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埼玉県寄居町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体寄居町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,284
現在給水人口34,139給水区域面積6,355ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は給水収益が減少したものの、動力費の減少等営業費用も減少したため100%を超え、累積欠損金比率も0%であり、黒字経営が行えている。また、⑤料金回収率については同じく営業費用の減により、給水原価が低下したことから、前年度よりも増加しており、給水費用を収益で賄えている。老朽管更新等の漏水対策により、年間配水量も減少し、⑧有収率も微増となり類似団体平均を超えている。しかしながら、③流動比率が年度末支払いの工事の増により未払金が増加、流動負債が増加し前年度よりも減少しているため注視していきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産の減価償却率は、全国平均よりも高い。②管路経年化率は類似団体平均よりも著しく低く法定耐用年数を超えていない管がほとんどであり、③管路更新率も低い。今後は大幅な更新時期等に備え、水道ビジョンによる管路更新を計画的に進めていくための経営戦略を策定する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。