埼玉県嵐山町：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			250.02	96.18	98.89	101.36	91.09	79.83
類似団体内平均値（％）			93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			4352.47	1150.2	496.67	379.48	358.26	340.54
類似団体内平均値（％）			435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			9.12	26.78	42.87	50.37	53.14	48.0
類似団体内平均値（％）			59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）			1724.45	578.4	381.79	321.75	304.31	337.64
類似団体内平均値（円）			256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）						43.93	45.07	47.93
類似団体内平均値（％）			61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）			58.88	69.26	71.74	70.5	72.0	74.12
類似団体内平均値（％）			76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債の元金償還が据置期間中であった為比率は安定していたが、元金償還の開始及び平成２５年度の起債借入にあたり借入額算定に誤りが判明し繰上償還したことに伴い、収支比率が悪化した。今後、使用料改定等を含めた収入増加策の検討が肝要である。④企業債残高対事業規模比率使用料収入は整備が進むにつれ増収となるものの地方債発行額は増加している。⑤経費回収率整備が進むに従い維持管理費も増加し、使用料収入では賄いきれていない状況であり、費用の節減と平成３２年度から公営企業会計の導入後の経営分析による使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価寄附浄化槽を含む町管理型浄化槽の増加による保守管理委託料及び清掃委託料等の維持管理費が増加したことに伴い処理原価が悪化した。一層の維持管理費の節減に努めると共に、使用料の適正化の検討が肝要である。⑦施設利用率浄化槽は、原則、床面積により人槽が決定されるが、高齢化や節水器具の普及に伴い施設対応能力に対する処理水量割合が低いと推測される。⑧水洗化率類似団体と比較して高い基準にあるが、今後も水洗化率の向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

町管理型に寄附移管された合併処理浄化槽については、設置年度や設置場所の状況がまちまちであることから、将来的には耐用年数を迎える浄化槽の調査と老朽化対策を検討する必要がある。

全体総括

現在、経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要から公営企業会計の導入作業が進行中である。当該会計の導入後、施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取組み、浄化槽の更新計画や経営戦略を立てながら住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。