末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市町村民税は、減少しているが、地方消費税交付金や法人事業税交付金の増により、前年度比で２．７％の増となっている。また、基準財政需要額については、地域社会再生事業費や、幼保無償化によるその他の教育費、社会福祉費の需要額の増加により、前年度比で９．５％の増となっている。 | 経常収支比率の分析欄公債費に充当している経常一般財源は増加したものの、こども医療費給付金の減少などにより扶助費に充当している経常一般財源が減少したため、また、普通交付税の増加により経常一般財源が増加したため、経常収支比率が２．２％減少した。経常収支比率を上昇させないために、さらなる徴収対策の強化、企業誘致による自主財源の確保を図るとともに、公債費等の義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度職員制度の創設により７．９％増加した。また、物件費は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりインフルエンザ予防接種委託料、感染予防対策の備品の購入等が増加したものの、賃金が皆減となったため、全体の決算額としては０．２％減少したが、人口が増加しているため人口１人当たりの決算額は増加した。引き続き、業務の効率化を図り、コストの軽減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系を見直した効果により、減少傾向にあり、類似団体平均、全国市町村平均を下回っている。今後も国の給与水準などを注視し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、一般職員が７名減少した。類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均を下回っている状況だが、職員採用計画に基づき、引き続き職員の適正化を図りたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度に借入を行った町債の元金の償還が始まったことにより、元金の償還額が２９，５９７千円増加したことや、下水道事業（公共）の元利償還金に対する繰出基準額の増加等により、準元利償還金が１３，４５２千円増加したことにより０．１％増加した。類似団体平均が、年々減少していくなか、本町は依然として増加していることから、実施事業の選択と集中により公債費等の抑制を図りたい。 | 将来負担比率の分析欄比企広域市町村圏組合の斎場特別会計への地方債の償還に係る負担金等見込額の増加に伴い、組合負担等見込額が８９，４１４千円増加したものの、地方債の現在高が１９７，６４３千円減少したことや、平成３０年度に設定した学童保育室指定管理委託料の期間経過等により債務負担行為に基づく支出予定額が４９，２２５千円減少したこと等により９．２％減少している。数値は減少傾向にあるものの、全国平均、埼玉県平均に比べ依然として高い数値となっている。財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額、実施事業の選定などによる地方債の発行の抑制を図りたい。 |
人件費の分析欄時間外勤務手当は、５，７９７千円の減少となったが、会計年度任用職員の増加に伴い、人件費に充当した経常一般財源等は１３，９４８千円の増加となったが、経常一般財源の総額が増加したため人件費に係る経常収支比率は０．７％減少した。今後も引き続き、職員の採用計画に基づいた職員採用に努め、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄インフルエンザ予防接種委託料が２４，４８０千円増加したものの、賃金が廃止されたことに伴い、物件費に充当した経常一般財源等は、２３，６５０千円の減少となり、物件費に係る経常収支比率は、１．１％減少した。類似団体平均を下回っているが、引き続き事務の効率化を図り、物件費の抑制を図りたい。 | 扶助費の分析欄少子化によるこども医療費給付金１０，９０６千円減少、児童手当の９，４６０千円の減少などにより、扶助費に充当した経常一般財源等は２４，０９１千円の減少となり、扶助費に係る経常収支比率は、０．９％減少した。制度改正などにより、扶助費の増加抑制に努める。 | その他の分析欄繰出金については、介護保険事業特別会計への繰出金等の増加により繰出金に充当した経常一般財源等については、１６，１３０千円の増となり、その他の経費に係る経常収支比率は、０．２％増加した。団塊の世代が、順次、後期高齢者となることから今後も、上昇すると考えられる。 | 補助費等の分析欄下水道事業が公営企業法の適用となったため繰出金から補助金へ変更になったことにより補助費等に充当した経常一般財源が４３，７６９千円増となり、補助費等に係る経常収支比率は、０．４％増加した。要綱の見直し等を検討し、適切な補助費等となるよう努める。 | 公債費の分析欄長期債元金償還金２９，５９７千円の増加などにより、公債費に充当した経常一般財源等は、２２，８１７千円増加したが、経常一般財源の総額が増加したため公債費に係る経常収支比率は、０．１％減少した。平成３０年度より類似団体平均を上回ってしまっているため、計画的な町債の発行を行い、町債残高の抑制を図りたい。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費に充当した経常一般財源等が減少したことにより公債費以外に係る経常収支比率は２．１％の減少となった。類似団体平均を下回っているが、引き続き経常経費の抑制に努め健全化を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度については、総務費の構成比が、定額給付金事業の実施により３４．７％となっている。それに伴い、例年、構成比の３割を占める民生費の構成比は、２５％となっているが、住民一人当たりのコストは引き続き上昇している。民生費については、義務的性格を有しており、財政の健全化を考えた場合、制度改正を検討するなど抑制に努める必要がある。なお、消防費が１６，０５７千円の減少となっているが、これは、防災行政無線施設整備管理事業２８１，０２７千円の減少によるものである。また、公債費については、前年度と比較して、１，５８９千円の増加となっており、類似団体平均よりも引き続き高い水準にあるので、事業の規模の検討、選択を行い公債費の抑制を図りたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４６８，８４７円で前年度と比較して１０２，３７０円の増加となっている。補助費等が特別定額給付金事業の実施により１１４，８３１千円の増加となっている。また、扶助費が年々増加しており、高止まりの状況にあり、この傾向は、今後も続くことが予想される。制度の抜本的な見直しを行わない限り、減少することはないため、制度の改正も含めた検討を行う必要がある。また、公債費についても、増加しており、類似団体平均と比較すると引き続き高い水準にある。持続的な財政運営ができるよう、事業規模や事業の必要性の検討を行い町債の残高の抑制を図りたい。人件費については、引き続き効率的な職員の配置を行い、職員の適正化を図っていく。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が107百万円増加したことにより、基金全体として100百万円の増加となった。（今後の方針）扶助費については、引き続き増加傾向にあり、町債の償還のピークが令和５年度となっていることから、計画的な財政調整基金への積立を行い、財政調整基金比率を10～15％程度は維持できるように努める。また、特定目的基金については、公共施設の老朽化に伴い施設の改修経費が必要となってくることから適切な基金への積立を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）繰越金等の余剰財源の積立を行ったことにより107百万円の増となった。（今後の方針）事業の見直しや、自主財源の確保に努め、積極的に積立を行い財政調整基金比率10～15％程度の残高の維持し、安定的な財政運営を図りたい。 | 減債基金（増減理由）ここ数年、残高に大きな変化はない。（今後の方針）借入金の償還に備えて、少額ずつでも積立を図りたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：自ら考え自ら実践するふるさとづくりを推進するための基金嵐山町地域福祉人材育成基金：福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保、育成し、地域福祉の充実を図るための基金公共公益施設建設基金：公共公益施設の建設に充てるための基金福祉基金：高齢者の保健福祉活動を促進するなど町民福祉の向上を図るための基金スポーツ振興基金：スポーツを振興して健康な町づくりを推進し、もって町民の福祉の向上を図るための基金（増減理由）ふるさとづくり基金スポーツ施設公有化分等繰入による17,434千円減少積立金10,172千円増（今後の方針）ふるさとづくり基金については、ふるさと納税で寄附をいただいたものを積立て、寄附目的に応じて取崩しを行う。公共公益施設建設基金については、公共施設の老朽化に伴う修繕や建て替えに充てるため必要な経費の積立を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄嵐山町の有形固定資産減価償却率は、５３．８％であり、令和元年度から２．０％の増加となっているが、類似団体内平均値と比較して低めの水準となっている。令和２年度は新規取得及び更新をした有形固定資産額が少額であったため、減価償却率が上昇したもの。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を確実に推進していくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度は、基金に９９，５５０千円の積立てをして、基金残高が３３４，９８８千円（令和元年度）から４３４，５３８千円（令和２年度）となり、２９．７％の増加となった。充当可能財源の増加により、債務償還比率が減少をした。しかし、依然として類似団体の数値を上回っているため、引き続き事業を見直し、地方債発行の抑制、基金の積み立て等に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度と比較して9.2％減少したが、依然として類似団体と比較して高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率については、低い水準を維持している。平成26年度以降、交流センターの大規模改修や嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設等により、起債が増加する一方で、固定資産減価償却率が低下している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率はともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、平成28年度以降類似団体平均は減少傾向にあるが、当町は増加傾向にある。これは、北部交流センターの大規模改修、嵐山町ステーションプラザ嵐なびの建設及び武蔵嵐山駅西口地区整備事業等による起債等の増加によるものである。将来負担比率についても同様で、平成28年度以降類似団体平均は減少傾向にあるのに対し、当町は増加傾向にあった。令和元年度から２年連続で改善は見られたものの、依然として高い水準にいる。令和２年度の減少理由として、基金残高の増加が挙げられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園及び学校施設である。幼稚園については、園舎の取得年度が昭和５３年で有形固定資産減価償却率が９３％程度となっている。また、県指定文化財である日本赤十字社埼玉県支部旧社屋が幼稚園の資産に含まれており、こちらの有形固定資産減価償却率が１００％となっている。日本赤十字社埼玉県支部旧社屋については、令和３年度に大規模な修繕工事を行うこととなっているため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。学校施設については町内に５校あるが、法定耐用年数が４７年のところ、１校が築年数５０年で耐用年数を超過しており、残り２校が４７年、２校が４３年と耐用年数に近くなっている。なお、学校給食センターについては、法定耐用年数３１年に対し、築年数１２年と比較的新しくなっている。今後は、町の個別施設計画基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄対象となる類型の内、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、消防施設である。嵐山消防団の消防車庫は５施設あるが、内２施設が法定耐用年数である３１年を超過している。一番古い施設で築年数３７年であるが、こちらについては、令和３年度に新築する予定である。残りの１施設及び耐用年数に近づいてきている施設については、町の個別施設計画に基づき、適切な維持管理等の対応を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度は前年度に比べ資産は1.2億円増加、負債は1.6億円減少、純資産は2.8億円増加しました。資産については、固定資産は1.4億円と0.4%の減少であったのに対し、流動資産は2.7億円と46.9%増加しました。特に、現金預金は国庫支出金等の補助金収入が例年に比べ多額であったため1.2億円と40.0%増加しています。一方負債は、固定負債は1.6億円と2.3%の減少であったのに対し、流動負債は0.6億円と0.7%増加しました。固定負債のうち、地方債については償還の進展により2.1億円減少しましたが、退職手当引当金は0.6億円増加しました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度は前年度に比べ、経常費用は22.9億円増加し、84.9億円となりました。経常費用のうち人件費は0.7億円増加しました。前年度まで物件費で計上されていた会計年度任用職員の報酬が当年度より人件費に計上されています。物件費については臨時職員分の費用が減ったものの、GIGAスクール構想に基づく学習用タブレット端末等の購入(0.8億円)、新型コロナ感染症対策に係る消耗品や備品の購入等があったため、1.5億円増加しました。維持補修費については、歩道等のインフラ資産の修繕を行ったため1.5億円しました。移転費用については、19.3億円増加しました。このうち、17.9億円は新型コロナウィルス感染症対策としての定額給付金に係る補助金として計上されたものです。一方、経常収益はについては、0.9億円減少し、1.3億円となりました。以上より、令和2年度の純経常行政コストは23.9億円増加し、83.6億円、また、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは23.4億円増加し、83.5億円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の純行政コストは、前年度に比べ23.4億円増加し、83.5億円となりました。一方、これに対応する税収等は1.3億円、国県等補助金は21.8億円それぞれ増加したため、財源は23.0億円増加し、77.1億円となりました。純行政コスト・財源のいずれも増加しましたが、純行政コストの増加額の方がより大きかったため、本年度差額は0.4億円減少し、△6.4億円となりました。これは、本年度の行政執行経費を税収等の財源で賄うことができず、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受したことを表しています。なお、出資金の所管換え等があったことにより、本年度純資産変動額は8.8億円増加し、2.8億円とプラスに転じました。このため、純資産は前年度に比べて増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度における業務活動は、前年度に比べ収支額が1.4億円増加し、6.0億円となりました。支出については、業務費用支出・移転費用支出のいずれも増加しましたが、国庫支出金・税収等の収入の増加額がこれらを上回ったため、収支額は30.3%の増加となりました。投資活動収支については2.9億円増加し、△2.7億円となりました。公共施設等整備費支出は4.7億円減少、国県等補助金収入は1.1億円減少しています。財務活動収支については、3.1億円減少し、△2.0億円となりました。このうち、地方債償還支出は0.3億円増加し、6.6億円、発行収入は2.8億円減少し、4.7億円でした。償還額が発行額を超過したことにより地方債の償還が進展しました。以上より、令和2年度の資金収支額は前年度に比べ1.2億円増加し、1.2億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況嵐山町の「住民一人当たりの資産額」は200万円で、類似団体平均値の230万円に対し、低い水準となっている。平成28年度から令和2年度にかけて減少傾向にあるが、インフラ資産の工作物資産額が370百万円程度の増加に対し、減価償却額が3,400百万円となっていることが大きな要因である。また嵐山町の有形固定資産減価償却率は51.9%で、類似団体平均値の62.1%に対し、低い水準となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率嵐山町の純資産比率は、78.0%となっています。類似団体平均値の74.2%に対し、高い水準となっている当指標につき、事例を用いて説明します。資産である車を100万円で購入した際の自己資金と借金(ローン)の割合を例に説明します。この場合、自己資金が30万円で借金が70万円だとすると、この70万円は将来の自分が払っていくことになります。ここでいう自己資金は貸借対照表の純資産であり、借金は負債ということになります。嵐山町の場合だと、自己資金が78.0万円、借金が22.0万円ということになります。しかしながら、資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになります。その意味でも、今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コスト計算書で算出される経常的なコストである純行政コストを、住民基本台帳で除して住民一人当たり純行政コストとすることにより、自治体の行政活動の効率性を測定することができます。嵐山町は47万円と、住民一人当たりのコストは人口同規模団体の平均値より低めの水準になっています。この指標は人口規模によって適正値が異なりますので、この指標を使って分析する際には、同規模の人口を有する自治体と比較する必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額が適正かどうかを見るには、同じ規模の自治体と比較する必要があります。この数字が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえます。嵐山町は、平均値より低めの水準です。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、行政活動の自律性(受益者負担の水準はどうなっているか)を測定するための指標であり、行政コスト計算における経常収益(使用料・手数料など行政サービスにかかる受益者負担の金額)と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することが可能になります。嵐山町の受益者負担割合は1.5%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は人口同規模団体の平均値より低めの水準になります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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