末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率前年度比4.03Ｐ増。100％を上回っているが、今後の更新投資等に充てるための財源を引き続き確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率前年度比16.73Ｐ増。年々改善傾向にはあるが、まだ100％を大きく下回り、支払うべき負債に対して短期的な支払能力が不足している状況にある。短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存しているため、料金改定等、財源の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比13.49Ｐ減。公共下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり類似団体の平均値を大きく下回っている。しかしながら、未整備地区対策としての管渠の布設、ストックマネジメント計画に基づく更新が予定されており、徐々に上昇傾向に転じる見込みである。⑤経費回収率前年度比0.73Ｐ増。経費回収率は若干ではあるが100％を下回っているため、不明水対策を進めるとともに汚水処理費の削減に努める必要がある。なお、物価上昇等よる汚水処理費の増加も見込まれることから、適正料金の見直しが必要である。⑥汚水処理原価前年度比0.53円減。類似団体の平均値を若干下回っているが、物価上昇等による今後の汚水処理費の増加に備えて財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率前年度比0.79Ｐ増。類似団体の平均値を上回っている。しかしながら、人口減少による影響も見込んだ上で、継続した普及促進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っているが、今後も減価償却率は上がっていく見込みである。今後は、施設の長寿命化や更新時期についてストックマネジメント計画に基づき実施していく必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠が法定耐用年数を超えていることにより管渠老朽化率が継続している。官民連携手法等により、面的更新整備が必要である。③管渠改善率②の老朽管の更新を検討する。 |
全体総括使用料収入にて経費を全て賄えておらず、他会計からの繰入に依存している状況である。健全かつ適正な事業運営のために、不明水対策や未接続世帯の接続推進を行う。また、対応年数を超えた老朽管の更新等に備え、経営戦略の見直しを行い、将来投資経費を踏まえた適正料金改定を行う。さらに財源確保に取り組む事業展開により、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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