埼玉県寄居町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

寄居町の農業集落排水事業は、公共下水道事業とともに令和２年度より地方公営企業法の財務適用（以下「法適用」という。）を行い、「寄居町下水道事業」として会計を一つにまとめ、セグメント会計を行っている。このことから、今回が法適用後初めての経営比較分析となる。はじめに、会計上赤字であることから、①経常収支比率が100％を下回っており、②累積欠損金比率が発生している。これは、一般会計からの繰入金を損益に関係する収益的収入と建設改良費や企業債償還金等の支払い財源となる資本的収入に振分けする際の配分により発生するものである。次に、③の流動比率についても類似団体平均値を上回っているものの100％を下回っている状況である。これは、施設等の建設改良費の財源に企業債を利用しており、その償還額が大きいことによるものである。今後、接続勧奨等による使用料確保と経費削減、補助金の活用等による借入金の抑制を行っていきたい。なお、公共下水道事業と合算した下水道事業全体での損益は黒字である。④企業債残高事業規模比率については、施設の建設改良費に対する財源に企業債を借入れていることから平均値を大きく上回っているが、新たな借入れを行っていないため、年々減少していくことが考えられる。今後、施設等の更新費用が発生するため、補助金の活用等により借入額の抑制を行っていきたい。また、人口減少等により使用料収入や有収水量の減少が見込まれる中、維持管理費等は変わらず発生することから、⑤経費回収率は、類似団体、全国平均よりも低い水準であり、⑥汚水処理原価も類似団体、全国平均よりも高い水準である。今後も厳しい数字が続くものと考えられるが、使用料確保と経費削減を行う等当該数値が改善されるよう取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率は、人口減少や節水機器の増加による処理水量の減少に伴い類似団体平均値をわずかに下回っている。今後は処理水量の状況に合った機械設備の更新を行う等改善していく必要がある。⑧水洗化率については、類似団体平均値を上回っているものの、未接続者もいることから100%とはいえない状況である。公共用水域の水質保全や使用料収入の増加等の観点からも今後とも接続勧奨を行う等水洗化率の向上への取り組みが必要である。

老朽化の状況についても、今回が法適用後初めての経営比較分析となる。①有形固定資産減価償却率については、耐用年数の近い資産が少ないことから、全国及び類似団体平均値よりも低いことが窺える。今後は当該数値を注視し、その如何により施設等の更新を行っていく必要があるため、財源の確保や施設の在り方の研究を行う等備えていきたい。②管渠老朽化率、③管渠改善率についても耐用年数を超えている管渠がないため、上記と同じく今後の更新に備えていきたい。

法適用後初めての経営比較分析であることから、これらの数値が悪化することのないよう今後は接続勧奨等による使用料収益の確保や、費用のコストダウン等の取り組みが必要である。町では、令和２年度に施設の在り方や更新費用等をまとめた最適整備構想と、この構想を踏まえ今後10年間の投資財政計画をまとめた経営戦略を策定しており、当該計画の中で上記１、２の項目にて悪化している数値に対しての改善策等について記載して将来に発生する施設の老朽化などの問題について組みが必要である。必要がある。また、使用料の改定を検討し、使用料収入いる。管路の老朽化の問題や、災害時に安定した給水を確保すく、管路経年劣化率と管路更新率が低いことから、に改定予定の公共下水道経営戦略において記載する使用料収入の確保については、広報誌やＤＭ送付等にの増加を図る必要がある。は、現在は法定耐用年数内ですが、将来を見越した今後は計画に沿った取組みを行うとともに、新たるための管路・施設の維持と耐震化が今後必要となるた施設や管路の老朽化が進行していることがわかる。予定である。よる一層の加入促進を行い、接続率の向上を図る必要が総合的な計画に沿った事業運営が必要となりますなコスト削減方法等の研究等も行い、最適な施策をめ、全体の投資計画を含んだ総合的な事業計画を立てて今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、計画的ある。選択していきたい。事業の経営をしていく必要がある。で効率的な更新を検討する必要がある。また、農村整備事業による維持管理適正化計画を策定数減少もあり、思うような経営改善は出来ていなし、維持管理費の削減を図るとともに、施設の統廃合やい。今後は、秩父地域全体で機能分担し、医療を機能保全の方法を検討し、施設更新費の抑制を図る。担っていくことが必要になってくると思われる。