事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,241人 | 現在処理区域内人口 | 11,928人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,931人 | 現在処理区域面積 | 297ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,241人 | 現在処理区域内人口 | 11,928人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,931人 | 現在処理区域面積 | 297ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.4億円
平成元年度より事業を開始して公共下水道管渠の整備率は98%に達している。管渠布設工事の実施量等が毎年度異なるため、収益的収支についての数値は大きく変動している。水洗化率については、接続推進の効果により年々上昇傾向にあるが、経費回収率の増加及び汚水処理原価の抑制のためにもさらに増加させる必要がある。また、汚水処理については流域下水道施設で行っているため、その施設の建設費及び維持管理費にかかる汚水処理単価の増加に対しての適正な下水道使用料の改定等を検討し、公共下水道事業の健全性を図る必要がある。
現在、法定耐用年数の50年を経過した管渠は無いが、5年後に経過する管渠があるため平成24年度にその長寿命化計画を策定している。また同管渠の区域においては平成12年度より公共桝等の修繕を毎年実施している。老朽化対策での懸案である不明水の流入は、経費回収率及び汚水処理原価に多大な影響を及ぼすため早急に不明水対策を含めた老朽化対策を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。