埼玉県嵐山町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率前年度比0.79Ｐ減。100％を上回っているが、今後の更新投資等に充てるための財源を引き続き確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率前年度比26.32Ｐ増。年々改善傾向にあり、100％をわずかではあるが上回った。しかし、依然、短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存しているため、経営改善を図り、財源の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比25.41Ｐ減。公共下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり類似団体の平均値を大きく下回っている。しかしながら、未整備地区対策としての管渠の布設、ストックマネジメント計画に基づく更新が実施されており、今後は徐々に上昇傾向に転じる見込みである。⑤経費回収率前年度比12.67Ｐ減で100％を13.33Pと大きく下回った。不明水対策及び汚水処理費の削減に努める必要がある。今後も、物価上昇等よる汚水処理費の増加が見込まれることから、更なる経営改善に努めます。⑥汚水処理原価前年度比28.99円増。昨年までは類似団体の平均値を若干下回っていたが、今年度大きく上回った。主な要因は、管渠施設の更新及び物価上昇等による維持管理費の増加であり、今後もそれらの増加が見込まれるため、経営改善を図り財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率前年度比0.25Ｐ増。類似団体の平均値を上回っている。しかしながら、人口減少による影響も見込んだ上で、継続した未接続世帯への普及促進に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っているが、今後も減価償却率は上昇していく見込みである。今後は、施設の長寿命化や更新についてストックマネジメント計画に基づき実施していく必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠（10.2ｋｍ）が法定耐用年数を超えていることにより管渠老朽化率（13.14％）が継続している。③管渠改善率②の老朽管の更新を官民連携手法を活用し、面的更新整備を進めるための準備段階である。