埼玉県嵐山町：公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金のみでは地方債償還や公共下水道費を賄えていない状態である。総費用の削減や料金収入増への取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率地方債現在高の減少と一般会計からの負担分により類似団体より低い状況であるが、将来の管渠整備や更新に備えた経営を検討する必要がある。⑤経費回収率使用料収入は年々増加傾向にあるが、それ以上に汚水処理費の増減により回収率が変動している。汚水処理費の削減策が必要である。⑥汚水処理原価接続率の上昇により年間有収水量も増加している。一方汚水処理費の増加により汚水処理原価が上昇しているため、汚水処理費の削減と接続率の向上により、有収水量を増加させる必要がある。⑧類似団体値より高い状態になっているが、全国値より以前低い状態であるため水洗化率向上の取組を継続する。

現在法定耐用年数の５０年を経過した管渠は無いが、４年後に更新時期となる管渠があるため、それらを含めた管渠更新計画を策定する必要がある。管渠の老朽化等により流入する管渠不明水は、経費回収率及び汚水処理原価等に多大な弊害を及ぼすため早急に不明水対策を含めた老朽化対策を実施することが必要である。

公共下水道の整備はほぼ完了しているため、公営企業会計への移行と併せて中長期的な計画を策定し、使用料収入増加のための水洗化率の向上と経費回収率増加のための老朽化対策及び不明水対策に重点を置き、健全的かつ効率的な公共下水道事業運営の継続を図る必要がある。