埼玉県嵐山町の財政状況（2016年度）

民生費の増加が大きく前年比17.5％増と財政運営を圧迫している。民生費については義務的性格を有しており、経常的に生じるため、財政の健全化を考えると、制度改正を検討する必要がある。なお、商工費は前年度比64.3％と急増しているが、これは「川のまるごと再生事業」の実施によるものである。また、公債費については、類似団体平均が年々減少しているのに対して、本町は増加傾向にある。町の財政規模を考慮したうえで、事業を実施するように努めたい。

歳出決算総額は、住民一人あたり356,673円で前年度と比較して、13,934円の増加となっている。個別にみると、扶助費が年々増加しており、前年比12.8％増加しており、この傾向は今後も継続することが予想される。制度の抜本的な見直しを行わない限り、減少することはないため、制度の改正も含めた検討を行っていきたい。また、公債費については、類似団体平均が年々減少しているのに対して、本町は増加傾向にある。町の財政規模を考慮したうえで、継続可能な財政運営ができるよう、事業の選択と集中に努めたい。主な構成項目である人件費は年々減少しているが、引き続き効率的な職員配置を行い、職員数の適正化を図っていきたい。

一般会計は、標準財政規模比5％以上の黒字を近年継続しているが、前年と比較して大きく減少しているため、計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業特別会計は、公共下水道の接続率の向上により料金収入は伸びているものの、黒字が0.01ポイントと赤字の手前まで減少している。引き続き接続率の向上を図るとともに、事業の見直しも実施する必要がある。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。

元利償還金は、近年増加傾向にあり、今後数年間がピークとなる。今後も償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていきたい。また、平成28年度については年度末の資金不足を防ぐために、一時借入金を実施した。一時借入を実施する必要がないような余裕のある財政運営に努め、公債費増加の抑制を図りたい。

一般会計等に係る地方債の現在高は、前年比31,000千円の微減となっている。充当可能基金については、財政調整基金残高が減少したこと等により、66,000千円減少した。県内市町村と比較すると基金残高は下位に位置しており、安定的な財政運営を行うため残高の積み増しが長年の課題となっている。

一般会計等においては、平成28年度末現在の資産総額は約381億円です。負債総額は約82億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約298億円となりました。資産のうち96.9%を占めているのは有形固定資産(約369億円)であり、その内訳は事業用資産が28.6%(約109億円)、インフラ資産が67.9%(約259億円)、物品が0.4%(約1億円)でした。一方負債は、資産形成のために発行した公債が短期分で約7億円、長期分で約64億円と負債全体の85.1%を占めています。

一般会計等においては、平成28年度の1年間で行政活動に要した総行政コストは約64億円で、総収益は約1億円でした。統一モデルでは税収は経常収益の中には含まれていません。これは、税収を住民からの拠出(出資金)として考えているためです。総行政コストから経常収益を差し引いた純行政コストは約62億円となりました。総行政コストのうち、人件費は約12億円(18.4%)です。この中には、毎年必要な額を給付するものとして考える退職給付費用が含まれています。物件費は消耗品費、減価償却費等で約24億円(37.8%)でした。他会計や補助金、社会保障関係費等への移転支出は約27億円(42.4%)になりました。

一般会計等においては、平成28年度の財源の調達は約53億円となっており、その内訳は税収約41億円や国からの補助金収入などの移転収入約12億円が主なものです。この結果純資産が約9億円減少し、期末純資産残高は約298億円となりました。

事業活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち業務活動収支の結果は一般会計等においては約0.3億円のプラスであり、投資活動収支は約0.7億円のマイナス、財務活動収支は約0.5億円のマイナスであったことがわかります。この結果、平成28年度の資金収支額は約0.8億円のマイナスとなり、期末資金残高は約27億円となりました。

歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っており、類似団体平均より約40%上回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、今後40年間に更新費用として535億円が見込まれているため、今後は公共施設の集約化等を進めるなどにより、資産保有量の適正化に取り組む。

社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができる将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。実施事業の取捨選択などにより新規に発行する地方債額の抑制に努め、引き続き将来世代の負担の減少に努める。

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲38百万円となり、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校教育施設等整備事業など公共施設等の必要な整備を実施したためである。