末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄普通交付税算定における法人税割が約１３７，０００千円増加したことなどから、基準財政収入額が約６２，０００千円増加した。単年度では平成２３年度の０．７７１から平成２４年度は０．７８８となり０．０１７ポイント上昇したが３ヵ年平均では０．０１ポイント減少している。埼玉県平均、類似団体平均は共に０．０３ポイントの減となっており、他団体と比較して税の増加幅が大きいと考えられる。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、家屋の評価替えによる固定資産税の減少などにより地方税が１４１，１６７千円減、地方交付税が４０，３０９千円減となった。歳出では、公債費が約５６，７００千円増加、下水道特別会計繰出金が約２６，０００千円増した。このため、経常収支比率は７．５ポイント増となり類似団体を上回った。引き続き義務的経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民基本台帳・外国人登録事務事業電算委託料、公有財産台帳整備業務委託料の減により委託料が減少し、物件費全体では約２９，１００千円減少した。人件費では、職員配置の適正化等により職員給が約１０，０００千円減少し、人件費全体では約２０，４００千円減少した。なお、当町では予防接種事業に重点を置いているため、物件費に占める衛生費の委託料の割合が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の期限付きの給与引き下げの影響により、平成２３年度に引き続き１００を超えている。しかし、通常のラスパイレス指数では、９９．０となっている。人件費は平成２３年度と比較し、２０，３８６千円減少している。職員給については平成２０年度と比較すると約１１２，９００千円の大幅な削減を行っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が７７人増加したが、職員数が２人増加したため０．０８ポイント増加した。類似団体平均、全国平均ともに下回っており、引き続き効率的な職員の配置を行い、職員採用計画に基づき職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合の事業債の減少等により、実質公債費比率が２．３ポイント減少した。単年度の実質公債費比率は、平成２４年度に１．１ポイント減少したが、平成２１年度が１５．１％であったため、３ヵ年平均では２．３ポイント減少した。平成２３年度から類似団体平均を下回っているが、依然として埼玉県平均を上回っており、今後も計画的な普通建設事業により公債費増加を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金の減により充当可能基金が約２２５，０００千円減少したため将来負担比率が６．８ポイント増加した。類似団体平均を２５．５ポイント上回っており、埼玉県平均に対しても依然として大幅に上回っている。なお、財政調整基金比率が１４．９％から８．９％と減少した。県内市町村平均１６．９％を下回っており、基金の積立が課題となっている。 |
人件費の分析欄職員給の１１，６２５千円減などにより人件費は２０，３８６千円減少しているが、税収の減等による経常収支比率の増加により、平成２３年度と比較し１．１ポイント増加した。今後も引き続き職員採用計画に基づき、職員数の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄予防接種医師委託料が１５，２６７千円増加、光熱費が１４，４９７千円増加したことにより、全体で１．７ポイント増加した。当町では予防接種事業に重点を置いており、物件費に占める衛生費の委託料の割合が増加している。 | 扶助費の分析欄児童手当等が３６，９８６千円減少したが、障害者福祉のための介護給付・訓練等給付事業が４１，６５７千円増となり、０．５ポイント増加した。類似団体に対しても０．８ポイント上回っており、福祉政策は充実しているとも考えられる。平成２４年度では歳出の１４．５％を扶助費が占めている。義務的経費のうち人件費は減少しているが、扶助費は今後も増加する見込である。 | その他の分析欄下水道特別会計繰出金が４４，３８６千円増（経常分２６，０１７千円）したことから１．３ポイント増加した。繰出金は歳出の１０．７％を占めており、今後も引き続き経費の節減により健全化に努める。 | 補助費等の分析欄比企広域市町村圏組合負担金（非常備消防）が１１，２１６千円増加したこと等により１．２ポイント増加した。消防、ごみ処理、し尿処理を一部事務組合で行っており、自主努力による減少が難しい。 | 公債費の分析欄平沢土地区画整理事業貸付債等の元金償還の開始により、長期元金償還金が５４，１８４千円増加した。しかし、類似団体平均と比較し２．５ポイント、全国平均と比較し３．４ポイント下回っており、引き続き、計画的な普通建設事業を行い健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄下水道特別会計繰出金、予防接種医師委託料、光熱費の増加等により５．８ポイント増加した。扶助費や医療等の福祉的経費は、今後も増加が見込まれる。埼玉県平均と比較すると公債費の占める割合が多くなっているため、計画的な普通建設事業を行い健全化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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