埼玉県嵐山町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											84.34	91.32	94.5
類似団体内平均値（％）											95.34	92.17	92.37

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			250.02	96.18	98.89	101.36	91.09	79.83	97.59	119.15
類似団体内平均値（％）			93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											56.53	86.76	103.0
類似団体内平均値（％）											162.18	193.62	216.66

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											82.84	49.96	37.93
類似団体内平均値（％）											126.59	67.75	39.36

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			4352.47	1150.2	496.67	379.48	358.26	340.54	354.39	300.12	285.46	272.78	318.05
類似団体内平均値（％）			435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	589.81	475.4	559.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			9.12	26.78	42.87	50.37	53.14	48.0	49.21	57.1	45.75	44.23	47.18
類似団体内平均値（％）			59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	49.24	47.46	46.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）			1724.45	578.4	381.79	321.75	304.31	337.64	329.66	290.59	329.14	341.27	320.61
類似団体内平均値（円）			256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	295.29	304.76	313.38

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）						43.93	45.07	47.93	47.73	47.17	50.05	48.03	47.97
類似団体内平均値（％）			61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	47.73	51.08	44.88

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）			58.88	69.26	71.74	70.5	72.0	74.12	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）			76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	60.5	57.1	59.02

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度比3.18Ｐ増。100％を若干下回っている。赤字収支であるため、経営改善に向けた取組が必要である。②累積欠損金比率前年度比16.24Ｐ増。使用料収入に対して維持管理費が増加していることが主な原因である。適正料金の見直し等、経営改善に向けた取組が必要である。③流動比率前年度比12.03Ｐ減。流動資産に使用料収入を加えると流動負債を上回るが、現状維持管理費削減が困難であるため他会計繰入金に依存している状況である。経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比45.27Ｐ増。依然類似団体の平均値を下回っているため、今後の更新需要を考慮し、使用料水準等が適正か否か確認する必要がある。⑤経費回収率前年度比2.95Ｐ増。類似団体を若干上回っているが、使用料収入で1/2も賄えていないため、維持管理費の削減と使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価前年度比20.66円減。類似団体同程度である。維持管理費の削減と事業推進による有収水量の増加が課題である。⑦施設利用率前年度比0.06Ｐ減。原則床面積により人槽が決定されるが、高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率市町村設置型浄化槽の人口が分母であるため100％となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											3.84	7.57	11.26
類似団体内平均値（％）											15.47	16.28	16.86

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率前年度比3.69Ｐ増。類似団体平均と比較し現状低いが、増加傾向が見込まれる。町管理型浄化槽として寄附移管された合併処理浄化槽については設置年度や設置状況が様々な場合があるが、町で定める法定耐用年数（28年）を経過する浄化槽については、適正管理を行った上で入れ替えを検討する必要がある。

全体総括

累積欠損比率、経費回収率から見ても、使用料収入で経費を賄うことが出来ておらず、他会計からの繰入に依存している状況である。施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な使用料設定による財源確保等に取り組み、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。