事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,573人 | 現在処理区域内人口 | 2,348人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,066人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,228m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額7,241.9万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,573人 | 現在処理区域内人口 | 2,348人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,066人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,228m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額7,241.9万円
①収益的収支比率、⑤経費回収率について、100%を下回っており、使用料収入の確保、総費用の抑制等の経営改善に向けた取り組みが必要である。平成29年度に地方公営企業法の適用に向けた業務委託等により費用が増加したことから、数値としては落ち込んだが、平成30年度にかけて改善の傾向が見えるため、今後も使用料収入の確保、総費用の抑制に努めていきたい。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を継続して下回っている状況であることから、経営の健全性に寄与していると考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比較して高い数値となっているため、今後より一層の経費削減等の取り組みで経営改善が急務である。⑦施設利用率については、類似団体平均値を継続して下回っている状況であることから、接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点からも水洗化率の向上への取り組みが必要である。
本町の管渠は供用開始後、7~23年が経過しているが、耐用年数からみてまだ新しい状況となっている。このため、早急に更新工事等が必要な状況ではない。しかしながら、施設については、最古で20年が経過していることから、維持更新、長寿命化等について対応していくことが必要と考えている。なお、令和2年度中に最適整備構想、経営戦略を策定し、今後の維持管理、更新等を計画的に行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。