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埼玉県嵐山町:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体嵐山町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口18,094現在処理区域内人口11,866
現在水洗便所設置済人口10,097現在処理区域面積302ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長78km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金のみでは地方債償還や公共下水道費を賄えていない状態である。総費用の削減や料金収入増への取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高の減少と一般会計からの負担分により類似団体より低い状況であるが、将来の管渠整備や更新に備えた経営を検討する必要がある。⑤経費回収率使用料収入は年々増加傾向にあるが、それ以上に汚水処理費の増減により回収率が変動している。汚水処理費の削減策が必要である。⑥汚水処理原価接続率の上昇により年間有収水量も増加している。一方汚水処理費の増加により汚水処理原価が上昇しているため、汚水処理費の削減と接続率の向上により、有収水量を増加させる必要がある。⑧類似団体値より高い状態になっているが、全国値より以前低い状態であるため水洗化率向上の取組を継続する。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

現在法定耐用年数の50年を経過した管渠は無いが、4年後に更新時期となる管渠があるため、それらを含めた管渠更新計画を策定する必要がある。管渠の老朽化等により流入する管渠不明水は、経費回収率及び汚水処理原価等に多大な弊害を及ぼすため早急に不明水対策を含めた老朽化対策を実施することが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。