事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,550人 | 現在処理区域内人口 | 11,940人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,829人 | 現在処理区域面積 | 304ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 嵐山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,550人 | 現在処理区域内人口 | 11,940人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,829人 | 現在処理区域面積 | 304ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額4.2億円
①経常収支比率今年度の経常収支比率は115.13%と100%を上回っており、また、類似団体の全国平均を若干上回っている。今後の更新投資等に充てるため引き続き財源確保に努める必要がある。②累積欠損金比率該当数値なし。③流動比率流動比率が100%を大きく下回り、支払うべき負債に対して短期的な支払能力が不足している。流動資産に1年間の下水道使用料を加えると流動負債とほぼ同額となるが、短期的な支払い能力の観点から見ると一般会計からの繰入金に依存している。料金改定等、現金の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率下水道事業開始当初の借入について償還が終了しつつあり、類似団体の平均値を下回っているが今後施設の整備・改築・更新等を進めていくと高くなっていく見込みである。⑤経費回収率今年度は100%を下回っているため、不明水対策を進めるとともに汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を下回っているが、汚水処理費の増加に備えて財源確保に努める必要がある。⑦施設利用率該当数値なし。⑧水洗化率類似団体の平均値を上回っている。但し、行政人口の減少による影響も排除出来ないため、継続した普及促進に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均を下回っている。今後も減価償却率は上がっていく見込みであるため、施設の長寿命化や更新時期について検討を行い、有効活用を図る必要がある。②管渠老朽化率下水道事業開始前より既存開発団地において使用されていた管渠が法定耐用年数を迎えたことにより管渠老朽化率が上がっている。③管渠改善率法定耐用年数を迎えた管渠が一部ある、ストックマネジメント計画を適時見直しつつ計画に基づき改築・更新等の資産管理を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嵐山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。