埼玉県寄居町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」令和４年度は使用料収入が微増し、償却資産の減少などにより支出が減少したため、前年度から比率が上昇し100％以上となっている。「②累積欠損金」累積欠損金が発生しているが、①の経常収支比率が１００％以上であることから比率が微減となっている。欠損金の主な要因としては、一般会計からの繰入金を損益の関係する収益的収入と建設改良費や企業債償還金等の支払い財源となる資本的収入に振分する際の配分によるものである。「③流動比率」100％を下回るが前年度から増加しており、本事業が既に整備を完了しているため新たな借入れは行っていない状況である。今後は施設の更新に対し、施設整備の計画に基づいた適切な更新を行えるよう努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」類似団体平均よりも比率が高いが、整備は完了済であり新たな借入れは行っていないことから、今後は減少していくことが見込まれる。「⑤経費回収率」令和４年度は使用料収入が微増したものの単年度の事業費も増加し、前年度から比率が減少しているため、使用料収入の確保と経費の削減の両面から、当該指標の改善に努めていく。「⑥汚水処理原価」令和４年度は単年度の事業費の増加に伴い前年度から増加しているため、経費の削減等により、当該指標の改善に努めていく。「⑦施設利用率」人口減少や節水機器等の普及により処理水量が減少傾向となっているため比率が減少している。今後は機械装置等のダウンサイジング等を検討し、処理人数に合った施設の選択を行う必要がある。「⑧水洗化率」整備が完了しエリアが拡大しないうえ、人口減少により前年度から数値が減少している。未接続者への接続勧奨等による水洗化人口確保に努めていく。

「①有形固定資産減価償却率」全国・類似団体と比較して数値が低いことから、耐用年数の近い資産が少ないことが考えられる。将来に備え、財源確保や施設の在り方の研究を継続して行い、今後の更新に備えていく必要がある。「②管渠老朽化率・③管渠改善率」令和４年度末時点では、更新を迎える管渠がないため、数値としては両指標とも０％である。今後は施設の整備計画に基づいた管路の点検・調査を適宜実施し、老朽管の更新を効率的に行う必要がある。