埼玉県寄居町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」100％以上を維持しているが前年度から減少した。主な要因は、一部の大口使用者の排水量増に伴う使用料収入及び流域下水道維持管理負担金支出の増加と、管渠整備事業で取得した償却資産に伴う減価償却費の増加である。引き続き接続勧奨等を行い使用料収入の確保に努めていく。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、一般会計からの繰入金が減少するよう今後も経費の見直し等に努めていく。「③流動比率」100％を上回り前年度から増加した。ただし、工事繰越と企業債借入による一時的なものである。引き続き投資計画見直し等により企業債の減少に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」前年度から減少したが、類似団体平均の水準を大きく超えている。主な要因は、管渠整備事業に伴う企業債借入である。整備完了後は減少が見込まれる。「⑤経費回収率」100％以上を維持しており、引き続き使用料収入確保と経費削減の両面から当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」前年度から微増しており、引き続き経費の削減等により汚水処理費の削減に努めていく。「⑦施設利用率」当町は汚水の最終処理を行っておらず該当なし。「⑧水洗化率」100％を下回り前年度から微減した。主な要因は、工事完了で供用開始した処理区域内の人口が、新規接続人口より多いためである。引き続き接続勧奨等を行い水洗化人口確保に努めていく。

「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低く、整備開始が比較的遅いため耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」現在は更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後はストックマネジメント計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。