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埼玉県嵐山町:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体嵐山町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口17,550現在処理区域内人口11,940
現在水洗便所設置済人口10,829現在処理区域面積304ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長79km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率今年度の経常収支比率は115.13%と100%を上回っており、また、類似団体の全国平均を若干上回っている。今後の更新投資等に充てるため引き続き財源確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率流動比率が100%を大きく下回り、支払うべき負債に対して短期的な支払能力が不足している。流動資産に1年間の下水道使用料を加えると流動負債とほぼ同額となるが、短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存している。料金改定等、現金の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり、類似団体の平均値を下回っているが今後施設の整備・改築・更新等を進めていくと高くなっていく見込みである。⑤経費回収率今年度は100%を下回っているため、不明水対策を進めるとともに汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っているが、汚水処理費の増加に備えて財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率類似団体の平均値を上回っている。但し、行政人口の減少による影響も排除出来ないため、継続した普及促進に努める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っている。今後も減価償却率は上がっていく見込みであるため、施設の長寿命化や更新時期について検討を行い、有効活用を図る必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠が法定耐用年数を迎えたことにより管渠老朽化率が上がっている。③管渠改善率法定耐用年数を迎えた管渠が一部ある、ストックマネジメント計画を適時見直しつつ計画に基づき改築・更新等の資産管理を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。