末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄一部企業の売上増加による法人町民税９０，６９５千円の増、物流倉庫新築等による固定資産税１２１，６９９千円の増等により、基準財政収入額は昨年度と比較し増加したが、小川地区衛生組合負担金７０，２９１千円の増や子ども子育て制度の施設型給付に係る委託料３０９，５３２千円の増により、基準財政需要額も増加しており、令和２年度以前の水準には戻らず、令和３年度に引き続き財政力指数の低下に繋がった。現状は類似団体平均を上回っているが、今後も自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度と比較し、収入では臨時財政対策債－３２９，５９８千円の減、支出では、小川地区衛生組合負担金７９，３６３千円、介護給付・訓練等給付事業費３６，７５２千円の増等により、経常収支比率は４．８％上昇した。引き続き、自主財源の確保、経常経費の削減を図り、経常収支比率の低下に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、一般職給料－４，２０８千円の減や時間外勤務手当－３，９９２千円の減等により、令和３年度と比較し－０．６％減少した。物件費については、電子自治体推進事業費２３，６２５千円の増や、ごみ資源収集運搬委託料１２，８７７千円の増等により、令和３年度と比較し１．０％増加した。費用全体では微増となり、人口もほぼ横ばいで推移しているため、決算額の増に繋がった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度については、国基準より高く設定されている短大卒職員を採用したため。また、令和３年度と比較し、高卒３０年から３５年の経験年数階層内職員の平均給与が高くなったため、ラスパイレス指数の増加に繋がった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度と比較し、一般職員等が２名増加した。また、人口が微減していることにより、人口１，０００人当たり職員数は微増となった。各平均値を下回っている状況であるが、今後も職員採用計画に基づき、職員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成１４年度臨時財政対策債の償還終了等により、令和３年度に比べ元利償還金が－３，６６７千円減少したが、標準財政規模が－１２８，７５６千円減少したことなどにより、昨年度から横ばいの値となった。 | 将来負担比率の分析欄平成１４年度臨時財政対策債の償還終了等により、令和３年度に比べ地方債現在高が－３６９，４６９千円減少したことや、一般会計財政調整基金１００，００６千円、公共公益施設建設基金２００，０００千円の増による充当可能基金額３３１，８２９千円の増加などにより、将来負担比率の減少に繋がった。依然として、類似団体と比較し高い状況であるため、引き続き、地方債の新規発行を抑え、将来負担比率の低下に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度と比較し、一般職員等の人数が２名増加したが、組織の新陳代謝等により、人件費に充当した経常一般財源等は、－１１，８２９千円の減少となった。しかし、経常一般財源が、令和３年度と比較して、－１４５，５１６千円の減少となったことにより、人件費の経常収支比率は０．４％の増加となった。今後も引き続き、職員採用計画に基づいた職員採用に努め、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄電子自治体推進事業費２３，６２５千円の増加等により、物件費に充当した経常一般財源等は、４８，７８１千円の増加となった。また、経常一般財源が令和３年度と比較して、－１４５，５１６千円の減少となったことにより、物件費の経常収支比率は１．４％の増加となった。 | 扶助費の分析欄子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金－２１２，６６７千円の減少等により、扶助費に充当した経常一般財源等は、－３，５８３千円の減少となったが、経常一般財源が、令和３年度と比較して、－１４５，５１６千円の減少となったことにより、扶助費の経常収支比率は０．１％の増加となった。 | その他の分析欄介護保険特別会計繰出金９，４０４千円の増加等により、その他の経費に充当した経常一般財源等は、２０，５４１千円の増加となった。また、経常一般財源が令和３年度と比較して、－１４５，５１６千円の減少となったことにより、その他の経費の経常収支比率は０．６％の増加となった。 | 補助費等の分析欄小川地区衛生組合負担金７９，３６３千円の増加等により、補助費等に充当した経常一般財源等は、６８，８０６千円の増加となった。また、経常一般財源が令和３年度と比較して、－１４５，５１６千円の減少となったことにより、補助費等の経常収支比率は１．９％の増加となった。 | 公債費の分析欄長期元金償還金－４，６４４千円の減少等により、公債費に充当した経常一般財源は、－３，６６７千円の減少となったが、令和３年度と比較して、－１４５，５１６千円の減少となったことにより、公債費の経常収支比率は０．４％の増加となった。 | 公債費以外の分析欄補助費等や繰出金に充当した経常一般財源等が増加し、また、経常一般財源が－１４５，５１６千円の減少となったことにより、公債費以外に係る経常収支比率は４．４％の増加となった。各平均を下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努め、財政の健全化を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度と比較し、衛生費が大幅に増加している。こちらは、ごみの焼却処理を民間委託したことにより、小川地区衛生組合負担金が７０，２９１千円増加したこと等によるものであり、今後、同程度の水準が続くものと予想される。衛生費に次いで、商工費も増加しているが、こちらは地方創生臨時交付金の対象事業である小規模事業者等価格高騰対策支援事業給付金が３２，７３０千円増加したこと等によるものであり、令和５年度以降は令和３年度程度の水準に戻ることが予想される。教育費について、小中学校再編事業に係る費用が増加したこと等により、住民一人当たりコストも増加している。令和６年度から令和８年度にかけて学校建設に係る設計委託業務、令和９、１０年に建設工事の請負費用がかかってくる予定であり、今後、大幅な増加が予想される。ほかの項目について、令和３年度と同水準の微増、減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１０千円で、前年度と比較して３千円の増加となった。主な構成科目である扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金の減少等により、昨年度と比較して－２，４８６円の減少となったが、令和２年度以前の水準と比較すると、高止まりの傾向にある。依然として障害福祉サービス費が増加傾向にあるため、町独自の福祉制度の改正等も検討していく必要がある。補助費等については、小川地区衛生組合負担金７９，３６３千円の増加等により、住民一人当たりのコストも増加している。小川地区衛生組合負担金については、ごみの焼却処理を民間企業に委託したことによる増加であり、今後経常的にかかる費用であるため、住民一人当たりの補助費についても、今年度と同水準以上となることが予想される。繰出金については、後期高齢者医療広域連合負担金、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等への支出が増加したことにより、住民一人当たりの繰出金も増加となっている。段階の世代が後期高齢者となりだしたことに伴い、同負担金等も増加しており、今後も今年度と同水準以上となることが予想される。健康寿命の延伸等に係る事業を充実させるなど、繰出金の費用を抑える政策を検討していく必要がある。ほかの項目については、微増もしくは、減少傾向となっているが、今後、小中学校の再編、役場庁舎の大規模改修の検討・実施も控えているため、持続的に基金の積立ができるよう、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度と比較し、財政調整基金が100百万円増加等により、基金全体として347百万円の増加となった。（今後の方針）令和４年度、大幅に増額となった小川地区衛生組合負担金だけでなく、障害福祉サービス費等の扶助費の経常経費等は引き続き増加傾向にあり、また、町債の償還ピークが令和５年度となっていることから、令和５年度の財政調整基金は減少することが想定される。そのような財政状況下でも、財政調整基金比率10％が維持できるよう事業の選択を行っていく。特定目的基金については、公共施設の老朽化に伴い、施設の改修経費が必要となることから、適切な基金へ積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）法人町民税や固定資産税の増額等により生じた余剰財源の積立を行ったことにより、100百万円の増となった。（今後の方針）事務事業の見直しや自主財源の確保に努め、積極的に積立を行い現状程度の残高を維持し、安定的な財政運営を図る。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も、借入金の償還に備えて、少額ずつでも積立を図りたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保、育成し、地域福祉の充実を図るための基金公共公益施設建設基金：公共公益施設の建設に充てるための基金福祉基金：高齢者の保健福祉活動を促進するなど町民福祉の向上を図るための基金スポーツ振興基金：スポーツを振興して健康な町づくりを推進し、もって町民の福祉の向上を図るための基金（増減理由）ふるさとづくり基金積立金46,042千円増（今後の方針）ふるさとづくり基金については、ふるさと納税で寄附をいただいたものを積立て、寄附目的に応じて取崩しを行う。公共公益施設建設基金については、公共施設の老朽化に伴う修繕や建て替えに充てるため必要な経費の積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄嵐山町の有形固定資産減価償却率は、５７．４％であり、令和３年度から１．８％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。令和４年度は新規取得及び更新をした有形固定資産額が少額であったため、減価償却率が上昇したもの。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、臨時財政対策債の減少に伴う充当可能財源の減少、公共施設等の光熱費や一部事務組合への負担金の増加による経常経費充当財源等の増加により、債務償還比率が増加した。類似団体の数値を下回ったものの、今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制、基金の積み立て等に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和3年度と比較して4.3％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較して低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により、起債が増加する一方で、固定資産減価償却率が低下している。今後、学校再編事業等の大規模事業が控えているため、将来負担比率の増加と有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率については、平成30年度以降類似団体平均は減少傾向にあるが、当町は増加傾向にあった。これは、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等による起債等の増加によるものであったが、ここ数年は事業債の抑制により前年度と同様の数値で推移している。将来負担比率については、平成30年度以降類似団体平均は減少傾向にあるのに対し、当町は平成30年度をピークに減少傾向となった。令和元年度から4年連続で改善は見られたものの、依然として高い水準にいる。令和4年度の減少理由として、基金残高の100,000千円の増加が挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。令和３年度に幼稚園の資産に含まれている県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋について大規模な修繕工事を行ったため、幼稚園の有形固定資産減価償却率は減少したが、令和４年度は幼稚園及び学校施設における大規模な修繕を実施してないため、依然として類似団体と比較して高い状態となっている。学校施設については町内に５校あるが、法定耐用年数が４７年のところ、１校が築年数５１年と耐用年数を超過しており、残り２校が４８年、さらに２校が４４年、３９年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数３１年に対し、築年数１３年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。学校施設については、現在小中学校再編による新交開校に向けた準備を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄対象となる類型の内、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、役場庁舎である。役場庁舎は法廷耐用年数が５０年に対し、築年数２７年である。類似団体の減価償却率が下がったことに伴い、類似団体よりも減価償却率が高くなったものである。高い減価償却率であった嵐山消防団の消防車庫については、令和３年度に一番築年数の長い施設の取り壊し及び新築工事を行ったため、類似団体と比較しても低い値となった。今後も町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度は前年度に比べて資産は4.06億円(▲1.2%)減少し、348.1億円となりました。資産のうち、投資その他の資産は2.5億円増加、有形固定資産は8.8億円減少したため固定資産は6.3億円減少し、331.6億円となりました。令和4年度は資産の取得のために3.5億円支出(公共施設等整備)しましたが、その3.5倍に相当する12.3億円が減価償却費として計上されたため、有形固定資産の簿価がその分減少しています。流動資産は2.2億円増加しました。このうち、基金は1.0億円、未収金は0.9億円増加しました。負債については、4.5億円(▲5.8%)減少し、72.5億円となりました。固定負債のうち、地方債等は4.3億円(▲7.3%)減少し、54.1億となりました。新規発行が2.76億円、償還支出が6.46億円と償還額が起債額を上回ったことから地方債残高は減少しました。流動負債は地方債(1年内含む)が増加に伴い、0.5億円(+6.3%)増加しました。資産と負債の差額である純資産は0.4億円(+0.2%)増加し、275.6億円となりました。資産・負債に大きな変動がなかったことから純資産も前年度並みの金額となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度は前年度に比べて、経常費用は0.8億円(+1.3%)増加し、68.5億円となりました。業務費用のうち、人件費は1.7億円増加、物件費等は1.7億円減少しました。また、移転費用は0.7億円増加し、29.5億円となりました。一方、経常収益については、0.5億円(+28.8%)増加し、2.1億円となりました。以上より、令和4年度の純経常行政コストは0.4億円(+0.6%)増加し、66.5億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは0.3億円(▲89.6%)減少し、66.4億円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度の純行政コストは、前年度に比べ0.7億円(+1.0%)増加し、66.4億円となりました。一方、これに対応する税収等は3.0億円(+6.4%)増加、国県等補助金は0.5億円(▲3.0%)減少したため、財源としては2.4億円(+3.%7)増加し、66.9億円となりました。純行政コスト・財源いずれも増加しましたが、財源の増加が上回り本年度差額がプラスとなりました。なお、資金収支を伴わない固定資産の変動も含めた本年度純資産変動額は、0.4億円となりました。本年度純資産変動額がプラスとなったため、純資産は前年度に比べて増加し、275.6億円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度における業務活動収支は、前年度に比べて0.7億円(+6.9%)増加し10.5億円となりました。支出のうち、業務費用支出については0.1億円増加しました。主なものとして人件費支出で1.7億円増加、物件費等支出で1.8億円減少しています。移転費用支出については0.7億円増加しました。業務収入については国県等補助金収入は5.8億円増加したため、業務収入全体では7.7億円増加し、66.7億円となりました。投資活動収支については1.1億円増加し、-6.4億円となりました。公共施設等整備費支出は0.4億円増加し3.5億円となりましたが、減価償却費の3割程度の額に抑えられています。また、基金については取崩収入は1.5億円増加し2.4億円、積立金支出は0.7億円減少し5.8億円となりました。財務活動収支については、2.7億円減少し、-3.8億円となりました。このうち、地方債償還支出は僅かに増加し6.4億円、発行収入は2.7億円減少し2.8億円でした。発行額は増加したものの償還額が発行額を超過したため、地方債高(1年内含む)は前年度より減少し61.1億円となりました。以上より、令和4年度の資金収支額は前年度に比べて1.0億円増加し0.3億円、これにより本年度末資金残高は5.4億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、令和3年度と比較し、資産が減少とした理由としてインフラ資産の工作物資産額が243百万円程度増加したのに対し、減価償却額が861百万円増加となっていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して、下回る結果となったが、令和3年度と比較して1.8%の増加となっている。今後も、公共施設等総合管理等に基づいて、公共施設の適正に管理を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率嵐山町の純資産比率は、79.2%となっており、類似団体平均値の74.3%に対し、高い水準となっている。令和3年度と比較し、基金が100百万円、現金預金が38百万円の増加があり、純資産は43百万円増加した。また、地方債残高が125百万円減少したことなどにより、負債も449百万円程の減少となった。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況嵐山町の住民一人当たりの行政コストは、昨年度の37.3万円から0.5万円増加し、37.8万円となった。また、類似団体平均値と比較し、14.3万円低い値となっている。今後は、高齢化による社会保障費・施設の維持補修費、また、学校再編に伴う経費の増加が見込まれるため、住民サービスの充実を図る一方で、行政コストの削減・抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度と比較し、地方債は償還額が新規発行額を上回ったため、426百万円の減少となった。また、賞与等引当金、退職手当引当金の減少等により、負債は449百万円の減少となった。今後、学校再編による新規地方債の発行も控えているため、事業の見直し等を行い、過剰な地方債の発行を抑制していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度と比較し、経営収益は46百万円増加し、205百万円となった。経常費用は人件費が168百万円などの増加により、86百万円増加し、6,852百万円となった。受益者負担比率は、3.0%と類似団体平均値より低い値となっている。公共施設の使用料の見直しや、利用促進の取り組みを実施し、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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