埼玉県寄居町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」100％を下回り前年度から減少した。主な要因は、物価・人件費の上昇に伴う動力費（電気代）や委託料等の支出増加である。使用料収入は前年並であり、引き続き接続勧奨等を行い使用料収入の確保に努めていく。「②累積欠損金」純損失が発生し比率が増加している。累積欠損金の主な要因は、法適当初における資本的収支不足額を賄うための一般会計繰入金の配分によるものである。「③流動比率」100％を下回り前年度から減少した。主な要因は、支出増加による現金預金の減少である。引き続き投資計画見直し等により企業債の減少に努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均を上回るが、整備完了しており新たな借入れがないため、減少が見込まれる。今後は施設整備計画に基づいた適切な更新に努めていく。「⑤経費回収率」100％を下回り前年度から減少しており、引き続き使用料収入確保と経費削減の両面から、当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」類似団体平均を下回るが前年度から増加しており、引き続き経費削減等により、当該指標の改善に努めていく。「⑦施設利用率」類似団体平均と同水準で前年度から減少した。人口減少や節水機器等の普及により処理水量が減少傾向にあり、今後の施設更新において、機械装置等のダウンサイジング等を検討していく。「⑧水洗化率」類似団体平均を下回り前年度から減少した。水洗化戸数は増加したが水洗化人口は減少しており、人口動態による世帯人数の減少が主な要因と思われる。引き続き接続勧奨等による水洗化人口確保に努めていく。

「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低いことから、耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」現在は更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後は施設の整備計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。