末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率今年度100％を下回っている。赤字収支となるため、経営改善に向けた取り組みが必要になる。②累積欠損金比率今年度0％を上回っている。0％に向かうように収支を改善し、経営改善に向けた取り組みが必要になる。③流動比率今年度100％を下回っている。流動資産に1年間の使用料収入を加えると流動負債を上回るが、維持管理費の削減が難しいため一般会計の繰入金に依存している状況である。経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値を下回っているが、今後の更新需要を考慮し、使用料水準が適正か確認する必要がある。⑤経費回収率今年度100％を下回っており、類似団体の平均と比較しても低くなっている。維持管理費を節減に努めた上で、使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較し高くなっている。維持管理費の節減に努め、使用料の適正化を図る必要がある。⑦施設利用率浄化槽は、原則床面積により人槽が決定されるが、高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率市町村設置型浄化槽の人口が分母となるため100％となっている。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体の平均より低くなっているが今後増えていく見込みである。町管理型浄化槽として寄附移管された合併処理浄化槽については設置年度や設置状況が様々な場合があるが、適正に維持管理を行った上で今後老朽化対策や長寿命化を図る必要がある。 |
全体総括使用料収入で経費を全て回収出来ておらず一般会計からの繰入に依存している状況である。施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取り組み、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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