埼玉県嵐山町：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用の約７割をまかなっている。大規模事業所の下水道使用料収入が伸びているものの、下水道施設の維持管理費が前年度比１割以上の伸びを示している。使用料収入の確保を図るのは勿論、今後、施設の維持管理計画を策定して効率的な経営を図る必要が急務である。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準となっており、年々減少傾向にあるが、維持管理費の増加が見られることから今後、改築更新費用の増加も見込まれ債務残高は増加すると考えられる。⑤経費回収率使用料で汚水処理費を賄えなくなっている。天候等にも影響される不明水対策を進める等により汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体に近い水準に汚水処理コストがなってきたが、近い将来における改築更新費用の発生が見込まれる為、不明水対策によるコスト削減と下水道使用料の適正化を進める必要がある。⑧水洗化率下水道への普及促進の効果もあり、年々上昇しており、ここ４年間は類似団体平均よりも高い数値で推移しているが、行政人口の減少による影響もあるので、継続した普及促進が肝要である。

現在、法定耐用年数の５０年を超える管渠はないが、１年後に更新時期となる管渠もあるため管渠更新計画を策定する必要がある。令和２年度から公営企業会計を導入し、資産の洗出しもほぼ完了している為、会計移行後にストックマネジメント計画を策定予定なので、当該計画をもとに下水道施設の更新をしていくことが肝要である。

経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要から公営企業会計を令和２年度から導入する予定である。当該会計の導入後、施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取組むと共に、ストックマネジメント計画や経営戦略を立てながら住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。