北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

埼玉県の水道事業埼玉県の下水道事業埼玉県の排水処理事業埼玉県の交通事業埼玉県の電気事業埼玉県の病院事業埼玉県の観光施設事業埼玉県の駐車場整備事業埼玉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

埼玉県寄居町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

🏠寄居町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は給水収益が減少したものの、動力費の減少等営業費用も減少したため100%を超え、累積欠損金比率も0%であり、黒字経営が行えている。また、⑤料金回収率については同じく営業費用の減により、給水原価が低下したことから、前年度よりも増加しており、給水費用を収益で賄えている。老朽管更新等の漏水対策により、年間配水量も減少し、⑧有収率も微増となり類似団体平均を超えている。しかしながら、③流動比率が年度末支払いの工事の増により未払金が増加、流動負債が増加し前年度よりも減少しているため注視していきたい。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産の減価償却率は、全国平均よりも高い。②管路経年化率は類似団体平均よりも著しく低く法定耐用年数を超えていない管がほとんどであり、③管路更新率も低い。今後は大幅な更新時期等に備え、水道ビジョンによる管路更新を計画的に進めていくための経営戦略を策定する必要がある。

全体総括

現状においては、経営の健全性については保たれているが、将来的に給水収益の減少傾向と、工事費の増加が見込まれるため、流動比率等注視しなければならない項目がある。老朽化の状況については、経年化率は類似団体平均より低水準であり、今後も安定した管路更新等を行っていくとともに、更新財源を確保する必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町