事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,573人 | 現在処理区域内人口 | 8,287人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,992人 | 現在処理区域面積 | 493ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,573人 | 現在処理区域内人口 | 8,287人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,992人 | 現在処理区域面積 | 493ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額1.7億円
①収益的収支比率、⑤経費回収率について、100%を下回っており、使用料収入の確保、総費用の抑制等の経営改善に向けた取り組みが必要である。平成29年度に大口需要者の使用量が大幅に減少したことや、令和2年度から予定している地方公営企業法の適用に向けた業務委託等で収入は減少し、費用が増加したことなどから数値としては落ち込んだが、平成30年度にかけて改善の傾向が見えるため、今後も使用料収入の確保、総費用の抑制に努めていきたい。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を継続して下回っている状況であることから、経営の健全性に寄与していると考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っている状況が続いているが、①.⑤との関係もあることから、コストの削減、接続率の向上等の取り組みを行っていきたい。⑧水洗化率については、下水道の整備途中で毎年処理区域が拡大していることもあり、伸び悩んでいる状況が続いている。経年で比較すると増加傾向となっていることから、今後も接続勧奨等の積極的な取り組みを行っていきたい。
本町の管渠は共用開始後、最古で27年であり、耐用年数からみてまだ新しい状況となっている。しかしながら、長期的な視点で維持管理や長寿命化について積極的に検討していくことが必要と考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。