事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,952人 | 現在処理区域内人口 | 11,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,164人 | 現在処理区域面積 | 304ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,952人 | 現在処理区域内人口 | 11,827人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,164人 | 現在処理区域面積 | 304ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額2.4億円
①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用を約7割程度しか賄えていない。但し、過去3年のデータと比較すると使用料増加により改善傾向への変調が見られる。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い基準となっており年々減少傾向にあるが、今後、改築更新費用が発生し費用の増加が見込まれ債務残高が増加すると考えられる。⑤経費回収率使用料で賄えるようになったものの、汚水処理費の増減に影響される為、不明水対策を続行し汚水処理費の削減が肝要である。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い基準で汚水処理コストを維持しているが、今後、改築更新費用が発生し費用の増加が見込まれる為、不明水等の汚水処理費の削減を図るとともに有収水量の増加させることが肝要である。⑧水洗化率年々上昇傾向にあり類似団体平均よりも高い数値であるが、当該率の向上に一層努める必要がある。
現在、法定耐用年数の50年を超える管渠はないが、3年後に更新時期となる管渠があるため管渠更新計画を策定する必要がある。管渠の老朽化による不明水の流入は、経費回収率及び汚水処理原価に影響を与えるため、当該対策は必須である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。