埼玉県寄居町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
埼玉県寄居町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
寄居町
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」100％以上を維持しているが前年度から減少した。主な要因は、一部の大口使用者の排水量増に伴う使用料収入及び流域下水道維持管理負担金支出の増加と、管渠整備事業で取得した償却資産に伴う減価償却費の増加である。引き続き接続勧奨等を行い使用料収入の確保に努めていく。「②累積欠損金」累積欠損金は発生していないが、一般会計からの繰入金が減少するよう今後も経費の見直し等に努めていく。「③流動比率」100％を上回り前年度から増加した。ただし、工事繰越と企業債借入による一時的なものである。引き続き投資計画見直し等により企業債の減少に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」前年度から減少したが、類似団体平均の水準を大きく超えている。主な要因は、管渠整備事業に伴う企業債借入である。整備完了後は減少が見込まれる。「⑤経費回収率」100％以上を維持しており、引き続き使用料収入確保と経費削減の両面から当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」前年度から微増しており、引き続き経費の削減等により汚水処理費の削減に努めていく。「⑦施設利用率」当町は汚水の最終処理を行っておらず該当なし。「⑧水洗化率」100％を下回り前年度から微減した。主な要因は、工事完了で供用開始した処理区域内の人口が、新規接続人口より多いためである。引き続き接続勧奨等を行い水洗化人口確保に努めていく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低く、整備開始が比較的遅いため耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」現在は更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後はストックマネジメント計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。
全体総括
令和６年度時点では、純損失は発生しておらず、経費回収率が１００％以上であることから、使用料で回収すべき経費を賄っている状況である。しかしながら、今後の人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれることから、接続勧奨等による使用料収入の確保、経費の見直しによる削減施設の老朽化などの問題については、現在は法む。流動比率については、料金改定により改善傾向に等、持続可能な経営を行えるよう努めていく必要定耐用年数内であるが、将来を見越した総合的なあるが、引き続き健全な財政運営の維持により料金収がある。計画に沿った事業運営が必要となる。入の確保に努め、将来の更新需要へ備える取り組みをまた、今後発生する管渠の更新についても、財行う必要があると考える。施設利用率については類似政収支とのバランスを考慮し適正なタイミングで団体の平均値を下回っている状況なので今後は水需要の実施ができるようストックマネジメント計画をを考慮し施設規模の最適化を図ることが必要である。活用するなど研究を継続していく。また、今後は水道事業に統合される前の各地区の簡路の更新を実施していく。行の整備事業と並行して計画的に事業を行ってい易水道組合の管路の老朽化問題の改善や、災害時に安き、事業費の平準化を図るとともに、施設の更新等につく必要がある。る啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収定した給水を確保するための管路・施設の維持と耐震いて計画的に取り組んでいく必要がある。入を増加させ、安定した経営を図っていく。化が必要となる。これらを含んだ総合的な計画を立て事業の運営を行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。