埼玉県嵐山町の財政状況（2021年度）
埼玉県嵐山町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額について、前年度と比較し、市町村民税の所得割額が5.5％減少。法人税割が39.6％減少した。他の項目についても、微減したものが多く、全体として、3.5％の減少となった。基準財政需要額については、居宅介護サービス受給者の増加や、７５歳以上の住民基本台帳登載人口の増加などにより、高齢者保健福祉費が8.7％の増加。他の項目についても、微増したものが多く、全体として、2.7％増加した。結果、財政力指数が低下した。
経常収支比率の分析欄
介護給付・訓練等給付事業等の増加により、扶助費が24.1％増加したものの、普通交付税の増加、職員数の減による人件費の減少等により、9.5％の減少となった。経常収支比率を徴収対策の強化、企業誘致等による自主財源の確保、公債費等の義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数・退職者数の減により一般職給料・退職手当組合負担金の減、人事院勧告による期末・勤勉手当の減等により、4.2％減少した。また、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る医師委託料の皆増等により、5.5％増加した。全体として、人件費・物件費は増加となり、人口はほぼ横ばいであるため、人口1人当たりの決算額は増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度については、昨年同様令和3年調査の数値を引用しているため、一般職員等の給料月額等の増減がなく、横ばいとなった。各平均を下回っている状況だが、今後も国の給与水準などを注視し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今年度については、昨年同様令和3年調査の数値を引用しているため、一般職員等の人数増減はなかったが、人口微減により人口1,000人当たり職員数は微増となった。各平均を下回っている状況だが、職員採用計画に基づき、引き続き職員の適正化を図りたい。
実質公債費比率の分析欄
平成7年度に実施した庁舎整備事業に係る一般単独事業債の償還終了により、前年度と比較し元利償還金が25,097千円（-3.6％）減少したものの、平成29年度に埼玉県土地開発公社により取得した用地の償還等を行ったことにより、前年度と比較し公債費に準ずる債務負担行為に係るものが18,547千円（＋92.7％）増加した。また、比企広域市町村圏組合の公債費に係る負担金の増加により、一部事務組合等の地方債に充てる負担金が8,146千円（＋51.6％）増加した。以上の内容等により、実質公債費比率の増減はなく、横ばいの結果となった。
将来負担比率の分析欄
武蔵嵐山駅西口地区整備事業、統合型校務支援システム構築及び運用業務に係る債務負担行為を設定したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が186,272千円（＋37.5％）増加したものの、平成7年度に実施した庁舎整備事業に係る一般単独事業債の償還終了等により、地方債残高が前年度と比較して98,395千円（-1.5％）減少した。また、一般会計財政調整基金が380,003千円増加したことにより、充当可能基金額が628,591千円（＋76.5％）増加したため、将来負担比率は前年度より18.1％減少した。今後も充当可能基金の増額及び地方債の発行抑制を図り、全国平均、埼玉県平均に近づくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
職員数の減、人事院勧告による一般職期末手当・勤勉手当の減、退職者数の減により、人件費に充当した経常一般財源等は61,655千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、人件費の経常収支比率は3.5％の減少となった。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用に努め、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
公共施設個別施設計画策定業務委託料16,942千円の皆増等により、物件費に充当した経常一般財源等は24,279千円の増加となったが、経常一般財源の増加により、物件費に係る経常収支比率は0.7％の減少となった。各平均を下回っているが、引き続き事務の効率化を図り、物件費の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
こども医療費給付事業8,110千円の増加。障害福祉サービス27,960千円の増加等により、扶助費に充当した経常一般財源等は17,852千円の増加となったが、経常一般財源の増加により、扶助費の経常収支比率は0.3％減少した。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少等により、繰出金に充当した経常一般財源等は1,901千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、その他の経費に係る経常収支比率は1.1％の減少となった。今後、段階の世代が順次、後期高齢者となることから、上昇すると考えられる。
補助費等の分析欄
下水道事業補助金25,613千円の減少等により、補助費等に充当した経常一般財源等は20,947千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、補助費等の経常収支比率は1.9％の減少となった。要綱等の見直し等を検討し、適切な補助費等となるよう努める。
公債費の分析欄
長期元金償還金18,678千円の減少等により、公債費に充当した経常一般財源等は25,097千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、公債費の経常収支比率は2.0％の減少となった。各平均を下回ることができたが、今後も計画的な町債の発行を行い、町債残高の抑制を図りたい。
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等に充当した経常一般財源等が減少したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は7.5％の減少となった。各平均を下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努め、健全化を図りたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度について、前年度構成比34.0％を占めた総務費が、特別低額給付金事業の皆減、人件費の減等により、20.3％へ減少した。住民一人当たりコストが令和元年度以前と比較し増えている理由として、積立金の増加が挙げられる。民生費について、子育て世代への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施により、例年より大きく住民一人当たりコストが増えている。同事業を実施していなくても、同コストは1,000円程度増加しており、引き続き上昇をしている。衛生費について、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により、増加している。土木費については、武蔵嵐山駅西口地区整備事業の土地購入費、工事請負費の皆減等により、減少となっている。公債費については、類似団体平均を下回ってはいるが、埼玉県平均と比較し、高い水準となっているため、今後も事業規模の検討、選択を行い公債費の抑制を図りたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり406,667円で前年度と比較して62,180円の減少となった。補助費等は、特別低額給付金事業補助金1,787,700千円の皆減により、100,484円の減少となっている。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業予防接種医師委託料77,759千円の増加、公共施設個別施設計画策定業務委託料16,942千円の増加等により、3,382円の増加となった。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金193,470千円の増加、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金98,600千円の皆増等により、16,937円の増加となった。扶助費については、これらの臨時事業を差し引いたとしても増加傾向にある。この傾向は制度の抜本的な改革がなされない限り続くことが予想される。また、積立金について、財政調整基金213,002千円の増加、減債基金積立金120,698千円の増加により、22,246円の増加となった。今後、小中学校の再編、役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質単年度収支については、普通交付税の増加やふるさと納税等の自主財源確保に努めたため、11.58％の黒字となった。財政調整基金についても、適正規模にすることができた。しかし、今後、小中学校再編、役場庁舎の大規模改修の検討・実施が控えているため、今後も自主財源の確保、事業の見直しによる経費削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計は、標準財政規模比に対して5.0％以上の黒字を継続してきたが、今年度は前年度より3.06％増加し、10.0％を超える黒字となった。引き続き計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計については、継続的に黒字となっており、今後も引き続き町民の健康維持につながる事業を展開し、医療費の抑制に努める。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計についても、継続的に黒字となっている。引き続き計画に基づき事業展開を図りたい。下水道事業会計については、公営企業法の適用となった令和2年度から続けて黒字となっている。今後も接続率の向上等に努め、経営改革を図りたい。水道事業会計については、継続的な黒字となっており、引き続き安心、安全な水を安定して供給するために、計画的に施設の更新を図り、事業の効率化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金について、令和2年度と比較して減少となったが、令和5年度が償還のピークとなる見込みである。今後も償還金の推移を考慮し、事業の縮減と選択を行い、町債残高の抑制を図りたい。また、債務負担行為の設定についても、将来の負担を考慮し、設定していく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和2年度と比較して99百万円の減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額については、武蔵嵐山駅西口地区整備事業、統合型校務支援システム構築及び運用業務に係る債務負担行為を設定したため、186百万円の増加となった。また、充当可能危機については、628百万円の増加となり、結果として分将来負担比率の分子は下がった。今後も安定的な財政運営を行うため、基金の積立を行っていく。また、。地方債残高にも注視し、事業の選択を行っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が380百万円増加、減債基金が121百万円増加等により、基金全体として568百万円の増加となった。（今後の方針）扶助費については、引き続き増加傾向にあり、また町債の償還のピークが令和5年度となっていることから、計画的な財政調整危機への積立を行い、財政調整基金比率を現状維持できるよう努めていく。また、特定目的基金については、公共施設の老朽化に伴い施設の改修経費が必要となってくることから適切な危機への積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の増額等により生じた余剰財源の積立を行ったことにより、380百万円の増となった。（今後の方針）事業の見直しや、自主財源の確保に努め、積極的に積立を行い現状程度の残高を維持し、安定的な財政運営を図りたい。
減債基金
（増減理由）普通交付税の増額等により生じた余剰財源の積立を行ったことにより、121百万円の増となった。（今後の方針）今後も、借入金の償還に備えて、少額ずつでも積立を図りたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保、育成し、地域福祉の充実を図るための基金公共公益施設建設基金：公共公益施設の建設に充てるための基金福祉基金：高齢者の保健福祉活動を促進するなど町民福祉の向上を図るための基金スポーツ振興基金：スポーツを振興して健康な町づくりを推進し、もって町民の福祉の向上を図るための基金（増減理由）ふるさとづくり基金積立金66,150千円増（今後の方針）ふるさとづくり基金については、ふるさと納税で寄附をいただいたものを積立て、寄附目的に応じて取崩しを行う。公共公益施設建設基金については、公共施設の老朽化に伴う修繕や建て替えに充てるため必要な経費の積立を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
嵐山町の有形固定資産減価償却率は、55.6％であり、令和2年度から1.8％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。令和3年度は新規取得及び更新をした有形固定資産額が少額であったため、減価償却率が上昇したもの。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
令和3年度は、基金に568,209千円の積立てをして、基金残高が434,538千円（令和2年度）から1,002,747千円（令和3年度）となり、130.8％の増加となった。充当可能財源の増加により、債務償還比率が減少をした。類似団体の数値を下回ったものの、今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制、基金の積み立て等に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度と比較して18.1％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により、起債が増加する一方で、固定資産減価償却率が低下している。今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、将来負担比率の増加と有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、平成29年度以降類似団体平均は減少傾向にあるが、当町は増加傾向にある。これは、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等による起債等の増加によるものである。将来負担比率については、平成29年度以降類似団体平均は減少傾向にあるのに対し、当町は平成30年度をピークに減少傾向となった。令和元年度から3年連続で改善は見られたものの、依然として高い水準にいる。令和3年度の減少理由として、基金残高の増加が挙げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。幼稚園については、嵐山幼稚園舎の取得年度が昭和53年で有形固定資産減価償却率が94.6％となっている。また、県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋が幼稚園の資産に含まれており、こちらの有形固定資産減価償却率が令和2年度では100％となっていたが、令和3年度に大規模な修繕工事を行ったため、減価償却率が73.7％に下がった。結果として幼稚園の有形固定資産減価償却率は令和2年度と比較し6.4％減少し、87.5％となったが、以前として類似団体と比較して高くなっている。学校施設については町内に5校あるが、法定耐用年数が47年のところ、1校が築年数50年と耐用年数を超過しており、残り2校が47年、さらに2校が43年、38年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数31年に対し、築年数12年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
対象となる類型の内、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、役場庁舎である。役場庁舎は法廷耐用年数が50年に対し、築年数26年である。類似団体の減価償却率が下がったことに伴い、類似団体よりも減価償却率が高くなったものである。また、昨年度まで類似団体と比較し、高い減価償却率であった嵐山消防団の消防車庫については、一番築年数の長い施設の取り壊し及び新築工事を行ったため、類似団体と比較しても低い値となった。今後も町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度は前年度に比べて資産は2.4億円(0.7%)減少し、352.2億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は0.7億円増加、有形固定資産は9.1億円減少したため固定資産は8.4億円減少し、337.9億円となりました。令和3年度は資産の取得のために3.1億円支出(公共施設等整備支出)しましたが、その4倍に相当する12.2億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。流動資産は6.0億円増加しました。このうち、基金は5.0億円増加し、8.5億円と前年度の2倍以上の額となりました。負債については、1.2億円(1.5%)減少し、77.0億円となりました。固定負債・流動負債とも僅かに減少しましたが概ね前年度並みの金額です。地方債(1年内含む)についても微減となっています。資産と負債の差額である純資産は1.2億円(0.4%)減少し、275.2億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。
2.行政コストの状況
令和3年度は前年度に比べて、経常費用は17.2億円減少し、67.7億円となりました。このうち、人件費は2.7億円減少、物件費等は1.0億円増加しました。なお、物件費等の主な変動要因には、予防接種委託料の増加(+0.7億円)、ごみ資源収集運搬委託料の増加(+0.6億円)、被災に伴う補修費の皆減(-0.5億円)が挙げられます。また、移転費用は15.5億円減少し、28.8億円となりました。令和3年度は子育て世帯及び住民税非課税世帯へ臨時特別給付金が3.3億円ありましたが、前年度において17.9億円支出した特別定額給付金が皆減となったこと等により、補助金等は15.2億円減少し、17.7億円となっています。一方、経常収益については、0.3億円増加し、1.6億円となりました。以上より、令和3年度の純経常行政コストは17.5億円減少し、66.1億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは17.7億円減少し、65.8億円となりました。
3.純資産変動の状況
令和3年度の純行政コストは、前年度に比べ17.7億円減少し、65.8億円となりました。一方、これに対応する税収等は3.4億円増加、国県等補助金は15.9億円減少したため、財源は12.6億円減少し、64.5億円となりました。定額給付金事業に係る補助金等(行政コスト計算書)及び国県等補助金(純資産変動計算書)が皆減となった影響を受け、純行政コスト・財源のいずれも減少しました。これにより、本年度差額は-1.3億円となりました。前年度に比べると改善はされたものの、今年度もマイナスです。なお、資金収支を伴わない固定資産の変動も含めた本年度純資産変動額は、4.1億円減少し-1.2億円となりました。本年度純資産変動額がマイナスのため、純資産は前年度に比べて減少し、275.2億円となりました。
4.資金収支の状況
令和3年度における業務活動収支は、前年度に比べて3.8億円増加し9.8億円となりました。支出のうち、業務費用支出については1.0億円減少しました。人件費支出で2.2億円減少、物件費等支出で1.2億円増加しています。移転費用支出については15.5億円減少しました。特別定額給付金の皆減及び子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により補助金等支出は15.2億円減少し17.7億円となりました。また、その財源となる国庫支出金も減少したため、業務収入のうち、国県等補助金収入は22.5億円減少しましたが、これ以外の収入は増加したため、業務収入全体では18.9億円減少し、59.0億円となりました。なお、臨時収入の6.3億円はその全額が国県等補助金収入です。投資活動収支については4.7億円減少し、-7.5億円となりました。公共施設等整備費支出は1.2億円増加し3.1億円となりましたが、減価償却費の四分の一程度の額に抑えられています。また、基金については取崩収入は0.8億円減少し0.9億円、積立金支出は3.9億円増加し6.6億円となりました。このため、基金全体では前年度に比べて5.7億円残高が増加しました。財務活動収支については、1.0億円増加し、-1.1億円となりました。このうち、地方債償還支出は僅かに減少し6.4億円、発行収入は0.8億円増加し5.5億円でした。発行額は増加したものの償還額が発行額を超過したため、地方債高(1年内含む)は前年度より減少し64.8億円となりました。以上より、令和3年度の資金収支額は前年度に比べて0.1億円増加し1.3億円、これにより本年度末資金残高は5.1億円となりました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、令和2年度と比較し、資産が減少とした理由としてインフラ資産の工作物資産額が70百万円程度増加したのに対し、減価償却額が855百万円となっていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、下回る結果となったが、令和2年度と比較して1.8%の増加となっている。今後も、公共施設等総合管理等に基づいて、公共施設の適正に管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
嵐山町の純資産比率は、78.1%となっており、類似団体平均値の74.2%に対し、高い水準となっている。令和2年度と比較し、基金が501百万円、現金預金が128百万円の増加があったが、インフラ資産が715百万円の減少となるなど、純資産は123百万円減少した。また、地方債が99百万円減少したことなどにより、負債も118百万円程の減少となった。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
嵐山町の住民一人当たりの行政コストは、昨年度の47万円から9.7万円減少し、37.3万円となった。これは、令和2年度に支出した特別定額給付金17.7億円の皆減によるものが大きい。また、類似団体平均値と比較し、12.3万円低い値となっている。今後は、高齢化による社会保障費・施設の維持補修費、また、学校再編に伴う経費の増加が見込まれるため、住民サービスの充実を図る一方で、行政コストの削減・抑制に努める。
4.負債の状況
令和2年度と比較し、地方債は償還額が新規発行額を上回ったため、99百万円の減少となった。また、賞与等引当金、退職手当引当金の減少等により、負債は118百万円の減少となった。今後、学校再編による新規地方債の発行も控えているため、事業の見直し等を行い、過剰な地方債の発行を抑制していく。
5.受益者負担の状況
嵐山町の受益者負担比率は、2.3%と類似団体平均値より低い値となっている。公共施設の使用料の見直しや、利用促進の取り組みを実施し、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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