埼玉県嵐山町：公共下水道の経営状況（2022年度）
埼玉県嵐山町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率前年度比1.16Ｐ減。100％を上回っているが、今後の更新投資等に充てるための財源を引き続き確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率前年度比13.04Ｐ増。年々改善傾向にはあるが、まだ100％を大きく下回り、支払うべき負債に対して短期的な支払能力が不足している状況にある。短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存していため、料金改定等、財源の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度比2.08Ｐ増。公共下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり類似団体の平均値を大きく下回っている。しかしながら、未整備地区対策としての管渠の布設、ストックマネジメント計画に基づく更新が予定されており、徐々に上昇傾向の見込みである。⑤経費回収率前年度比0.41Ｐ増。経費回収率は若干ではあるが100％を下回っているため、不明水対策を進めるとともに汚水処理費の削減に努める必要がある。なお、物価上昇等よる汚水処理費の増加も見込まれることから、適正料金の見直しが必要である。⑥汚水処理原価前年度比2.35円増。類似団体の平均値を若干下回っているが、年々増加傾向にあり、物価上昇等による今後の汚水処理費の増加に備えて財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率前年度比0.7Ｐ増。類似団体の平均値を上回っている。しかしながら、人口減少による影響も見込んだ上で、継続した普及促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っているが、今後も減価償却率は上がっていく見込みである。今後は、施設の長寿命化や更新時期についてストックマネジメント計画に基づき実施していく必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠が法定耐用年数を超えていることにより管渠老朽化率継続している。官民連携手法等により、面的更新整備が必要である。③管渠改善率②の老朽管の更新を検討する。
全体総括
使用料収入にて経費を全て賄えておらず、他会計からの繰入に依存している状況である。健全かつ適正な事業運営のために、不明水対策や未接続世帯の接続推進を行う。また、対応年数を超えた老朽管の更新等に備え、経営戦略の見直しを行い、将来投資経費を踏まえた適正料金改定を行う。さらに財源確保に取り組む事業展開により、住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。耐用年数には達していないものの、管渠の老朽化が進状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えな時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推らない時期が迫っていると考えられる。するとした。今後も当該計画に基づき、経営の効率化及び健全ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険まれた際は、下水道使用料のあり方について検討をさらに、平成29年度に策定し、令和3年度に見直しをする経営状況を比較可能な形で把握し、安定道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要事業を進めていく。今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営す。新（改修）方法を精査し、計画的に更新（改修）があるため困難な状況です。処理費用の縮減のた見直しも検討していく必要がある。資・財政関連の諸計画に的確に反映させていくこす。そのため、施設の統廃合や将来的に公共下水図っていく。状態を確認するためのカメラ調査や道路内にあることが必要である。また令和７年度には「本庄市続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水健全な下水道事業経営を維持するよう努める。り厳しい状況となることが明白である。営業収益略の投資・財政計画に基づき、今後予定している運営を継続していきます。す。※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー著しい場合には、その原因を分析して対策を講じ、経営健の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこもに、水道料金改定も含めた財源確保方策の検討が必のシミュレーションと今後の経営方針を定めている。今後はなく事業を遂行できるよう、経営基盤の強化を図っていく。から、水道ビジョンや管路耐震等更新計画、経営戦略分析して対策を講じ、経営健全化及び経営基盤のります。化を図っていく。しを検討する必要がある。て耐用年数が経過した資産が増加がすることが考行しているため、状況を注視していく必要がありまな更新、水道施設のダウンサイジング等を具体化的な運営が必要になります。水道事業を取り巻く給」の実現に向けて、健全経営に努めます。られるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。寄与しているものと考えられます。今後も、引き続き指定管理者と連携しながら、は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進を実施し、安定した経営の持続に努めます。いく。況についても、企業債残高の低減など健全経営に幹管路を含む老朽管更新を予定している。るため、今後予想される厳しい経営環境に対応でいきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--令和2年度に策定した下水道事業経営戦略によ行った経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することや物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、したサービス提供のため、持続可能な事業計を行う。要です。め、公共下水道への編入を進め、事業の効率化をとが大切になってきます。道への接続も視野に入れる必要があります。経営戦略に基づき、滞りなく事業を遂行できるよう、経営基マンホールの点検・調査を行い、管渠等の改善を下水道事業経営戦略」の改定を予定している。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。を増やすためにも、使用料の適正化を行うととも総合地震対策業務への取組及びストックマネジメ法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、といった各種計画に基づいた事業運営を継続していくとから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的強化を図っていくこととする。えられることから、経営の効率化により財源を確す。しながら適切な事業運営を推進していく。環境は厳しさを増していますが、今後も健全で安-当駐車場の適正な管理運営に努めていく。に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。向けた取組を推進している。今後も、新たに策定きるよう、早急に適切な料金の見直しを実施するムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。り、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めて長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施図ります。盤の強化を図っていく。継続して進めていく。行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。に、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点にし、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。経営改善が求められるところである。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。