埼玉県嵐山町：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率前年度比1.16Ｐ減。100％を上回っているが、今後の更新投資等に充てるための財源を引き続き確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率前年度比13.04Ｐ増。年々改善傾向にはあるが、まだ100％を大きく下回り、支払うべき負債に対して短期的な支払能力が不足している状況にある。短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存していため、料金改定等、財源の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比2.08Ｐ増。公共下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり類似団体の平均値を大きく下回っている。しかしながら、未整備地区対策としての管渠の布設、ストックマネジメント計画に基づく更新が予定されており、徐々に上昇傾向の見込みである。⑤経費回収率前年度比0.41Ｐ増。経費回収率は若干ではあるが100％を下回っているため、不明水対策を進めるとともに汚水処理費の削減に努める必要がある。なお、物価上昇等よる汚水処理費の増加も見込まれることから、適正料金の見直しが必要である。⑥汚水処理原価前年度比2.35円増。類似団体の平均値を若干下回っているが、年々増加傾向にあり、物価上昇等による今後の汚水処理費の増加に備えて財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率前年度比0.7Ｐ増。類似団体の平均値を上回っている。しかしながら、人口減少による影響も見込んだ上で、継続した普及促進に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っているが、今後も減価償却率は上がっていく見込みである。今後は、施設の長寿命化や更新時期についてストックマネジメント計画に基づき実施していく必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠が法定耐用年数を超えていることにより管渠老朽化率継続している。官民連携手法等により、面的更新整備が必要である。③管渠改善率②の老朽管の更新を検討する。