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埼玉県寄居町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体寄居町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,843
現在給水人口33,677給水区域面積6,355ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は使用水量の減に伴う給水収益の9百万円の減少及び汚泥処理の運搬の増による委託料の11百万円の増等に伴う営業費用の増加により前年度に比べ約3%の減となったものの、依然100%を超え、累積欠損金比率も0%であることから健全な黒字経営が行えている。また、年度内での工事支払等の増により未払金が減少したのが主な要因となり、流動比率も42%微増した。しかしながら、給水収益の減少及び寒波による漏水が多数発生したことに伴い、施設利用率・有収率が微減しているため、老朽管の更新や漏水調査等の漏水防止策を今後とも行っていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は微増しており全国平均よりも高水準である。②管路経年化率についても平均に比べ低いことから、法定耐用年数を超えている管は少なく、③管路更新率についても全国平均よりも高水準である。今後についても水道ビジョンによる管路更新を進めていくための経営戦略を策定し、それに沿った整備を進め、将来の大規模な更新等に備えていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。