埼玉県寄居町：農業集落排水の経営状況（2022年度）
埼玉県寄居町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
寄居町
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」令和４年度は使用料収入が微増し、償却資産の減少などにより支出が減少したため、前年度から比率が上昇し100％以上となっている。「②累積欠損金」累積欠損金が発生しているが、①の経常収支比率が１００％以上であることから比率が微減となっている。欠損金の主な要因としては、一般会計からの繰入金を損益の関係する収益的収入と建設改良費や企業債償還金等の支払い財源となる資本的収入に振分する際の配分によるものである。「③流動比率」100％を下回るが前年度から増加しており、本事業が既に整備を完了しているため新たな借入れは行っていない状況である。今後は施設の更新に対し、施設整備の計画に基づいた適切な更新を行えるよう努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均よりも比率が高いが、整備は完了済であり新たな借入れは行っていないことから、今後は減少していくことが見込まれる。「⑤経費回収率」令和４年度は使用料収入が微増したものの単年度の事業費も増加し、前年度から比率が減少しているため、使用料収入の確保と経費の削減の両面から、当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」令和４年度は単年度の事業費の増加に伴い前年度から増加しているため、経費の削減等により、当該指標の改善に努めていく。「⑦施設利用率」人口減少や節水機器等の普及により処理水量が減少傾向となっているため比率が減少している。今後は機械装置等のダウンサイジング等を検討し、処理人数に合った施設の選択を行う必要がある。「⑧水洗化率」整備が完了しエリアが拡大しないうえ、人口減少により前年度から数値が減少している。未接続者への接続勧奨等による水洗化人口確保に努めていく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低いことから、耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」令和４年度末時点では、更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後は施設の整備計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。
全体総括
令和４年度時点では、純損失は発生していないものの、経費回収率が１００％以下であることから、使用料で回収すべき経費を賄っていない状況である。このことから、接続勧奨等の使用料収入の確保、経費の見直しによる削減等、経営戦略に基づいた持続可能な経営を行えるよう努めていく必要がある。また、今後発生する管渠の更新についても、財政収支とのバランスを考慮し適正なタイミングでの実施ができるよう施設整備計画を活用するなど研究を継続していく。の向上が必要であり、健全な事業運営へ向けて、地域なお、令和７年度に経営戦略の見直しを予定していまた水道事業に統合される前の、各地区の簡易水朽化への対策が必要になると見込まれるため、将的な整備を行っていくとともに、供用開始後の経要がある。管路経年劣化率が高く、管路更新率が低いことか住民に対し啓発・推進を継続的に行っていくことが必ることから、今後は本分析表を経営戦略の推計表と比道組合の管路の老朽化の問題や、災害時に安定した来の更新需要に備え計画的に事業を行っていく必年に伴う管渠等の老朽化への対策についても、現ら、施設や管路の老朽化が進行していることがわ要である。較し、事業の状態を把握していくことで新たな課題抽要がある。行の整備事業と並行して、将来の更新需要に備え給水を確保するための管路・施設の維持と耐震化が将来に発生する施設の老朽化などの問題についてかる。出等に活用していきたい。今後必要となるため、これらを含んだ総合的な計画計画的に事業を行っていく必要がある。は、現在は法定耐用年数内であるが、将来を見越した今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、水道を立て、事業の運営を行う必要がある。総合的な計画に沿った事業運営が今後必要となる。ビジョンに基づいた計画的な更新を実施する必要がある。図っていく。があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。