事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,284人 | |
| 現在給水人口 | 34,139人 | 給水区域面積 | 6,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.6億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 34,284人 | |
| 現在給水人口 | 34,139人 | 給水区域面積 | 6,355ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.6億円
総額7.8億円
①経常収支比率は給水収益が減少したものの、動力費の減少等営業費用も減少したため100%を超え、累積欠損金比率も0%であり、黒字経営が行えている。また、⑤料金回収率については同じく営業費用の減により、給水原価が低下したことから、前年度よりも増加しており、給水費用を収益で賄えている。老朽管更新等の漏水対策により、年間配水量も減少し、⑧有収率も微増となり類似団体平均を超えている。しかしながら、③流動比率が年度末支払いの工事の増により未払金が増加、流動負債が増加し前年度よりも減少しているため注視していきたい。
①有形固定資産の減価償却率は、全国平均よりも高い。②管路経年化率は類似団体平均よりも著しく低く法定耐用年数を超えていない管がほとんどであり、③管路更新率も低い。今後は大幅な更新時期等に備え、水道ビジョンによる管路更新を計画的に進めていくための経営戦略を策定する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。