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埼玉県寄居町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体寄居町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,141
現在給水人口32,973給水区域面積6,355ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、機械等の修繕や減価償却費等維持管理に関する費用の増により営業費用が26百万増加したことから、前年度に比べ約6%の減となった。しかしながら、数値は100%を超え全国平均及び類似団体を上回っており、➁累積欠損金比率も0%であることから健全な黒字経営が行われている。➂流動比率は、企業債を一部完済したことが大きな要因となり、流動負債が約72百万減少し、前年度に比べ約75%の増となった。全国平均及び類似団体を上回っているが、将来的には施設整備計画に伴う施設更新等で今後現金の減少が見込まれるので、経費削減や起債措置等を行っていきたい。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債を行っていないため減少傾向である。今後、施設更新に伴い起債を行う際は、当該比率にも注視する必要がある。➄料金回収率はその算定基礎である⑥給水原価が費用等の増に伴い前年度比約6.3%増加したものの、依然全国平均及び類似団体よりも高く回収率は100%を上回っている。このことから、給水に係る費用が給水収益で賄えていることが分かる。➆施設利用率、⑧有収率についても全国平均・類似団体平均を上回っているが、老朽管更新や漏水調査等の漏水防止対策を取り組んでいきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は毎年微増しており、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数が近い資産については、更新を行う必要があるので、注視しておく必要がある。➁管路経年化率については、元年度に既存管路の経年数値を見直した結果、全国平均及び類似団体に比べ高く、法定耐用年数を超えた管が多いことが分かった。➂管路更新率については、全国平均、類似団体よりも数値が良いものの、計画的に老朽管の更新を行うことが急務である。2年度末に策定予定の施設整備計画に沿って今後計画的に整備を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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