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埼玉県嵐山町:特定地域生活排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体嵐山町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口18,241現在処理区域内人口6,115
現在水洗便所設置済人口4,387現在処理区域面積2,497ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,266.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,303.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

PFI方式による町管理型浄化槽整備事業を、平成24年度から実施し間もないため、数値が大幅に変動し現時点では安定していない。特に事業開始年度である平成24年度の「収益的収支比率」「企業債残高対事業規模比率」「経費回収率」「汚水処理原価」の数値については、浄化槽使用料賦課の1年間減免制度の影響により類似団体平均値との乖離が大きい。しかしながら、整備の進捗に併せて町管理型浄化槽の利用者が増加することにより、水洗化率の向上や浄化槽使用料収入の増加が見込まれて徐々に安定し、平均値に近づいていくものと推測される。一方、町管理型浄化槽の保守管理、清掃等の維持管理費用の増加と浄化槽整備事業債元利償還金の増加については、浄化槽使用料金改定等により浄化槽事業経営の健全性を図る上で将来的に検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

町管理型浄化槽整備事業開始から新築、増改築及び転換により整備を実施した浄化槽については該当はない。町管理型に移管を行った合併処理浄化槽(寄附浄化槽)については、それぞれの設置年度が異なることから今後老朽化対策を検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。