事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,241人 | 現在処理区域内人口 | 6,115人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,387人 | 現在処理区域面積 | 2,497ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,266.3万円
総額3,303.0万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,241人 | 現在処理区域内人口 | 6,115人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,387人 | 現在処理区域面積 | 2,497ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,266.3万円
総額3,303.0万円
PFI方式による町管理型浄化槽整備事業を、平成24年度から実施し間もないため、数値が大幅に変動し現時点では安定していない。特に事業開始年度である平成24年度の「収益的収支比率」「企業債残高対事業規模比率」「経費回収率」「汚水処理原価」の数値については、浄化槽使用料賦課の1年間減免制度の影響により類似団体平均値との乖離が大きい。しかしながら、整備の進捗に併せて町管理型浄化槽の利用者が増加することにより、水洗化率の向上や浄化槽使用料収入の増加が見込まれて徐々に安定し、平均値に近づいていくものと推測される。一方、町管理型浄化槽の保守管理、清掃等の維持管理費用の増加と浄化槽整備事業債元利償還金の増加については、浄化槽使用料金改定等により浄化槽事業経営の健全性を図る上で将来的に検討する必要がある。
町管理型浄化槽整備事業開始から新築、増改築及び転換により整備を実施した浄化槽については該当はない。町管理型に移管を行った合併処理浄化槽(寄附浄化槽)については、それぞれの設置年度が異なることから今後老朽化対策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。