末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額について、前年度と比較し、市町村民税の所得割額が５．５％減少。法人税割が３９．６％減少した。他の項目についても、微減したものが多く、全体として、３．５％の減少となった。基準財政需要額については、居宅介護サービス受給者の増加や、７５歳以上の住民基本台帳登載人口の増加などにより、高齢者保健福祉費が８．７％の増加。他の項目についても、微増したものが多く、全体として、２．７％増加した。結果、財政力指数が低下した。 | 経常収支比率の分析欄介護給付・訓練等給付事業等の増加により、扶助費が２４．１％増加したものの、普通交付税の増加、職員数の減による人件費の減少等により、９．５％の減少となった。経常収支比率を徴収対策の強化、企業誘致等による自主財源の確保、公債費等の義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数・退職者数の減により一般職給料・退職手当組合負担金の減、人事院勧告による期末・勤勉手当の減等により、４．２％減少した。また、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る医師委託料の皆増等により、５．５％増加した。全体として、人件費・物件費は増加となり、人口はほぼ横ばいであるため、人口１人当たりの決算額は増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度については、昨年同様令和３年調査の数値を引用しているため、一般職員等の給料月額等の増減がなく、横ばいとなった。各平均を下回っている状況だが、今後も国の給与水準などを注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度については、昨年同様令和３年調査の数値を引用しているため、一般職員等の人数増減はなかったが、人口微減により人口１，０００人当たり職員数は微増となった。各平均を下回っている状況だが、職員採用計画に基づき、引き続き職員の適正化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成７年度に実施した庁舎整備事業に係る一般単独事業債の償還終了により、前年度と比較し元利償還金が２５，０９７千円（－３．６％）減少したものの、平成２９年度に埼玉県土地開発公社により取得した用地の償還等を行ったことにより、前年度と比較し公債費に準ずる債務負担行為に係るものが１８，５４７千円（＋９２．７％）増加した。また、比企広域市町村圏組合の公債費に係る負担金の増加により、一部事務組合等の地方債に充てる負担金が８，１４６千円（＋５１．６％）増加した。以上の内容等により、実質公債費比率の増減はなく、横ばいの結果となった。 | 将来負担比率の分析欄武蔵嵐山駅西口地区整備事業、統合型校務支援システム構築及び運用業務に係る債務負担行為を設定したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が１８６，２７２千円（＋３７．５％）増加したものの、平成７年度に実施した庁舎整備事業に係る一般単独事業債の償還終了等により、地方債残高が前年度と比較して９８，３９５千円（－１．５％）減少した。また、一般会計財政調整基金が３８０，００３千円増加したことにより、充当可能基金額が６２８，５９１千円（＋７６．５％）増加したため、将来負担比率は前年度より１８．１％減少した。今後も充当可能基金の増額及び地方債の発行抑制を図り、全国平均、埼玉県平均に近づくよう努める。 |
人件費の分析欄職員数の減、人事院勧告による一般職期末手当・勤勉手当の減、退職者数の減により、人件費に充当した経常一般財源等は６１，６５５千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、人件費の経常収支比率は３．５％の減少となった。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用に努め、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄公共施設個別施設計画策定業務委託料１６，９４２千円の皆増等により、物件費に充当した経常一般財源等は２４，２７９千円の増加となったが、経常一般財源の増加により、物件費に係る経常収支比率は０．７％の減少となった。各平均を下回っているが、引き続き事務の効率化を図り、物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄こども医療費給付事業８，１１０千円の増加。障害福祉サービス２７，９６０千円の増加等により、扶助費に充当した経常一般財源等は１７，８５２千円の増加となったが、経常一般財源の増加により、扶助費の経常収支比率は０．３％減少した。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少等により、繰出金に充当した経常一般財源等は１，９０１千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、その他の経費に係る経常収支比率は１．１％の減少となった。今後、段階の世代が順次、後期高齢者となることから、上昇すると考えられる。 | 補助費等の分析欄下水道事業補助金２５，６１３千円の減少等により、補助費等に充当した経常一般財源等は２０，９４７千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、補助費等の経常収支比率は１．９％の減少となった。要綱等の見直し等を検討し、適切な補助費等となるよう努める。 | 公債費の分析欄長期元金償還金１８，６７８千円の減少等により、公債費に充当した経常一般財源等は２５，０９７千円の減少となった。また、経常一般財源が増加したことにより、公債費の経常収支比率は２．０％の減少となった。各平均を下回ることができたが、今後も計画的な町債の発行を行い、町債残高の抑制を図りたい。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等に充当した経常一般財源等が減少したことにより、公債費以外に係る経常収支比率は７．５％の減少となった。各平均を下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努め、健全化を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度について、前年度構成比３４．０％を占めた総務費が、特別低額給付金事業の皆減、人件費の減等により、２０．３％へ減少した。住民一人当たりコストが令和元年度以前と比較し増えている理由として、積立金の増加が挙げられる。民生費について、子育て世代への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施により、例年より大きく住民一人当たりコストが増えている。同事業を実施していなくても、同コストは１，０００円程度増加しており、引き続き上昇をしている。衛生費について、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施等により、増加している。土木費については、武蔵嵐山駅西口地区整備事業の土地購入費、工事請負費の皆減等により、減少となっている。公債費については、類似団体平均を下回ってはいるが、埼玉県平均と比較し、高い水準となっているため、今後も事業規模の検討、選択を行い公債費の抑制を図りたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０６，６６７円で前年度と比較して６２，１８０円の減少となった。補助費等は、特別低額給付金事業補助金１，７８７，７００千円の皆減により、１００，４８４円の減少となっている。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業予防接種医師委託料７７，７５９千円の増加、公共施設個別施設計画策定業務委託料１６，９４２千円の増加等により、３，３８２円の増加となった。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金１９３，４７０千円の増加、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金９８，６００千円の皆増等により、１６，９３７円の増加となった。扶助費については、これらの臨時事業を差し引いたとしても増加傾向にある。この傾向は制度の抜本的な改革がなされない限り続くことが予想される。また、積立金について、財政調整基金２１３，００２千円の増加、減債基金積立金１２０，６９８千円の増加により、２２，２４６円の増加となった。今後、小中学校の再編、役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が380百万円増加、減債基金が121百万円増加等により、基金全体として568百万円の増加となった。（今後の方針）扶助費については、引き続き増加傾向にあり、また町債の償還のピークが令和5年度となっていることから、計画的な財政調整危機への積立を行い、財政調整基金比率を現状維持できるよう努めていく。また、特定目的基金については、公共施設の老朽化に伴い施設の改修経費が必要となってくることから適切な危機への積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の増額等により生じた余剰財源の積立を行ったことにより、380百万円の増となった。（今後の方針）事業の見直しや、自主財源の確保に努め、積極的に積立を行い現状程度の残高を維持し、安定的な財政運営を図りたい。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の増額等により生じた余剰財源の積立を行ったことにより、121百万円の増となった。（今後の方針）今後も、借入金の償還に備えて、少額ずつでも積立を図りたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保、育成し、地域福祉の充実を図るための基金公共公益施設建設基金：公共公益施設の建設に充てるための基金福祉基金：高齢者の保健福祉活動を促進するなど町民福祉の向上を図るための基金スポーツ振興基金：スポーツを振興して健康な町づくりを推進し、もって町民の福祉の向上を図るための基金（増減理由）ふるさとづくり基金積立金66,150千円増（今後の方針）ふるさとづくり基金については、ふるさと納税で寄附をいただいたものを積立て、寄附目的に応じて取崩しを行う。公共公益施設建設基金については、公共施設の老朽化に伴う修繕や建て替えに充てるため必要な経費の積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄嵐山町の有形固定資産減価償却率は、５５．６％であり、令和２年度から１．８％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。令和３年度は新規取得及び更新をした有形固定資産額が少額であったため、減価償却率が上昇したもの。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、基金に５６８，２０９千円の積立てをして、基金残高が４３４，５３８千円（令和２年度）から１，００２，７４７千円（令和３年度）となり、１３０．８％の増加となった。充当可能財源の増加により、債務償還比率が減少をした。類似団体の数値を下回ったものの、今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制、基金の積み立て等に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和2年度と比較して18.1％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により、起債が増加する一方で、固定資産減価償却率が低下している。今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、将来負担比率の増加と有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、平成29年度以降類似団体平均は減少傾向にあるが、当町は増加傾向にある。これは、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等による起債等の増加によるものである。将来負担比率については、平成29年度以降類似団体平均は減少傾向にあるのに対し、当町は平成30年度をピークに減少傾向となった。令和元年度から3年連続で改善は見られたものの、依然として高い水準にいる。令和3年度の減少理由として、基金残高の増加が挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。幼稚園については、嵐山幼稚園舎の取得年度が昭和５３年で有形固定資産減価償却率が９４．６％となっている。また、県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋が幼稚園の資産に含まれており、こちらの有形固定資産減価償却率が令和２年度では１００％となっていたが、令和３年度に大規模な修繕工事を行ったため、減価償却率が７３．７％に下がった。結果として幼稚園の有形固定資産減価償却率は令和２年度と比較し６．４％減少し、８７．５％となったが、以前として類似団体と比較して高くなっている。学校施設については町内に５校あるが、法定耐用年数が４７年のところ、１校が築年数５０年と耐用年数を超過しており、残り２校が４７年、さらに２校が４３年、３８年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数３１年に対し、築年数１２年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄対象となる類型の内、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、役場庁舎である。役場庁舎は法廷耐用年数が５０年に対し、築年数２６年である。類似団体の減価償却率が下がったことに伴い、類似団体よりも減価償却率が高くなったものである。また、昨年度まで類似団体と比較し、高い減価償却率であった嵐山消防団の消防車庫については、一番築年数の長い施設の取り壊し及び新築工事を行ったため、類似団体と比較しても低い値となった。今後も町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度は前年度に比べて資産は2.4億円(0.7%)減少し、352.2億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は0.7億円増加、有形固定資産は9.1億円減少したため固定資産は8.4億円減少し、337.9億円となりました。令和3年度は資産の取得のために3.1億円支出(公共施設等整備支出)しましたが、その4倍に相当する12.2億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。流動資産は6.0億円増加しました。このうち、基金は5.0億円増加し、8.5億円と前年度の2倍以上の額となりました。負債については、1.2億円(1.5%)減少し、77.0億円となりました。固定負債・流動負債とも僅かに減少しましたが概ね前年度並みの金額です。地方債(1年内含む)についても微減となっています。資産と負債の差額である純資産は1.2億円(0.4%)減少し、275.2億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度は前年度に比べて、経常費用は17.2億円減少し、67.7億円となりました。このうち、人件費は2.7億円減少、物件費等は1.0億円増加しました。なお、物件費等の主な変動要因には、予防接種委託料の増加(+0.7億円)、ごみ資源収集運搬委託料の増加(+0.6億円)、被災に伴う補修費の皆減(-0.5億円)が挙げられます。また、移転費用は15.5億円減少し、28.8億円となりました。令和3年度は子育て世帯及び住民税非課税世帯へ臨時特別給付金が3.3億円ありましたが、前年度において17.9億円支出した特別定額給付金が皆減となったこと等により、補助金等は15.2億円減少し、17.7億円となっています。一方、経常収益については、0.3億円増加し、1.6億円となりました。以上より、令和3年度の純経常行政コストは17.5億円減少し、66.1億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは17.7億円減少し、65.8億円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度の純行政コストは、前年度に比べ17.7億円減少し、65.8億円となりました。一方、これに対応する税収等は3.4億円増加、国県等補助金は15.9億円減少したため、財源は12.6億円減少し、64.5億円となりました。定額給付金事業に係る補助金等(行政コスト計算書)及び国県等補助金(純資産変動計算書)が皆減となった影響を受け、純行政コスト・財源のいずれも減少しました。これにより、本年度差額は-1.3億円となりました。前年度に比べると改善はされたものの、今年度もマイナスです。なお、資金収支を伴わない固定資産の変動も含めた本年度純資産変動額は、4.1億円減少し-1.2億円となりました。本年度純資産変動額がマイナスのため、純資産は前年度に比べて減少し、275.2億円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度における業務活動収支は、前年度に比べて3.8億円増加し9.8億円となりました。支出のうち、業務費用支出については1.0億円減少しました。人件費支出で2.2億円減少、物件費等支出で1.2億円増加しています。移転費用支出については15.5億円減少しました。特別定額給付金の皆減及び子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給により補助金等支出は15.2億円減少し17.7億円となりました。また、その財源となる国庫支出金も減少したため、業務収入のうち、国県等補助金収入は22.5億円減少しましたが、これ以外の収入は増加したため、業務収入全体では18.9億円減少し、59.0億円となりました。なお、臨時収入の6.3億円はその全額が国県等補助金収入です。投資活動収支については4.7億円減少し、-7.5億円となりました。公共施設等整備費支出は1.2億円増加し3.1億円となりましたが、減価償却費の四分の一程度の額に抑えられています。また、基金については取崩収入は0.8億円減少し0.9億円、積立金支出は3.9億円増加し6.6億円となりました。このため、基金全体では前年度に比べて5.7億円残高が増加しました。財務活動収支については、1.0億円増加し、-1.1億円となりました。このうち、地方債償還支出は僅かに減少し6.4億円、発行収入は0.8億円増加し5.5億円でした。発行額は増加したものの償還額が発行額を超過したため、地方債高(1年内含む)は前年度より減少し64.8億円となりました。以上より、令和3年度の資金収支額は前年度に比べて0.1億円増加し1.3億円、これにより本年度末資金残高は5.1億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、令和2年度と比較し、資産が減少とした理由としてインフラ資産の工作物資産額が70百万円程度増加したのに対し、減価償却額が855百万円となっていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、下回る結果となったが、令和2年度と比較して1.8%の増加となっている。今後も、公共施設等総合管理等に基づいて、公共施設の適正に管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率嵐山町の純資産比率は、78.1%となっており、類似団体平均値の74.2%に対し、高い水準となっている。令和2年度と比較し、基金が501百万円、現金預金が128百万円の増加があったが、インフラ資産が715百万円の減少となるなど、純資産は123百万円減少した。また、地方債が99百万円減少したことなどにより、負債も118百万円程の減少となった。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況嵐山町の住民一人当たりの行政コストは、昨年度の47万円から9.7万円減少し、37.3万円となった。これは、令和2年度に支出した特別定額給付金17.7億円の皆減によるものが大きい。また、類似団体平均値と比較し、12.3万円低い値となっている。今後は、高齢化による社会保障費・施設の維持補修費、また、学校再編に伴う経費の増加が見込まれるため、住民サービスの充実を図る一方で、行政コストの削減・抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度と比較し、地方債は償還額が新規発行額を上回ったため、99百万円の減少となった。また、賞与等引当金、退職手当引当金の減少等により、負債は118百万円の減少となった。今後、学校再編による新規地方債の発行も控えているため、事業の見直し等を行い、過剰な地方債の発行を抑制していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況嵐山町の受益者負担比率は、2.3%と類似団体平均値より低い値となっている。公共施設の使用料の見直しや、利用促進の取り組みを実施し、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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