埼玉県嵐山町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率地方債の元金償還が据置期間中である為比率は安定しているが、平成29年度より元金償還が開始する為今後使用料改定等を含めた収入増加策の検討が必要である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入は整備が進むにつれ増収となるものの地方債発行額が増加することから使用料の適正化を図る必要がある。⑤経費回収率整備が進むに従い維持管理費も増加し、使用料収入では賄いきれていない状況であり、費用の節減と使用料の適正化を検討する必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均と比較して高い基準にある。使用料の適正化を検討する必要がある。⑦施設利用率浄化槽は床面積により人槽が決定されるが、高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率年々上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い基準にあるが、今後も水洗化率の向上に努める必要がある。

町管理型に寄附移管された合併処理浄化槽については、設置年度がまちまちであることから今後、古い設置年度の浄化槽の老朽化対策を検討する必要がある。