埼玉県嵐山町：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用を約7割程度しか賄えていない。但し、過去3年のデータと比較すると使用料増加により改善傾向への変調が見られる。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い基準となっており年々減少傾向にあるが、今後、改築更新費用が発生し費用の増加が見込まれ債務残高が増加すると考えられる。⑤経費回収率使用料で賄えるようになったものの、汚水処理費の増減に影響される為、不明水対策を続行し汚水処理費の削減が肝要である。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い基準で汚水処理コストを維持しているが、今後、改築更新費用が発生し費用の増加が見込まれる為、不明水等の汚水処理費の削減を図るとともに有収水量の増加させることが肝要である。⑧水洗化率年々上昇傾向にあり類似団体平均よりも高い数値であるが、当該率の向上に一層努める必要がある。

現在、法定耐用年数の５０年を超える管渠はないが、３年後に更新時期となる管渠があるため管渠更新計画を策定する必要がある。管渠の老朽化による不明水の流入は、経費回収率及び汚水処理原価に影響を与えるため、当該対策は必須である。

公共下水道の整備はほぼ完了している為、現在、経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要から公営企業会計の導入準備に着手している。当該会計の導入により、施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取り組み住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。