり行政コストについては、地方公共団体の人口や面積、行政権能等により自ずから異なるべきものでああるため、一概に他団体と比較するのみではなく、事業の見直しなどによりさらなる効率的な行政運営を目指す。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+125百万円となったが、類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、観光や就業の拠点となる嵐ナビなど公共施設等の必要な整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する受益者の負担割合が比較的低くなっている。類似他団体の受益者負担比率が上昇傾向にあるなか、本町は下降傾向にあることについては早急に対応するべきと考える。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用者数を増やすための取組を行うなど、受益者負担の適正化を図りたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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