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埼玉県嵐山町:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体嵐山町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口18,241現在処理区域内人口11,928
現在水洗便所設置済人口9,931現在処理区域面積297ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長78km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

平成元年度より事業を開始して公共下水道管渠の整備率は98%に達している。管渠布設工事の実施量等が毎年度異なるため、収益的収支についての数値は大きく変動している。水洗化率については、接続推進の効果により年々上昇傾向にあるが、経費回収率の増加及び汚水処理原価の抑制のためにもさらに増加させる必要がある。また、汚水処理については流域下水道施設で行っているため、その施設の建設費及び維持管理費にかかる汚水処理単価の増加に対しての適正な下水道使用料の改定等を検討し、公共下水道事業の健全性を図る必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数の50年を経過した管渠は無いが、5年後に経過する管渠があるため平成24年度にその長寿命化計画を策定している。また同管渠の区域においては平成12年度より公共桝等の修繕を毎年実施している。老朽化対策での懸案である不明水の流入は、経費回収率及び汚水処理原価に多大な影響を及ぼすため早急に不明水対策を含めた老朽化対策を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。