埼玉県寄居町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」経常収支比率は、前年度に比べ2.41ポイントの増。100％以上で推移しており、収益は大口使用者の使用水量増により給水収益が増加、費用も県営水道の受水費減により営業費用が減少したことで純利益が増加した。当該比率が100%を下回る場合は、水道料金の改定を行う等経営改善を行う必要があるため、今後も注視していく必要がある。「②累積欠損金比率」累積欠損比率は発生していない。引き続き経費削減等に努め、健全経営を維持していきたい。「③流動比率」流動比率は、前年度に比べ9.78ポイントの減。全国平均及び類似団体を下回っている。今後、施設更新等の費用が増加し、流動資産である現金の減少が見込まれるため、水道料金の改定に向けた検討を進めるとともに引き続き経費削減等により対応していきたい。「④企業債残高対給水収益比率」企業債残高対給水収益比率は、前年度に比べ27.6ポイントの増。現行では全国平均及び類似団体よりも低い水準にあるが、今後大規模な施設更新が控えており、企業債の借入を継続して行うため、計画に基づいた適切な借入が必要である。「⑤料金回収率」料金回収率は、前年度に比べ2.53ポイントの増。100%以上を維持しているが、昨今の物価上昇や大規模な施設更新等により費用の増加が見込まれるため、引き続き経費削減に取り組むとともに、当該比率が100％を下回る場合は、水道料金の改定を行う等経営改善を行う必要があるため、今後も注視していく必要がある。「⑥給水原価」給水原価は、前年度に比べ3.56円の減。全国平均及び類似団体より低い水準である。今後も修繕費をはじめとした経常費用の増加が見込まれるため、引き続き経費削減等に取り組んでいく。「⑦施設利用率」施設利用率は、前年度に比べ0.12ポイントの増であり、全国平均及び類似団体平均より高い水準である。今後も当該指標を参考とし、適切な施設規模を検討していく。「⑧有収率」有収率は、前年度に比べ0.08ポイントの増であり、全国平均及び類似団体平均よりも高い水準である。これは、漏水調査等による不明水を減少させる取り組みによることが大きい。今後も漏水防止対策により、無収水量の削減を図っていく。

「①有形固定資産減価償却率」有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.02ポイントの減。減価償却が進んでいることに伴い、法定耐用年数に近い資産が多くあるため、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。このことから、計画に基づき適切な資産の更新を行う必要がある。「②管路経年化率」管路経年化率は、前年度に比べ1.27ポイントの増。全国平均及び類似団体よりも低いものの、依然として法定耐用年数を超えた管路が多いことから、計画に基づいた適切な老朽管更新工事を行う必要がある。「③管路更新率」管路更新率は、前年度に比べ0.23ポイントの増。全国平均及び類以団体を上回っているものの、依然として法定耐用年数を超えた管路が多いことから、計画に基づいた適切な老朽管更新工事を行う必要がある。

現状、経営の健全性・効率性は概ね保たれている。しかしながら、当町の水道事業は人口減少に伴う給水収益の減少、物価上昇等による維持管理費の増加及び管路・施設等の更新工事等に伴う建設改良費の増加が見込まれ、経営状況は財源不足により非常に厳しくなることが想定される。このことから、今まで以上に経常収支比率や料金回収率等の経営指標を注視していく必要がある。このような状況に対応するため、将来の投資規模や財源確保等の計画である施設整備計画・経営戦略について、直近の状況を踏まえた改定を行っており、今後も経営戦略に基づき、投資の合理化や経営の効率化を進め、不足する財源については、水道料金の改定も視野に入れ検討していく。の実施ができるよう施設整備計画を活用するなど研究を継続していく。路の更新を実施していく。行の整備事業と並行して計画的に事業を行ってい易水道組合の管路の老朽化問題の改善や、災害時に安き、事業費の平準化を図るとともに、施設の更新等につく必要がある。る啓発活動を積極的に行い、管理基数を増やすことで使用料収定した給水を確保するための管路・施設の維持と耐震いて計画的に取り組んでいく必要がある。入を増加させ、安定した経営を図っていく。化が必要となる。これらを含んだ総合的な計画を立て事業の運営を行う必要がある。