埼玉県寄居町：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率、⑤経費回収率について、１００％を下回っており、使用料収入の確保、総費用の抑制等の経営改善に向けた取り組みが必要である。平成２９年度に大口需要者の使用量が大幅に減少したことや、令和２年度から予定している地方公営企業法の適用に向けた業務委託等で収入は減少し、費用が増加したことなどから数値としては落ち込んだが、平成３０年度にかけて改善の傾向が見えるため、今後も使用料収入の確保、総費用の抑制に努めていきたい。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を継続して下回っている状況であることから、経営の健全性に寄与していると考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を下回っている状況が続いているが、①．⑤との関係もあることから、コストの削減、接続率の向上等の取り組みを行っていきたい。⑧水洗化率については、下水道の整備途中で毎年処理区域が拡大していることもあり、伸び悩んでいる状況が続いている。経年で比較すると増加傾向となっていることから、今後も接続勧奨等の積極的な取り組みを行っていきたい。

本町の管渠は共用開始後、最古で２７年であり、耐用年数からみてまだ新しい状況となっている。しかしながら、長期的な視点で維持管理や長寿命化について積極的に検討していくことが必要と考えている。

経営の健全性は概ね保たれていると考えられるが、計画的に安定した事業運営が出来るよう、今後も積極的な取り組みが必要である。経営の効率性においては、整備途中ということもあり、一番の課題は水洗化率の向上である。今後は、投資と財政の均衡を図り、経営の健全性・効率性を確保していくため、平成２８年度に策定した経営戦略と今後策定予定のアセットマネジメント計画をもとに管理運営を行っていく必要があると考えている。