埼玉県嵐山町：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

PFI方式による町管理型浄化槽整備事業開始年度の平成２４年度は、使用料収入が発生しないため全ての率が突出している。①収益的収支比率地方債の元金償還が据置期間中であるため比率は安定しているが、償還開始後は使用料収入増加などの取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率事業開始から間もないこともあり減少傾向にあるが、整備が進むことにより使用料増収はあるものの地方債発行額が増すため、比率は徐々に上昇するものと考えられる。⑤経費回収率使用料収入に対して浄化槽維持管理費が倍であることを示しているため、整備の進捗に併せて使用料収入は徐々に増加していくと考えられるが、維持管理費も増加するためその費用節減方法を検討する必要がある。⑥汚水処理原価維持管理基数の増加により使用料収入も増加し、原価は年々減少している。類似団体値より低い状態であるため、料金改定も含めた使用料収入の確保を検討する必要がある。⑦施設利用率浄化槽の排水処理能力のうちどの程度使っているかを示す指標で、類似団体値と比較して約15％程低い状況にある。⑧水洗化率事業の進捗状況により徐々に上昇しているため、整備速度を減速させぬよう推進する必要がある。

町管理型浄化槽整備事業開始から新築、増改築及び転換により整備を実施した浄化槽については該当はない。町管理型に移管を行った合併処理浄化槽（寄附浄化槽）については、それぞれの設置年度が異なることから今後老朽化対策を検討する必要がある。

中長期的な事業計画、財政計画を立て、今後も浄化槽整備区域の生活環境の向上及び河川や水路等、公共用水域の水質向上を目的とする町管理型浄化槽整備事業を推進し、適正な浄化槽使用料収入により安定した事業運営を図る。