埼玉県寄居町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」経常収支比率は、前年度に比べ2.41ポイントの増。100％以上で推移しており、収益は大口使用者の使用水量増により給水収益が増加、費用も県営水道の受水費減により営業費用が減少したことで純利益が増加した。当該比率が100%を下回る場合は、水道料金の改定を行う等経営改善を行う必要があるため、今後も注視していく必要がある。「②累積欠損金比率」累積欠損比率は発生していない。引き続き経費削減等に努め、健全経営を維持していきたい。「③流動比率」流動比率は、前年度に比べ9.78ポイントの減。全国平均及び類似団体を下回っている。今後、施設更新等の費用が増加し、流動資産である現金の減少が見込まれるため、水道料金の改定に向けた検討を進めるとともに引き続き経費削減等により対応していきたい。「④企業債残高対給水収益比率」企業債残高対給水収益比率は、前年度に比べ27.6ポイントの増。現行では全国平均及び類似団体よりも低い水準にあるが、今後大規模な施設更新が控えており、企業債の借入を継続して行うため、計画に基づいた適切な借入が必要である。「⑤料金回収率」料金回収率は、前年度に比べ2.53ポイントの増。100%以上を維持しているが、昨今の物価上昇や大規模な施設更新等により費用の増加が見込まれるため、引き続き経費削減に取り組むとともに、当該比率が100％を下回る場合は、水道料金の改定を行う等経営改善を行う必要があるため、今後も注視していく必要がある。「⑥給水原価」給水原価は、前年度に比べ3.56円の減。全国平均及び類似団体より低い水準である。今後も修繕費をはじめとした経常費用の増加が見込まれるため、引き続き経費削減等に取り組んでいく。「⑦施設利用率」施設利用率は、前年度に比べ0.12ポイントの増であり、全国平均及び類似団体平均より高い水準である。今後も当該指標を参考とし、適切な施設規模を検討していく。「⑧有収率」有収率は、前年度に比べ0.08ポイントの増であり、全国平均及び類似団体平均よりも高い水準である。これは、漏水調査等による不明水を減少させる取り組みによることが大きい。今後も漏水防止対策により、無収水量の削減を図っていく。

「①有形固定資産減価償却率」有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.02ポイントの減。減価償却が進んでいることに伴い、法定耐用年数に近い資産が多くあるため、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。このことから、計画に基づき適切な資産の更新を行う必要がある。「②管路経年化率」管路経年化率は、前年度に比べ1.27ポイントの増。全国平均及び類似団体よりも低いものの、依然として法定耐用年数を超えた管路が多いことから、計画に基づいた適切な老朽管更新工事を行う必要がある。「③管路更新率」管路更新率は、前年度に比べ0.23ポイントの増。全国平均及び類以団体を上回っているものの、依然として法定耐用年数を超えた管路が多いことから、計画に基づいた適切な老朽管更新工事を行う必要がある。