埼玉県嵐山町：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

ＰＦＩ方式による町管理型浄化槽整備事業を、平成２４年度から実施し間もないため、数値が大幅に変動し現時点では安定していない。特に事業開始年度である平成２４年度の「収益的収支比率」「企業債残高対事業規模比率」「経費回収率」「汚水処理原価」の数値については、浄化槽使用料賦課の１年間減免制度の影響により類似団体平均値との乖離が大きい。しかしながら、整備の進捗に併せて町管理型浄化槽の利用者が増加することにより、水洗化率の向上や浄化槽使用料収入の増加が見込まれて徐々に安定し、平均値に近づいていくものと推測される。一方、町管理型浄化槽の保守管理、清掃等の維持管理費用の増加と浄化槽整備事業債元利償還金の増加については、浄化槽使用料金改定等により浄化槽事業経営の健全性を図る上で将来的に検討する必要がある。

町管理型浄化槽整備事業開始から新築、増改築及び転換により整備を実施した浄化槽については該当はない。町管理型に移管を行った合併処理浄化槽（寄附浄化槽）については、それぞれの設置年度が異なることから今後老朽化対策を検討する必要がある。

中長期的な事業計画、財政計画を立て、今後も浄化槽整備区域の生活環境の向上及び河川や水路等、公共用水域の水質向上を目的とする町管理型浄化槽整備事業を推進し、適正な浄化槽使用料収入により安定した事業運営を図る。