埼玉県寄居町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率については、１００％は超えており、全国平均を若干上回っているものの、類似団体平均値よりは低い数値となっていることから、より安定した経営運営となるよう改善に向けた取組が必要です。②累積欠損金比率については、全国平均、類似団体平均値を大きく上回っており、経営の健全性に課題があるといえます。抜本的な経営改善を行っていく必要があります。③流動比率については、全国平均、類似団体平均値を大きく上回っており、短期的な支払い能力は現在のところ問題はないと考えられます。④企業債残高対事業規模比率については、元金償還期は一般会計からのからの出資金でまかなっているため０パーセントとなっています。⑤経費回収率については、浄化槽の設置機数は増加し、使用量も増加傾向にはあるものの全国平均、類似団体平均値を大きく下回っており、抜本的な経営改善を行っていく必要があります。⑥汚水処理原価については、全国平均、類似団体平均値を大きく上回っており、汚水処理に関して原価を下げるような取り組が必要と考えます。⑦⑧施設利用率及び水洗化率については、全国平均、類似団体平均値を上回っております。これは現在、事業開始から間がないため浄化槽の廃止・休止や老朽化対策の必要がなかったためです。今後想定される人口減少に伴い休止等となる浄化槽を想定し普及・啓発に努めます。

①有形固定資産原価償却率については、全国平均、類似団体平均値よりは低い数値となっています。公共浄化槽整備事業の事業開始が平成２９年度からのため現時点では老朽化について大きな問題は発生していませんが、今後想定される修繕や更新の対応について検討していきます。

公営企業会計に移行した年度の決算であり、また、平成２９年度から公共浄化槽整備事業を開始してまだ設置基数等が少ないことなどにより、類似団体等と乖離がみられるものも見受けられます。今後詳細な分析結果等を参考とし、社会情勢や財政状況を踏まえつつ、計画的に公共浄化槽の設置基数等を増やしながら安定した経営運営ができるよう努めていきます。路の更新を実施していく。行の整備事業と並行して計画的に事業を行ってい易水道組合の管路の老朽化問題の改善や、災害時に安き、事業費の平準化を図るとともに、施設の更新等につく必要がある。る啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収定した給水を確保するための管路・施設の維持と耐震いて計画的に取り組んでいく必要がある。入を増加させ、安定した経営を図っていく。化が必要となる。これらを含んだ総合的な計画を立て事業の運営を行う必要がある。