埼玉県嵐山町の財政状況（2016年度）
埼玉県嵐山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市町村民税は減少したが、固定資産税や地方消費税交付金の増加などにより、基準財政収入額は微増であった。また、基準財政需要額については、消防費などが減少している一方、公債費に関する需要額が増加したため、微増となった。このため、前年度と同率の指数となった。
経常収支比率の分析欄
扶助費の12.8％増加、公債費の3.6％増加などにより、経常収支比率が3.5％増加した。歳入においては、徴収の強化、企業の誘致など自主財源の確保に努めるとともに、公債費の増加を抑えるために実施事業の選定をより慎重に行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職手当組合負担金の減などにより3.8％減少した。また、物件費は、川のまるごと再生事業の皆減などにより4.2％減少した。引き続き、業務の効率化を目指し、コストの軽減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体系を見直した効果により、年々類似団体平均に近づいており、0.2ポイントまで差が縮小している。今後も国の給与水準などを注視し、近隣市町村と比較して大きな差が出ないように、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が93人減少したのに対して、職員数が1人増加したため、0.09ポイント増加した。類似団体平均及び全国平均と比較すると下回っているが、職員採用計画に基づき、引き続き職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
北部交流センター建設工事費に係る債務負担行為の増加（21,260千円）、臨時財政対策債発行可能額の減少（-110,402千円）などにより、0.4ポイント増加した。類似団体平均が年々減少しているが、本町は一定の比率を維持していたため、平成28年度において、平均と一致した。今後、類似団体平均を上回ることがないように、実施事業の選択と集中を図りたい。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は減少しているものの、充当可能基金の減少（-66,330千円）や充当可能特定財源の減少（-62,786千円）などにより、0.8ポイント増加した。本町の傾向としては、類似団体平均値が年々減少しているのに対して、高止まりしていることがわかる。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債発行額の抑制などを図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
時間外勤務手当の1,104千円の増、期末勤勉手当の1,190千円の増などにより、人件費に係る経常収支比率が0.3ポイント増加した。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用等に努め、職員数の適正化を図る。
物件費の分析欄
公用車管理事業の8,926千円の増加、企業誘致事業の7,560千円の増加などにより0.6ポイント増加した。類似団体平均との差は0.4ポイントから1.4ポイントと拡大した。
扶助費の分析欄
子どものための教育・保育実施委託料の30,269千円の増加、重度心身障害者医療給付金の10,973千円の増加などにより、0.9ポイント増加した。制度改正などにより、適切な扶助費となるように努める。
その他の分析欄
財政調整基金積立金の65,034千円の減などにより、0.3ポイント減少した。今後も引き続き、経費の節減により一層努めていきたい。
補助費等の分析欄
企業誘致事業の12,948千円の増加、一部事務組合非常備消防負担事業の7,269千円の増加などにより0.8ポイント増加した。要綱の見直しなども検討し、適切な補助費となるように努める。
公債費の分析欄
長期元金償還金の30,659千円の増加などにより、1.2ポイント増加した。類似団体平均を下回ってはいるものの、前年度と比較して差が縮小しているため、引き続き計画的な起債の発行を行い、健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
扶助費の132,086千円の増加、補助費等の42,959千円の増加などにより、2.3ポイント増加した。埼玉県平均と比較すると低くなっているが、引き続き適正な経費の積算を行い、健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の増加が大きく前年比17.5％増と財政運営を圧迫している。民生費については義務的性格を有しており、経常的に生じるため、財政の健全化を考えると、制度改正を検討する必要がある。なお、商工費は前年度比64.3％と急増しているが、これは「川のまるごと再生事業」の実施によるものである。また、公債費については、類似団体平均が年々減少しているのに対して、本町は増加傾向にある。町の財政規模を考慮したうえで、事業を実施するように努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり356,673円で前年度と比較して、13,934円の増加となっている。個別にみると、扶助費が年々増加しており、前年比12.8％増加しており、この傾向は今後も継続することが予想される。制度の抜本的な見直しを行わない限り、減少することはないため、制度の改正も含めた検討を行っていきたい。また、公債費については、類似団体平均が年々減少しているのに対して、本町は増加傾向にある。町の財政規模を考慮したうえで、継続可能な財政運営ができるよう、事業の選択と集中に努めたい。主な構成項目である人件費は年々減少しているが、引き続き効率的な職員配置を行い、職員数の適正化を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高が65,034千円減少したことにより、基金残高比率は1.47ポイント減少した。また、実質単年度収支については4.07ポイントの赤字となっており、財政規模以上の事業を実施していることが考えられる。持続可能な財政運営のために、計画的な財政運営を行い、基金残高比率の向上に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、標準財政規模比5％以上の黒字を近年継続しているが、前年と比較して大きく減少しているため、計画的な財政運営を行っていく。国民健康保険特別会計においては、継続的に黒字となっている。今後も引き続き住民の健康維持につながる事業を実施し、予防接種の充実などにより医療費の抑制を図りたい。介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、継続的に黒字になっており、堅実な運営ができている。下水道事業特別会計は、公共下水道の接続率の向上により料金収入は伸びているものの、黒字が0.01ポイントと赤字の手前まで減少している。引き続き接続率の向上を図るとともに、事業の見直しも実施する必要がある。水道事業会計は、継続的に大きな黒字となっている。これからも安全で安心な水の供給のために、計画的に施設の更新を図るとともに更なる事業効率化等を進めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、近年増加傾向にあり、今後数年間がピークとなる。今後も償還金の推移を考慮したうえで、実施事業の選択と集中を行っていきたい。また、平成28年度については年度末の資金不足を防ぐために、一時借入金を実施した。一時借入を実施する必要がないような余裕のある財政運営に努め、公債費増加の抑制を図りたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、前年比31,000千円の微減となっている。充当可能基金については、財政調整基金残高が減少したこと等により、66,000千円減少した。県内市町村と比較すると基金残高は下位に位置しており、安定的な財政運営を行うため残高の積み増しが長年の課題となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は大幅に高くなっている。また、将来負担比率については、類似団体内平均値が年々、減少しているのに対して、嵐山町はほぼ横ばいの数値となっていることは、留意すべき点である。地方債の償還については今後数年間でピークを迎えるため、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。持続可能な財政運営のために、事業の選択と集中により、全体事業費を抑制し、事業に係る起債額を抑えることも念頭に予算編成等を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成28年度末現在の資産総額は約381億円です。負債総額は約82億円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は約298億円となりました。資産のうち96.9%を占めているのは有形固定資産(約369億円)であり、その内訳は事業用資産が28.6%(約109億円)、インフラ資産が67.9%(約259億円)、物品が0.4%(約1億円)でした。一方負債は、資産形成のために発行した公債が短期分で約7億円、長期分で約64億円と負債全体の85.1%を占めています。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度の1年間で行政活動に要した総行政コストは約64億円で、総収益は約1億円でした。統一モデルでは税収は経常収益の中には含まれていません。これは、税収を住民からの拠出(出資金)として考えているためです。総行政コストから経常収益を差し引いた純行政コストは約62億円となりました。総行政コストのうち、人件費は約12億円(18.4%)です。この中には、毎年必要な額を給付するものとして考える退職給付費用が含まれています。物件費は消耗品費、減価償却費等で約24億円(37.8%)でした。他会計や補助金、社会保障関係費等への移転支出は約27億円(42.4%)になりました。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成28年度の財源の調達は約53億円となっており、その内訳は税収約41億円や国からの補助金収入などの移転収入約12億円が主なものです。この結果純資産が約9億円減少し、期末純資産残高は約298億円となりました。
4.資金収支の状況
事業活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち業務活動収支の結果は一般会計等においては約0.3億円のプラスであり、投資活動収支は約0.7億円のマイナス、財務活動収支は約0.5億円のマイナスであったことがわかります。この結果、平成28年度の資金収支額は約0.8億円のマイナスとなり、期末資金残高は約27億円となりました。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っており、類似団体平均より約40%上回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、今後40年間に更新費用として535億円が見込まれているため、今後は公共施設の集約化等を進めるなどにより、資産保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができる将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。実施事業の取捨選択などにより新規に発行する地方債額の抑制に努め、引き続き将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、住民一人当たり行政コストについては、地方公共団体の人口や面積、行政権能等により自ずから異なるべきものであるため、一概に他団体と比較するのみではなく、事業の見直しなどによりさらなる効率的な行政運営を目指す。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲38百万円となり、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校教育施設等整備事業など公共施設等の必要な整備を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する受益者の負担割合が比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用者数を増やすための取組を行うなど、受益者負担の適正化を図りたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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