埼玉県嵐山町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率前年度比8.35Ｐ減。100％を下回っている。赤字収支であるため、経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率前年度比29.98Ｐ増。使用料収入に対して維持管理費が増加していることが主な原因である。適正料金の見直し等、経営改善に向けた取組が必要である。③流動比率前年度比11.35Ｐ減。流動資産に使用料収入を加えると流動負債を上回るが、現状維持管理費削減が困難であるため他会計繰入金に依存している状況である。経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比16.67Ｐ減。依然類似団体の平均値を下回っているため、今後の更新需要を考慮し、使用料水準等が適正か否か確認する必要がある。⑤経費回収率前年度比0.26Ｐ増。類似団体と大きな差はないが、使用料収入で1/2も賄えていないため、使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価前年度比0.81円減。類似団体を若干下回っている。現状維持管理費削減が困難であるため、更なる事業推進による有収水量の増加が課題である。⑦施設利用率前年度比0.46Ｐ減。原則床面積により人槽が決定されるが、少子高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率市町村設置型浄化槽の人口が分母であるため100％となっている。

①有形固定資産減価償却率前年度比3.73Ｐ増。類似団体平均程度まで上昇し、引き続き増加傾向が見込まれる。町管理型浄化槽として寄附移管された合併処理浄化槽については設置年度や設置状況も様々である。町で定める法定耐用年数（28年）を経過した浄化槽については、老朽化状況を見ながら計画的に入れ替えを行っていく必要がある。