事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,094人 | 現在処理区域内人口 | 11,866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,097人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,094人 | 現在処理区域内人口 | 11,866人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,097人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.4億円
①収益的収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金のみでは地方債償還や公共下水道費を賄えていない状態である。総費用の削減や料金収入増への取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高の減少と一般会計からの負担分により類似団体より低い状況であるが、将来の管渠整備や更新に備えた経営を検討する必要がある。⑤経費回収率使用料収入は年々増加傾向にあるが、それ以上に汚水処理費の増減により回収率が変動している。汚水処理費の削減策が必要である。⑥汚水処理原価接続率の上昇により年間有収水量も増加している。一方汚水処理費の増加により汚水処理原価が上昇しているため、汚水処理費の削減と接続率の向上により、有収水量を増加させる必要がある。⑧類似団体値より高い状態になっているが、全国値より以前低い状態であるため水洗化率向上の取組を継続する。
現在法定耐用年数の50年を経過した管渠は無いが、4年後に更新時期となる管渠があるため、それらを含めた管渠更新計画を策定する必要がある。管渠の老朽化等により流入する管渠不明水は、経費回収率及び汚水処理原価等に多大な弊害を及ぼすため早急に不明水対策を含めた老朽化対策を実施することが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。