埼玉県寄居町：末端給水事業の経営状況（2020年度）
埼玉県寄居町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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末端給水事業
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、原水浄水費や総係費の委託料等の増により営業費用が約26百万円増加し、前年度に比べ約3％の減となった。収益は依然として費用を上回っており、数値は全国平均を下回っているものの100％を超え、②累積欠損比率も0％であり、健全な黒字経営が行われている。しかしながら、経常収支比率は減少傾向にあることから、経費削減等に努め、引き続き健全な経営を維持していきたい。③流動比率は、未収・未払金の変動により令和2年度については全国平均及び類似団体を上回っている。今後、施設整備計画に伴う施設更新等で現金の減少が見込まれているため、経費削減や起債措置等により対応していく。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債を行っていないため減少傾向である。今後、施設更新に伴い起債を行う際は、当該比率にも注視して対応していく。⑤料金回収率は、全国平均を下回り100％以下となった。主な要因は、当該年度に新型コロナ対策事業として、基本料金の減免を約38百万円実施したことで、給水収益が減少し供給単価が下がったことによる(仮にこの減免がなかったとすると回収率は100％以上となった)。今後は経費削減等を行い、100％以上になるよう取り組む必要がある。⑥給水原価は、類似団体よりは低い水準となっているが、営業費用等の増により3.8％増加しているため、経費削減等に努め改善を図っていく。⑦施設利用率は類似団体平均は上回っているものの大口使用者の使用水量減に伴い、配水量が減少したため、減少している。⑧有収率については漏水調査等により不明水を下げる取り組みにより、全国平均・類似団体平均を上回っている。今後も引き続き老朽管更新や漏水調査等の漏水防止対策に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は耐用年数に近い資産が増加したことに伴い、全国平均及び類似団体平均よりも高い数値となっている。法定耐用年数を超える資産については、計画的に更新を行う必要がある。②管路経年化率は、全国平均及び類似団体に比べ高いものの、老朽管更新工事を行っているため、前年度に比べ減少した。依然として法定耐用年数を超えた管が多いことから、①と同様に計画的な更新を行う必要がある。③管路更新率については、管路延長の変動により前年度に比べ減少している。また、管路経年化率が高いことから、実施計画に基づく、老朽管更新事業の実施速度を上げていきたい。
全体総括
現状、経営の健全性・効率性は概ね保たれている。しかしながら、今後ますます人口減少に伴う給水勧奨等による使用料収益の確保や、費用のコストダ収益の減少及び浄水施設の改修や工事等の建設改良進まなかったことが大きく影響していると考えられウン等の取り組みが必要である。費の増加が見込まれるため、経常収支比率や流動比ます。社会情勢や財政状況を踏まえつつ、計画的に町では、令和２年度に施設の在り方や更新費用等率等を注視して対応していかなければならない。浄化槽の設置基数増加を図りながら安定した経営運をまとめた最適整備構想と、この構想を踏まえ今後施設の老朽化対策については、本年度策定した施営ができるよう努めていきます。10年間の投資財政計画をまとめた経営戦略を策定し設整備計画に基づき、事業費の平準化を図りながらており、当該計画の中で上記１、２の項目にて悪化計画的かつ効率的に行う必要がある。している数値に対しての改善策等について記載して施設更新事業は、経営に与える影響が大きいた将来に発生する施設の老朽化などの問題について組みが必要である。必要がある。また、使用料の改定を検討し、使用料収入いる。め、本年度策定した経営戦略に基づき、投資の合理管路の老朽化の問題や、災害時に安定した給水を確保すく、管路経年劣化率と管路更新率が低いことから、に改定予定の公共下水道経営戦略において記載する使用料収入の確保については、広報誌やＤＭ送付等にの増加を図る必要がある。は、現在は法定耐用年数内ですが、将来を見越した今後は計画に沿った取組みを行うとともに、新たるための管路・施設の維持と耐震化が今後必要となるた化や経営の効率化を進め、それでも不足する財源を施設や管路の老朽化が進行していることがわかる。予定である。よる一層の加入促進を行い、接続率の向上を図る必要が総合的な計画に沿った事業運営が必要となりますなコスト削減方法等の研究等も行い、最適な施策をめ、全体の投資計画を含んだ総合的な事業計画を立てて確保するためには、水道料金の見直し等を検討する今後の施設や管路の更なる老朽化に備えて、計画的ある。選択していきたい。事業の経営をしていく必要がある。必要がある。で効率的な更新を検討する必要がある。また、農村整備事業による維持管理適正化計画を策定数減少もあり、思うような経営改善は出来ていなし、維持管理費の削減を図るとともに、施設の統廃合や保する方策の検討が必要です。更新を行う必要がある。間無料券で、一定額以上の買い物をした利用客に対両平均値を上回り、③管路更新率が両平均値を下たって健全な水道』の更なる強化を図っていく。駐車場の適正な管理運営に努めていく。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正なってきます。かつ効率的な経営を実現できるように事業を進めてている。いない。推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。い。今後は、秩父地域全体で機能分担し、医療をで、医業収益の増加を目指します。うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に機能保全の方法を検討し、施設更新費の抑制を図る。して商店が交付するものです。回っているため、長寿命化や更新需要の平準化を図く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定化と平準化を積極的に推進していきます。いく。担っていくことが必要になってくると思われる。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減りつつ、計画的に更新を実施する必要があります。ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要価償却費の増大が負担にならないよう、計画的にと考える。行っていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の寄居町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。