事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 寄居町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 34,766人 | 現在処理区域内人口 | 2,400人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,080人 | 現在処理区域面積 | 85ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,228m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、数値は100%を超えている。また、⑤経費回収率についても、類似団体平均値を上回っているが100%を下回っている。そのため、経費回収率の向上に向け、使用料収入の確保等の経営改善に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値と比較すると、低い数値を保っているが、今後も経費削減等の取組で経営改善が必要である。⑦施設利用率については、微増しているが類似団体平均値を下回っている状況にあり、今後も接続率の向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているが、公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点からも水洗化率の向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
本町の管渠は供用開始後最も古いもので17年であり、耐用年数からみてまだ新しく大規模な更新工事等は発生しない見込みである。施設については、供用開始後20年を迎えることもあり、今後は長寿命化を図る必要がある。
全体総括
現状においては、経営の健全性は概ね保たれていると考えられる。経営の健全性・効率性において、一番の課題は水洗化率の向上である。水洗化率の向上により、有収水量が増加し施設利用率も向上する。また、使用料収入の増加が見込めることで経費回収率も向上し、経営改善も図れる。公共用水域の水質保全の観点からも水洗化率の向上の取組が必要である。施設の老朽化対策については、今後は長寿命化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額8,764.1万円
総額6,039.4万円