埼玉県嵐山町：公共下水道の経営状況（2023年度）
埼玉県嵐山町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度比4.03Ｐ増。100％を上回っているが、今後の更新投資等に充てるための財源を引き続き確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率前年度比16.73Ｐ増。年々改善傾向にはあるが、まだ100％を大きく下回り、支払うべき負債に対して短期的な支払能力が不足している状況にある。短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存しているため、料金改定等、財源の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比13.49Ｐ減。公共下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり類似団体の平均値を大きく下回っている。しかしながら、未整備地区対策としての管渠の布設、ストックマネジメント計画に基づく更新が予定されており、徐々に上昇傾向に転じる見込みである。⑤経費回収率前年度比0.73Ｐ増。経費回収率は若干ではあるが100％を下回っているため、不明水対策を進めるとともに汚水処理費の削減に努める必要がある。なお、物価上昇等よる汚水処理費の増加も見込まれることから、適正料金の見直しが必要である。⑥汚水処理原価前年度比0.53円減。類似団体の平均値を若干下回っているが、物価上昇等による今後の汚水処理費の増加に備えて財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率前年度比0.79Ｐ増。類似団体の平均値を上回っている。しかしながら、人口減少による影響も見込んだ上で、継続した普及促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っているが、今後も減価償却率は上がっていく見込みである。今後は、施設の長寿命化や更新時期についてストックマネジメント計画に基づき実施していく必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠が法定耐用年数を超えていることにより管渠老朽化率が継続している。官民連携手法等により、面的更新整備が必要である。③管渠改善率②の老朽管の更新を検討する。
全体総括
使用料収入にて経費を全て賄えておらず、他会計からの繰入に依存している状況である。健全かつ適正な事業運営のために、不明水対策や未接続世帯の接続推進を行う。また、対応年数を超えた老朽管の更新等に備え、経営戦略の見直しを行い、将来投資経費を踏まえた適正料金改定を行う。さらに財源確保に取り組む事業展開により、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。なぐ暮らしを守る安心・安全な滑川の水道」を目標に、住民の皆様が安心して水道を利用できるよう、より一層の経営基盤の強化を図っていきを目指します。取り組みたい。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略今後予定している総合地震対策業務への取組及び続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があます。要がある。ます。アセットマネジメント（資産管理）を含むを上昇させる必要がある。支計画のシミュレーションと今後の経営方針を定めていま略）に基づき、計画的な施設等の更新を実施し、及び健全化を図っていく。る、水道料金の検討、水道施設の効率的・効果的基づき、将来的な経営状況を鑑みつつ、計画的に確認するためのカメラ調査や道路内にあるマンホー幹管路を含む老朽管更新を予定している。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令ることから、設置の目的である駅前商店街の振興を模索しながら、健全な経営を維持し、収益性の水体制の整備などを計画的に行っている。併せて水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計新など、喫緊の課題が迫る中、持続的なサービスを提今後は健全な経営状況になる見込みです。を増やすためにも、引き続き使用料の適正化を行源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。改善するため、下水道使用料の改定に着手し、持続可り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、資・財政関連の諸計画に的確に反映させ、経営健す。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水き、今後更新すべき管渠の適正な把握に努めるとることや、管渠の清掃、修繕を行い適切な維持管今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であといった各種計画に基づいた事業運営を継続していくす。今後は経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよストックマネジメント計画の策定等に沿った取組令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基経営戦略や投資・財政計画に基づき、優先度の高老朽化の状況については水道施設や管路等におい供するため、令和６年度に三郷市公共下水道事業経営安定した経営の持続に努めます。な更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化施設の更新を進めていく必要があります。ルの点検・調査を行い、管渠等の改善を接続して進にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、に寄与しているものと考えられます。※市営駐車うとともに、ストックマネジメント計画を基に、向上を目指す。財政状況についても、企業債残高の低減など健全令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-能な事業経営に努めます。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の全化の取り組みを継続していく必要があります。道への接続も視野に入れる必要があります。う、経営基盤の強化を図っていきます。※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行ともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も理を継続していきます。の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-を計画的かつ効率的に推進し、経営基盤の強化をめ、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたい施設を選別して更新を進めるとともに、水道料て耐用年数が経過した資産が増加することが見込戦略を策定しました。引き続き、健全で安定した事業しながら適切な事業運営を推進していく。めていく。す。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目場サービス券とは、駅前の登録商店が購入可能な効率的な投資を行っていく予定である。経営に向けた取組を推進し、引き続き『将来にわ水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。健全化に努めていきます。したため、令和2年度以前の指標は表示していない。含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。図っていく方針である。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。金改定も含めた財源確保方策の検討が必要です。まれることから、経営の効率化により財源を確保運営を目指していきます。安定した事業運営を図る必要があります。指す。当施設の2時間無料券で、一定額以上の買い物をしかな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。図っていく。ていく。し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。た利用客に対して商店が交付するものです。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。